ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 42,706 58,677 92,101
経常利益 (百万円) 12,237 20,520 26,659
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,601 13,338 16,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,689 13,956 17,376
純資産額 (百万円) 68,217 85,282 78,110
総資産額 (百万円) 81,386 101,718 96,032
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.87 187.93 233.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 106.45 187.16 232.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.4 78.6 76.7
営業活動による
(百万円) 9,490 15,976 21,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,601 △ 3,521 △ 1,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,273 △ 6,898 △ 2,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,125 78,704 73,656
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 49.89 68.56
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第22期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場が緩やかに拡大を続けているほか、2018年の家庭用ゲームソフ
※1
ト市場は前年比8.2%増加の2,642億円 となり、今後も堅調に推移することが予想されております。
一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に伴い2018年の世界モバイル
㬀
ゲーム市場は前年比3.4%増加の6兆9,568億円 となり、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場においてもさ
らなる拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログイ
ンしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)は引き続き長期的にお楽しみいただ
くことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーション、eス
ポーツイベントの開催など、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。「パズドラ」は2019年5
月に開催した「ガンホーフェスティバル2019」でeスポーツイベントを開催すると共に、ゲーム内でもお楽しみいた
だけるイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。
新規ゲームにつきましては、連結子会社のGRAVITY Co.,Ltd.がアジア・北米・南米・オセアニアで配信している
スマートフォン向けオンラインRPG「Ragnarok M: Eternal Love」の日本版である「ラグナロク マスターズ」を、
当社が2019年6月5日より日本にてサービスを開始し、順調な立ち上がりとなりました。また、株式会社カプコンと
㬀
共同開発したスマートフォン向けカードゲーム「TEPPEN」を2019年7月4日 より北米・欧州にてサービスを開始
㬀
し、8月3日 に累計100万ダウンロードを突破しております。また、2019年8月8日からはアジア・日本へのサービス
も開始いたしました。
子会社の事業につきましては、GRAVITY Co.,Ltd.が配信している「Ragnarok M: Eternal Love」の既存配信地域
の売上高が配信当初と比較して落ち着きつつあるものの、引き続き当社グループの連結業績に貢献しており、継続
的にアップデートを行うことで今後もお楽しみいただくための施策を実施してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は58,677百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益20,439百
万円(前年同期比67.1%増)、経常利益20,520百万円(前年同期比67.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益13,338百万円(前年同期比75.5%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1 「ファミ通」2018年国内家庭用ゲーム市場規模速報
※2 ファミ通モバイルゲーム白書 2019
※3 太平洋標準時
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、101,718百万円(前連結会計年度末比5,685百万円増加)となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、16,435百万円(前連結会計年度末比1,486百万円減少)となりました。これは主に、買掛金が減少し
たことによります。
純資産合計は、85,282百万円(前連結会計年度末比7,172百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ5,047百万
円増加し、当第2四半期連結累計期間末に78,704百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によって得られた資金は15,976百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益百20,478万円及び法人税等の支払額4,454百万円が含まれるためです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によって使用された資金は3,521百万円となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)1,141百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出
2,085百万円及び長期前払費用の取得による支出204百万円が含まれるためです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によって使用された資金は6,898百万円となりました。
これは主に自己株式の取得4,773百万円及び配当金の支払額2,125百万円が含まれるためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は758百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,212,000,000
計 3,212,000,000
(注) 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行可能株
式総数は321,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月8日)
東京証券取引所
(注)1、2、3、4、5
普通株式 952,103,160 95,210,316
(市場第一部)
計 952,103,160 95,210,316 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.第2四半期会計期間末現在の発行数のうち243,080,000株(提出日現在24,308,000株)は、現物出資(関
係会社株式1,999百万円)によるものであります。
3.単元株式数は100株であります。
4. 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
5. 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行
済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますが、
当該新株予約権については発行時(2019年4月9日)における内容を記載しております。
決議年月日 2019年3月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、当社執行役員5名
4,082 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 408,200 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2020年4月9日~
新株予約権の行使期間
2035年4月8日
発行価格 345円45銭 (注)2
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
株式の発行価格及び資本組入額
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項
(注) 1.新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」)は新株予約権1個当たり当社の普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
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整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
2.発行価格は、新株予約権の払込金額344円45銭に行使時の払込金額1円を加算して記載している。なお、新
株予約権の払込金額344円45銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することと
している。
3.新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2020年4月9日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2035年4月8日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5.その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところに
よるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 952,103,160 ― 5,338 ― 5,331
2019年6月30日
(注) 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式
総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ハーティス 東京都品川区西五反田2-7-11 185,584,000 26.63
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 43,970,400 6.31
銀行株式会社(信託口)
孫 泰蔵 シンガポール共和国
33,850,000 4.85
(常任代理人 みずほ証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-5-1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 11,329,900 1.62
銀行株式会社(信託口9)
THE BANK OF NEW YORK 133972
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都港区港南2-15-1 11,008,700 1.58
決済営業部)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 10,850,200 1.55
銀行株式会社(信託口)
合同会社孫エクイティーズ 東京都中央区東日本橋2-26-17 10,611,100 1.52
森下 一喜 千葉県千葉市美浜区 10,096,000 1.44
CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD
MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES
80 HARCOURT STREET DUBL IN IE 2
9,386,100 1.34
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 9,276,100 1.33
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 335,962,500 48.21
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口5)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
2.2019年7月1日付で株式会社ハーティスはSON Financial株式会社へ、合同会社孫エクイティーズはSON
Equities Japan合同会社へ社名変更しております。
3. 株式会社ハーティスから同社及び孫泰蔵他2社を共同保有者として、2019年5月10日現在の保有株式数を
記載した2019年5月17日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社と
して2019年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上
記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとお
りであります。
氏名又は名称 住所 所有株式数(数) 株券等保有割合(%)
株式会社ハーティス 東京都品川区西五反田2-7-11 220,561,900 23.17
孫 泰蔵 シンガポール共和国
33,850,000 3.56
(常任代理人 みずほ証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-5-1)
合同会社孫エクイティーズ 東京都中央区東日本橋2-26-17 19,810,000 2.08
孫インベストメント合同会社 東京都千代田区神田淡路町1-1 1,000,000 0.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 255,370,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,967,154 ―
696,715,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,760
発行済株式総数 952,103,160 ― ―
総株主の議決権 ― 6,967,154 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式17,760株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれ
ております。
2.2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行
済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
他人名義所有 所有株式数の 数に対する
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
ガンホー・オンライン・ 東京都千代田区丸の内
255,370,000 ― 255,370,000 26.82
エンターテイメント 一丁目11番1号
株式会社
計 ― 255,370,000 ― 255,370,000 26.82
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,322 79,414
売掛金 11,739 9,837
有価証券 394 1,397
商品 2 3
仕掛品 68 87
その他 1,608 1,506
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 88,125 92,233
固定資産
有形固定資産合計 325 689
無形固定資産
ソフトウエア 141 195
ソフトウエア仮勘定 1,821 3,203
115 108
その他
無形固定資産合計 2,077 3,507
投資その他の資産
投資有価証券 74 71
繰延税金資産 2,434 2,160
2,995 3,055
その他
投資その他の資産合計 5,503 5,287
固定資産合計 7,906 9,484
資産合計 96,032 101,718
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,725 3,574
1年内返済予定の長期借入金 159 169
未払法人税等 4,427 5,711
賞与引当金 7 8
5,454 5,824
その他
流動負債合計 16,774 15,288
固定負債
長期借入金 132 133
1,014 1,014
その他
固定負債合計 1,147 1,147
負債合計 17,922 16,435
純資産の部
株主資本
資本金 5,338 5,338
資本剰余金 5,487 5,487
利益剰余金 143,051 154,247
△ 80,027 △ 84,718
自己株式
株主資本合計 73,850 80,355
その他の包括利益累計額
△ 148 △ 357
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 148 △ 357
新株予約権 885 904
非支配株主持分 3,522 4,379
純資産合計 78,110 85,282
負債純資産合計 96,032 101,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 42,706 58,677
18,894 27,905
売上原価
売上総利益 23,811 30,771
※ 11,579 ※ 10,331
販売費及び一般管理費
営業利益 12,232 20,439
営業外収益
受取利息 40 81
為替差益 ― 2
6 27
その他
営業外収益合計 47 111
営業外費用
支払利息 3 14
自己株式取得費用 ― 13
為替差損 36 ―
2 2
その他
営業外費用合計 41 30
経常利益 12,237 20,520
特別損失
減損損失 364 41
31 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 396 41
税金等調整前四半期純利益 11,841 20,478
法人税、住民税及び事業税
3,875 5,870
△ 25 233
法人税等調整額
法人税等合計 3,849 6,104
四半期純利益 7,991 14,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 390 1,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,601 13,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 7,991 14,374
その他の包括利益
△ 302 △ 418
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 302 △ 418
四半期包括利益 7,689 13,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,439 13,128
非支配株主に係る四半期包括利益 250 827
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,841 20,478
減価償却費 575 300
株式報酬費用 141 93
減損損失 364 41
投資有価証券評価損益(△は益) 31 ―
為替差損益(△は益) 33 125
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 81
支払利息 3 14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 1
売上債権の増減額(△は増加) 2,002 1,645
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 155 △ 19
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,452 △ 2,881
未払又は未収消費税等の増減額 625 1,146
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 344 △ 304
その他の流動負債の増減額(△は減少) 463 △ 356
164 160
その他
小計 14,237 20,365
利息及び配当金の受取額
41 79
利息の支払額 △ 2 △ 14
△ 4,785 △ 4,454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,490 15,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,542 △ 1,793
定期預金の払戻による収入 1,349 652
有価証券の純増減額(△は増加) △ 303 ―
投資有価証券の清算による収入 361 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 994 △ 2,085
長期前払費用の取得による支出 △ 395 △ 204
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80 △ 107
敷金及び保証金の回収による収入 1 17
3 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,601 △ 3,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200 ―
長期借入れによる収入 50 100
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 89
自己株式の取得による支出 ― △ 4,773
配当金の支払額 △ 2,123 △ 2,125
非支配株主からの払込みによる収入 104 17
その他 △ 29 △ 27
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,273 △ 6,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 275 △ 508
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,339 5,047
現金及び現金同等物の期首残高 55,786 73,656
※ 61,125 ※ 78,704
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 1,684 百万円 1,764 百万円
広告宣伝費 5,296 百万円 3,777 百万円
業務委託費 1,111 百万円 1,133 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 62,088百万円 79,414百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,612百万円 △1,735百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
649百万円 1,024百万円
預入期間が3ヶ月以内の
譲渡性預金等
現金及び現金同等物
61,125百万円 78,704百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年
2017年 2018年
2月2日 普通株式 利益剰余金 2,133 3.00
12月31日 3月7日
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年
2018年 2019年
2月1日 普通株式 利益剰余金 2,134 3.00
12月31日 3月6日
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 106.87 187.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,601 13,338
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,601 13,338
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,121,767 70,972,293
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 106.45 187.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 282,653 294,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年2月1日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を2019年3月22日開催の第22期定時株主
総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年7月1日にその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2013年から2014年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向上
と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、2018年12月31日現在、952,103,160株となっております
が、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証券取引
所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、これらと
比較しても非常に多い状況であります。
また、株価につきましては、株式分割を行った2013年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マー
ケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である1円当たりの株
価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も小さ
くないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとさ
れる投資単位の水準である5万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、10株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」)を実施しております。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
2019年7月1日をもって、2019年6月30日(実質上は6月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有
株式数10株につき1株の割合で併合しております。
(3)併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(2019年6月30日現在) 952,103,160株
併合により減少する株式数 856,892,844株
併合後の発行済株式総数 95,210,316株
(4)併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数(2019年6月30日現在) 3,212,000,000株
併合後の発行可能株式総数 321,200,000株
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じており、会社法の定めに基づき一括して自己株式として買い取りいたし
ます。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オン
ライン・エンターテイメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子
会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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