扶桑電通株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 26,400,946 26,909,557 35,036,301
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 137,279 264,598 △ 50,582
四半期(当期)純利益 (千円) 59,004 141,692 98,263
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 1,740,245 1,740,245 1,740,245
純資産額 (千円) 7,435,945 7,512,862 7,592,349
総資産額 (千円) 21,314,614 22,657,369 22,110,472
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.02 98.21 68.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 120.00
自己資本比率 (％) 34.89 33.16 34.34
第73期 第74期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 174.89 △ 205.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が
続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経
済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として
留意すべき状況が続いております。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背
景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾
向で推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。
このような環境の中、新たに策定した経営ビジョン“ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー”の
実現を目指し、2019年９月期を初年度とする中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向けて、主
力ビジネスの整備・拡大に努めるとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当第３四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスや防災行政無線、ヘルスケアビジネスなどが順
調に推移したことなどから28,516百万円となり前年同四半期に比べ1,905百万円(7.2％)の増加となりました。
売上高につきましては、26,909百万円となり、前年同四半期累計期間に計上した大型案件の反動減などがあった
ものの、Windows７のサポート終了に伴う入替需要などがあったことから前年同四半期に比べ508百万円(1.9％)の増
加となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 9,456百万円 (前年同四半期比 0.2％減)
電子機器部門 7,041百万円 (前年同四半期比 8.1％減)
ＯＡ機器部門 4,668百万円 (前年同四半期比 30.1％増)
保守部門 5,743百万円 (前年同四半期比 1.1％増)
となりました。
利益につきましては、プロジェクトの進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ったことなどか
ら、
営業利益 180百万円 (前年同四半期 営業損失 240百万円)
経常利益 264百万円 (前年同四半期 経常損失 137百万円)
四半期純利益 141百万円 (前年同四半期比 140.1％増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、 22,657 百万円となり、前事業年度末に比べ 546 百万円増加となりまし
た。主な増加理由といたしましては、 受取手形及び売掛金が1,573百万円減少したものの、仕掛品が1,522百万円、
現金及び預金が 806 百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、 15,144 百万円となり、前事業年度末に比べ 626 百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、買掛金が 748 百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、 7,512 百万円となり、前事業年度末に比べ 79 百万円減少となりました。主な減少理由とい
たしましては、その他有価証券評価差額金が 54 百万円減少したことと、四半期純利益を計上したものの、配当金の
支払により利益剰余金が 38 百万円減少したことによるものです。
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(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 1,740,245 1,740,245
あります。
(市場第二部)
計 1,740,245 1,740,245 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,740,245 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 215,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,126 同上
1,512,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
12,445
発行済株式総数 1,740,245 ― ―
総株主の議決権 ― 15,126 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式80,000株(議決権800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区築地
215,200 ― 215,200 12.36
扶桑電通株式会社 ５丁目４番18号
計 ― 215,200 ― 215,200 12.36
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)および第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,673,439 4,479,535
※ 6,320,855 ※ 4,746,883
受取手形及び売掛金
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 1,457 3,274
仕掛品 1,551,436 3,073,791
その他 629,094 689,833
△ 52,933 △ 52,529
貸倒引当金
流動資産合計 14,823,350 15,640,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,181,035 1,198,195
△ 861,482 △ 861,872
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 319,552 336,323
土地
189,993 189,993
その他 757,721 746,076
△ 667,587 △ 678,623
減価償却累計額
その他（純額） 90,133 67,453
有形固定資産合計 599,679 593,769
無形固定資産
ソフトウエア 98,757 72,750
23,626 23,431
その他
無形固定資産合計 122,384 96,182
投資その他の資産
投資有価証券 4,131,191 4,035,306
リース投資資産 555,520 486,691
差入保証金 379,815 346,613
繰延税金資産 1,407,164 1,348,308
その他 112,005 129,925
△ 20,639 △ 20,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,565,058 6,326,628
固定資産合計 7,287,122 7,016,580
資産合計 22,110,472 22,657,369
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,031,845 6,780,704
1年内返済予定の長期借入金 40,000 80,000
未払法人税等 92,903 20,151
前受金 491,447 1,390,479
賞与引当金 827,395 363,852
受注損失引当金 1,712 －
1,760,440 1,568,994
その他
流動負債合計 9,245,744 10,204,181
固定負債
長期借入金 460,000 380,000
長期未払金 1,021,202 793,643
退職給付引当金 3,155,160 3,205,825
役員退職慰労引当金 49,942 9,849
株式給付引当金 23,099 59,282
リース債務 555,973 484,724
7,000 7,000
その他
固定負債合計 5,272,378 4,940,325
負債合計 14,518,122 15,144,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,134,560 1,185,046
利益剰余金 5,176,173 5,137,621
△ 558,463 △ 594,926
自己株式
株主資本合計 6,835,770 6,811,242
評価・換算差額等
756,579 701,619
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 756,579 701,619
純資産合計 7,592,349 7,512,862
負債純資産合計 22,110,472 22,657,369
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 26,400,946 ※ 26,909,557
売上高
22,123,535 22,176,693
売上原価
売上総利益 4,277,410 4,732,864
販売費及び一般管理費 4,518,105 4,552,466
営業利益又は営業損失（△） △ 240,694 180,398
営業外収益
受取利息 737 738
受取配当金 73,945 61,308
仕入割引 3,202 2,900
貸倒引当金戻入額 1,446 618
31,447 26,361
その他
営業外収益合計 110,778 91,928
営業外費用
支払利息 3,872 3,630
3,490 4,097
その他
営業外費用合計 7,363 7,728
経常利益又は経常損失（△） △ 137,279 264,598
特別利益
286,531 2,380
投資有価証券売却益
特別利益合計 286,531 2,380
特別損失
－ 3,423
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 3,423
税引前四半期純利益 149,252 263,555
法人税、住民税及び事業税
37,737 38,750
52,510 83,112
法人税等調整額
法人税等合計 90,247 121,862
四半期純利益 59,004 141,692
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。従って、当四半期末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
23,571千円 48,842千円
受取手形
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)および当第３四半期累計期間(自 2018年10月
１日 至 2019年６月30日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半
期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 108,864千円 84,688千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月10日
普通株式 62,420 42 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2018年５月10日
普通株式 59,632 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 119,244 80 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2019年５月10日
取締役会 普通株式 60,999 40 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
(注)２
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 41円02銭 98円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 59,004 141,692
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
59,004 141,692
普通株式の期中平均株式数(株)
1,438,444 1,442,740
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間
50,000株、当第３四半期累計期間65,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期(2018年10月１日から2019年９月30日)中間配当については、2019年５月10日開催の取締役会において、2019
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 60,999千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年６月10日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
由 水 雅 人
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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