ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
【電話番号】 0475(35)2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 尾上 晋司
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
【電話番号】 0475(35)2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 尾上 晋司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 4,576,813 5,118,463 16,577,135
売上高
(千円) 669,912 827,082 680,441
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 462,829 570,343 △ 355,692
当期純損失(△)
(千円) 494,672 534,571 △ 332,011
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,733,267 8,310,935 7,858,353
純資産額
(千円) 20,546,478 19,832,879 19,811,429
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 95.97 118.26 △ 69.60
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 42.50 41.90 39.67
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 . 売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩や
かな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、米中間の通商問題が世界経済に与え
る影響などから、先行き不透明な状況となっております。
国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、原材料や物流費などコスト
増に伴う一部商品の値上げや6月の天候不順による気温の低下などの影響により、業界全体の販売数量は、前年
同期比2%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 5,118百万円(前年同期比11.8%
増)、営業利益は812百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益は 827 百万円 (前年同期比23.5%増) 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 570百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
当社グループは、2019年度から2021年度までの3カ年を対象とした新中期経営計画を公表しました。
「次のステージ」へ挑戦いたします。
また「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、
「100年企業」の実現に向けて、「“JUMP++2021”-次のステージへ-」に取り組んでまいります。
当年度におきましても、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコス
ト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底、また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益
アップを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更した後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
( 国内 飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、 新製品対応設備工事によるライン
停止及び包材の軽量化による一時的な生産効率の低下などがあった前年同期の反動もあり、 当第1四半期 連結
累計期間における受託製造数は13,725千ケース (前年同期比9.5%増) 、売上高は5,064百万円 (前年同期比
12.0%増)、 セグメント利益は813百万円 (前年同期比22.8%増) となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2019年1月から3月期)につきましては、セグメント損失は1百万
円 (前年同期はセグメント損失8百万円) となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2019年4月から6月期)につきましては、売上高は48百万円 (前年同期比
4.8%減)となりましたが、一部配送業務 の内製化などによる経費の削減効果により、セグメント利益は12百
万円 (前年同期比34.3%増) となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2019年2月から4月期)につきましては、セグメント損失は0
百万円 (前年同期はセグメント利益4百万円) となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、5,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増
加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金や電子記録債権等が増加したことによるものであります。
固定資産は、 14,786 百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。これは主に、建物
及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減
少いたしました。これは主に、繁忙期に入り買掛金が増加したほか、未払法人税等が増加したものの、未払金や
未払消費税等の減少などがあったことによるものであります。
固定負債は、7,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、長期借
入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した 経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期 連結 累計期間における当社 グループ の研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期 連結 累計期間において、当社 グループ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについ
て重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社 グループ の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合
は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的
な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針
について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
5,100,000 5,100,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 5,100,000 - 628,800 - 272,400
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
277,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,214 -
4,821,400
普通株式
- -
単元未満株式
1,500
5,100,000 - -
発行済株式総数
- 48,214 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
千葉県長生郡長柄町皿木
ジャパンフーズ㈱ 277,100 - 277,100 5.43
203番地1
- 277,100 - 277,100 5.43
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
830,467 587,610
現金及び預金
843,663 1,295,496
電子記録債権
2,601,935 2,862,004
売掛金
29,902 29,725
商品及び製品
124,474 124,989
原材料及び貯蔵品
132,679 127,609
前払費用
27,413 19,185
その他
4,590,537 5,046,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,793,604 12,787,391
建物及び構築物
△ 7,222,921 △ 7,322,687
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,570,683 5,464,703
機械装置及び運搬具 29,866,498 28,066,243
△ 23,397,967 △ 21,876,325
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,468,530 6,189,917
工具、器具及び備品 911,639 917,219
△ 663,891 △ 676,358
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 247,748 240,860
484,898 484,898
土地
58,950 58,950
リース資産
△ 29,796 △ 31,077
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,154 27,872
69,946 77,343
建設仮勘定
12,870,961 12,485,597
有形固定資産合計
無形固定資産 337,758 341,197
2,012,172 1,959,461
投資その他の資産
15,220,892 14,786,256
固定資産合計
19,811,429 19,832,879
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,108,268 1,386,668
買掛金
948,532 1,014,932
1年内返済予定の長期借入金
7,839 7,942
リース債務
1,444,691 1,049,566
未払金
48,044 40,256
未払費用
164,071 271,712
未払法人税等
356,737 145,771
未払消費税等
43,954 95,689
預り金
144,329 73,794
賞与引当金
18,375 16,468
役員賞与引当金
98,000 98,000
固定資産撤去費用引当金
324 324
その他
4,383,168 4,201,127
流動負債合計
固定負債
6,023,136 5,773,403
長期借入金
25,889 23,864
リース債務
831,200 831,200
固定資産撤去費用引当金
159,939 161,524
退職給付に係る負債
529,742 530,825
資産除去債務
7,569,908 7,320,817
固定負債合計
11,953,076 11,521,944
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,702,700 7,191,055
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
7,339,276 7,827,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256,209 211,256
その他有価証券評価差額金
277,248 286,671
為替換算調整勘定
△ 14,380 △ 14,623
退職給付に係る調整累計額
519,076 483,304
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 7,858,353 8,310,935
19,811,429 19,832,879
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※ 4,576,813 ※ 5,118,463
売上高
3,293,631 3,572,005
売上原価
売上総利益 1,283,182 1,546,457
604,357 734,253
販売費及び一般管理費
678,825 812,204
営業利益
営業外収益
645 665
受取配当金
- 12,146
受取保険金
2,245 -
還付消費税等
- 13,880
補助金収入
3,025 2,660
その他
5,916 29,351
営業外収益合計
営業外費用
9,815 8,373
支払利息
4,363 2,002
持分法による投資損失
650 4,096
その他
14,828 14,472
営業外費用合計
669,912 827,082
経常利益
669,912 827,082
税金等調整前四半期純利益
207,082 256,739
法人税等
462,829 570,343
四半期純利益
462,829 570,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
462,829 570,343
四半期純利益
その他の包括利益
35,514 △ 44,953
その他有価証券評価差額金
9,332 △ 242
退職給付に係る調整額
△ 13,005 9,423
持分法適用会社に対する持分相当額
31,842 △ 35,772
その他の包括利益合計
494,672 534,571
四半期包括利益
(内訳)
494,672 534,571
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社 グループ の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 470,004千円 483,795千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 81,989 17.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 81,989 17.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
(注2) (注3) 計上額
受託製造
計
受託製造
(注4)
(注1)
売上高
4,520,811 - 4,520,811 56,002 4,576,813 - 4,576,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 1,346 1,346 △ 1,346 -
売上高又は振替高
4,520,811 - 4,520,811 57,349 4,578,160 △ 1,346 4,576,813
計
セグメント利益又は損
662,465 △ 8,945 653,519 16,348 669,868 44 669,912
失(△)
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2. 「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
3. セグメント利益又は損失の調整額44千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
(注2) (注3) 計上額
受託製造
計
受託製造
(注4)
(注1)
売上高
5,064,880 - 5,064,880 53,582 5,118,463 - 5,118,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 1,291 1,291 △ 1,291 -
売上高又は振替高
5,064,880 - 5,064,880 54,873 5,119,754 △ 1,291 5,118,463
計
セグメント利益又は損
813,702 △ 1,064 812,637 14,636 827,274 △ 191 827,082
失(△)
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2. 「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
3. セグメント利益又は損失の調整額191千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた
事業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四
半期連結会計期間のセグメント利益が「国内飲料受託製造」事業で8,322千円減少し、「その他」が8,001千円、
「調整額」が321千円増加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基
づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 95円97銭 118円26銭
(算定上の基礎)
462,829 570,343
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
462,829 570,343
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,822 4,822
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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