ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 15,339,077 15,026,578 64,321,873
売上高
（千円） 501,171 66,025 426,926
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 306,929 △ 44,194 226,000
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 753,237 1,484 △ 1,493,981
（千円） 30,857,392 29,884,011 30,012,411
純資産額
（千円） 63,748,110 66,239,409 65,773,111
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 58.90 △ 8.48 43.37
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.8 32.6 33.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 309,631 121,683 2,758,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 574,797 △ 1,075,171 △ 4,310,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 457,036 1,136,282 1,208,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,705,281 5,222,112 4,991,240
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大
を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における
新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における
新車用部品の単価変動などの影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,026百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業
利益は122百万円（同64.1％減）となりました。経常利益は66百万円（同86.8％減）となりましたが、法人税等93
百万円や非支配株主に帰属する四半期純利益19百万円を控除するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損
失は44百万円（前年同四半期は306百万円の利益）となりました 。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少した
一方で、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は8,395百万円
（前年同四半期比0.5％増）となりました 。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどした一方で、米国などの海外補修用
部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は4,271百万円（同0.4％減）となり
ました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したこと
などにより、売上高は2,330百万円（同12.4％減）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントで
は、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことなどの結果、売上高3,312百万円
（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益71百万円（同60.4％減）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、調達に
かかる中国製品の追加関税の影響を受けるなどした結果、売上高1,197百万円（同6.0％減）、セグメント損失34百
万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加
した一方で、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどによ
り販売は前年並みとなりました。利益面では新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で
吸収しきれなかったことなどの結果、売上高9,058百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益7百万円
（同86.4％減）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けの販売
は前年並みの一方で、ドル建て輸出取引がドル高元安によって採算が改善するなどした結果、売上高803百万円
（同0.2％減）、セグメント利益４百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーター
ポンプの生産量増加などの結果、売上高149百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益27百万円（前年同
四半期は５百万円の損失）となりました。
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⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプなどの販売は前年並みの一方で、調達コストなどの削減努力の結
果、売上高511百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益34百万円（同67.1％増）となりました。。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は66,239百万円と前連結会計年度に比べ466百万円の増加となりまし
た。これは主に、有形固定資産が438百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は36,355百万円と前連結会計年度に比べ594百万円の増加となりまし
た。これは主に、短期借入金が768百万円、長期借入金が506百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛
金が516百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は29,884百万円と前連結会計年度に比べ128百万円の減少となりまし
た。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失や剰余金の配当により、
利益剰余金が148百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が68百万円（前年同四半期比86.3％減）、減価償却費が829百万円（同1.5％減）、短期・長期借入金、社債、
リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,260百万円（前年同四半期は272百万円の減少）となるなどの一方
で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,231百万円（前年同四半期比35.1％増）、仕入債務の減少
額が480百万円（同76.3％増）となったことなどの結果、期末残高は230百万円増加して5,222百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は121百万円（同60.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益が68百万円（同86.3％減）、減価償却費が829百万円（同1.5％減）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が
480百万円（同76.3％増）、売上債権の増加額が141百万円（前年同四半期は81百万円の減少）、たな卸資産の増加
額が119百万円（前年同四半期比82.3％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,075百万円（同87.1％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が1,231百万円（同35.1％増）となったことなどによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前年同四半期は457百万円の使用）となりました。これは主に、短
期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,260百万円（前年同四半期は272百万円の減
少）となったことなどによるものであります 。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は246,386千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、246,336千円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,212,440 5,233,280
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
5,212,440 5,233,280 － －
計
（注）発行済株式数の増加分20,840株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 5,212,440 － 838,598 － 988,000
2019年６月30日
（注）当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を
20,840株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,846千円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,207,600 52,076 －
普通株式
3,540 － －
単元未満株式 普通株式
5,212,440 － －
発行済株式総数
－ 52,076 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 － 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社
大字吐田150番地３
－ 1,300 － 1,300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,958,441 5,946,712
現金及び預金
※２ 14,894,385 ※２ 14,940,799
受取手形及び売掛金
6,920,267 6,933,602
商品及び製品
5,126,158 5,406,268
仕掛品
3,299,172 3,189,097
原材料及び貯蔵品
1,616 1,618
未収還付法人税等
1,475,897 1,321,768
その他
△ 238,435 △ 236,977
貸倒引当金
37,437,504 37,502,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,893,498 6,035,507
機械装置及び運搬具（純額） 11,853,614 11,822,835
5,964,667 5,995,904
土地
629,926 953,273
建設仮勘定
その他（純額） 580,832 553,820
24,922,539 25,361,341
有形固定資産合計
無形固定資産
527,080 506,676
その他
527,080 506,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
907,061 881,363
投資有価証券
908,378 838,443
繰延税金資産
1,178,277 1,174,626
その他
△ 107,731 △ 25,931
貸倒引当金
2,885,986 2,868,502
投資その他の資産合計
28,335,607 28,736,520
固定資産合計
65,773,111 66,239,409
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,469,369 5,952,376
支払手形及び買掛金
13,030,535 13,799,091
短期借入金
2,381,291 2,406,824
1年内返済予定の長期借入金
277,009 1,390,960
1年内償還予定の社債
191,494 106,045
未払法人税等
187,837 93,535
賞与引当金
236,921 180,454
製品保証引当金
2,963,496 3,137,070
その他
25,737,955 27,066,358
流動負債合計
固定負債
1,939,064 765,028
社債
4,004,365 4,485,042
長期借入金
524,778 526,824
繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,098,915 2,960,941
300,500 244,200
役員退職慰労引当金
155,119 307,002
その他
10,022,743 9,289,039
固定負債合計
35,760,699 36,355,398
負債合計
純資産の部
株主資本
838,598 838,598
資本金
994,936 994,936
資本剰余金
18,512,126 18,363,709
利益剰余金
△ 2,423 △ 2,423
自己株式
20,343,237 20,194,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,322 5,299
その他有価証券評価差額金
1,322,799 1,388,799
為替換算調整勘定
5,176 3,832
退職給付に係る調整累計額
1,334,298 1,397,931
その他の包括利益累計額合計
8,334,875 8,291,259
非支配株主持分
30,012,411 29,884,011
純資産合計
65,773,111 66,239,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,339,077 15,026,578
12,698,023 12,654,395
売上原価
2,641,054 2,372,183
売上総利益
2,298,634 2,249,304
販売費及び一般管理費
342,420 122,878
営業利益
営業外収益
13,037 8,154
受取利息
213,818 -
為替差益
2,902 31,796
製品保証引当金戻入額
50,984 56,007
持分法による投資利益
デリバティブ評価益 - 46,621
40,547 29,842
その他
321,290 172,423
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 110,757 140,050
26,535 37,089
手形売却損
8,931 -
デリバティブ評価損
- 25,037
為替差損
16,314 27,097
その他
162,539 229,276
営業外費用合計
501,171 66,025
経常利益
特別利益
857 4,609
固定資産売却益
857 4,609
特別利益合計
特別損失
0 1,327
固定資産売却損
927 896
固定資産除却損
928 2,224
特別損失合計
501,101 68,409
税金等調整前四半期純利益
143,130 93,160
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 357,971 △ 24,750
51,041 19,444
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
306,929 △ 44,194
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 357,971 △ 24,750
その他の包括利益
587 △ 1,022
その他有価証券評価差額金
△ 1,100,757 11,495
為替換算調整勘定
1,089 △ 1,344
退職給付に係る調整額
△ 12,127 17,106
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,111,208 26,235
その他の包括利益合計
△ 753,237 1,484
四半期包括利益
（内訳）
△ 356,798 19,437
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 396,438 △ 17,953
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
501,101 68,409
税金等調整前四半期純利益
842,317 829,802
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,004 △ 81,261
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,016 △ 94,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106,831 △ 103,231
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12,038 △ 53,527
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,200 △ 56,300
△ 14,097 △ 11,995
受取利息及び受取配当金
110,757 140,050
支払利息
為替差損益（△は益） 91,633 25,903
デリバティブ評価損益（△は益） 8,931 △ 46,621
有形固定資産除売却損益（△は益） 70 △ 2,384
持分法による投資損益（△は益） △ 50,984 △ 56,007
売上債権の増減額（△は増加） 81,152 △ 141,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 675,945 △ 119,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 272,415 △ 480,373
△ 188,554 402,821
その他
448,947 220,072
小計
利息及び配当金の受取額 87,112 109,311
△ 103,491 △ 128,705
利息の支払額
△ 122,936 △ 78,994
法人税等の支払額
309,631 121,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,375 △ 441,193
定期預金の預入による支出
550,085 601,000
定期預金の払戻による収入
△ 911,389 △ 1,231,154
有形固定資産の取得による支出
9,879 6,973
有形固定資産の売却による収入
△ 19,306 △ 2,575
無形固定資産の取得による支出
- 21,756
貸付金の回収による収入
△ 23,691 △ 29,978
その他
△ 574,797 △ 1,075,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,943,146 5,272,774
短期借入れによる収入
△ 4,031,303 △ 4,452,711
短期借入金の返済による支出
1,378,479 928,515
長期借入れによる収入
△ 1,547,698 △ 398,624
長期借入金の返済による支出
- △ 68,881
社債の償還による支出
△ 14,664 △ 20,700
リース債務の返済による支出
△ 98,199 △ 98,427
配当金の支払額
△ 86,795 △ 25,663
非支配株主への配当金の支払額
△ 457,036 1,136,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,424 48,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 836,627 230,871
5,541,909 4,991,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,705,281 ※ 5,222,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を
認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 256,140 千円 141,553 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 117,337千円 117,741千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 5,620,881千円 5,946,712千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △915,600 △724,600
現金及び現金同等物 4,705,281 5,222,112
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 104,222 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 104,222 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
(1）外部顧客へ
3,473,039 1,273,457 9,102,140 805,248 164,660 515,171 15,333,717 5,360 15,339,077
の売上高
(2）セグメント
間の内部売
316,709 - 830,189 1,943,284 540,806 - 3,630,989 △ 3,630,989 -
上高又は振
替高
計 3,789,748 1,273,457 9,932,329 2,748,533 705,466 515,171 18,964,707 △ 3,625,629 15,339,077
セグメント利益又
179,482 △ 1,628 56,458 △ 32,721 △ 5,765 20,363 216,188 126,232 342,420
は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額5,360千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セ
グメント利益又は損失（△）の調整額126,232千円は、セグメント間取引消去158,784千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△32,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
(1）外部顧客へ
3,312,635 1,197,037 9,058,776 803,300 149,471 511,723 15,032,945 △ 6,366 15,026,578
の売上高
(2）セグメント
間の内部売
268,795 - 729,797 1,723,611 627,655 - 3,349,859 △ 3,349,859 -
上高又は振
替高
計 3,581,431 1,197,037 9,788,573 2,526,912 777,127 511,723 18,382,805 △ 3,356,226 15,026,578
セグメント利益又
71,084 △ 34,099 7,651 4,796 27,024 34,028 110,487 12,391 122,878
は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△6,366千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額12,391千円は、セグメント間取引消去46,359千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△33,968千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
58円90銭 △８円48銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千 306,929 △44,194
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 306,929 △44,194
額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,211,115 5,211,105
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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