株式会社コメリ 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 95,609 96,524 346,863
売上高及び営業収入
（百万円） 7,046 7,171 18,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 4,727 4,836 10,935
期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 4,879 5,321 11,011
又は包括利益
純資産額 （百万円） 168,830 178,282 173,968
（百万円） 325,146 332,507 326,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 93.34 95.48 215.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 93.24 95.36 215.64
四半期（当期）純利益
（％） 51.9 53.6 53.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などの弱さが続いていますが、雇用・所得状況
の改善は続いており、緩やかな回復基調となっております。一方で米中の貿易摩擦による世界経済の減速など、
先行きについては、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げを控え消費者マインドは慎重化しており、人件費の高騰や物流コ
ストの上昇、業界の垣根を越えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より密度の濃い店舗展開を実現するため、ホームセンターフォー
マットを、小商圏型フォーマットのハードアンドグリーンに統合し、パワー(以下、ＰＷ)、ハードアンドグリー
ン(以下、Ｈ＆Ｇ)、プロ(以下、ＰＲＯ)、アテーナ(以下、ＡＴ)の、４つのフォーマットに再編いたしました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いている中、ローコストに出店するための店舗仕様の
見直しを行い、出店時期等の調整を行った結果、ＰＷを１店舗、Ｈ＆Ｇを２店舗それぞれ開店いたしました。閉
店につきましては、スクラップ＆ビルドによりＨ＆Ｇを２店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期
末の店舗数は、ＰＷ65店舗、Ｈ＆Ｇ1,118店舗、ＰＲＯ２店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,193店舗となりました。ま
た、既存店改装は、45店舗を実施し、改装実施店舗の売上は、好調に推移しております。
業績につきましては、４月の天候不順や、６月の九州を中心とした大雨の影響などにより植物を含む園芸用品
や季節商品の販売が低調でしたが、５月の大型連休中はレジャー用品などを中心に販売は好調に推移し、イン
ターネット販売では、ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしまし
た。また、ＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)などによる販管費の抑制効果もあり、ローコストオ
ペレーションが進み、第１四半期としては、３期連続で親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となり
ました。
また、連結子会社の㈱コメリキャピタルが独自に発行するコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プ
リベイト機能)等の会員数は、当第１四半期末で340万人を突破し順調に推移しており、お客様の多様な決済手段
に対応するとともに、よりお客様のニーズにお応えできる環境整備が実現できております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、965億24百万円(前年同期比101.0％)、営業利益は、71
億18百万円(同100.1％)、経常利益は、71億71百万円(同101.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億
36百万円(同102.3％)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
同期比
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
工具・金物・作業用品 15,258 16.1 15,719 16.5 103.0
リフォーム資材・エクステリア用品 12,781 13.5 13,331 14.0 104.3
園芸・農業用品 31,061 32.8 30,803 32.2 99.2
日用品・ペット用品 14,831 15.7 14,687 15.4 99.0
家電・レジャー用品 8,416 8.9 8,607 9.0 102.3
インテリア・家庭用品 7,725 8.2 7,654 8.0 99.1
灯油他 4,535 4.8 4,685 4.9 103.3
ホームセンター事業計 94,611 100.0 95,490 100.0 100.9
（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
② その他
燃料、書籍等の売上高は、10億33百万円（前年同期比103.6％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,435億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億81
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が41億15百万円減少いたしましたが、現金及び預金が48億96百万
円、流動資産その他に含まれる預け金が36億７百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産
は、1,889億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増
加によるものであります。
この結果、総資産は、3,325億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億72百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、992億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億18百
万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が33億６百万円、短期借入金が14億30百万円それぞれ減少いた
しましたが、電子記録債務が80億14百万円増加したことによるものであります。固定負債は、549億43百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円減少いたしました。主に長期借入金が４億48百万円、退職給付に係
る負債が５億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,542億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,782億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億
14百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益48億36百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.6％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計
131,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月14日）
（2019年６月30日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計 54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 29,855
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,756,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,610,700 506,107 －
普通株式
41,768 － －
単元未満株式 普通株式
54,409,168 － －
発行済株式総数
－ 506,107 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が62株含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
3,756,700 － 3,756,700 6.9
株式会社コメリ
４５０１番地１
－ 3,756,700 － 3,756,700 6.9
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,756,762株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,004 8,901
現金及び預金
※ 17,698 ※ 18,260
受取手形及び売掛金
109,805 105,690
商品及び製品
275 272
原材料及び貯蔵品
6,379 10,860
その他
△ 357 △ 398
貸倒引当金
137,806 143,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,830 116,192
32,976 34,074
土地
リース資産（純額） 4,122 3,929
7,765 6,695
その他（純額）
160,694 160,891
有形固定資産合計
7,801 7,943
無形固定資産
投資その他の資産
1,820 1,810
投資有価証券
8,290 8,285
繰延税金資産
8,379 8,362
敷金及び保証金
1,642 1,625
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,133 20,084
投資その他の資産合計
188,629 188,920
固定資産合計
326,435 332,507
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 25,762 ※ 22,456
支払手形及び買掛金
※ 25,863 ※ 33,878
電子記録債務
10,000 8,570
短期借入金
12,169 12,169
1年内返済予定の長期借入金
1,579 1,530
リース債務
3,736 2,651
未払法人税等
1,681 2,647
賞与引当金
19 ▶
役員賞与引当金
44 44
店舗閉鎖損失引当金
682 783
ポイント引当金
0 0
災害損失引当金
※ 14,922 ※ 14,544
その他
96,462 99,280
流動負債合計
固定負債
32,309 31,861
長期借入金
3,116 2,943
リース債務
124 124
役員退職慰労引当金
11,503 10,978
退職給付に係る負債
6,862 6,970
資産除去債務
2,087 2,064
その他
56,004 54,943
固定負債合計
152,466 154,224
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
138,811 142,634
利益剰余金
△ 9,126 △ 9,126
自己株式
173,747 177,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401 394
その他有価証券評価差額金
△ 328 163
退職給付に係る調整累計額
72 557
その他の包括利益累計額合計
148 154
新株予約権
純資産合計 173,968 178,282
326,435 332,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 92,545 93,636
63,414 64,159
売上原価
29,131 29,476
売上総利益
3,063 2,888
営業収入
32,195 32,365
営業総利益
25,083 25,246
販売費及び一般管理費
7,112 7,118
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
－ 65
為替差益
32 －
デリバティブ評価益
86 75
その他
123 143
営業外収益合計
営業外費用
60 47
支払利息
－ 30
埋蔵文化財発掘調査費
79 －
為替差損
47 13
その他
188 91
営業外費用合計
7,046 7,171
経常利益
特別利益
12 5
受取保険金
12 5
特別利益合計
特別損失
40 33
固定資産処分損
10 9
災害による損失
19 －
減損損失
69 43
特別損失合計
6,989 7,134
税金等調整前四半期純利益
2,446 2,489
法人税、住民税及び事業税
△ 184 △ 191
法人税等調整額
2,261 2,297
法人税等合計
4,727 4,836
四半期純利益
4,727 4,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,727 4,836
四半期純利益
その他の包括利益
89 △ 6
その他有価証券評価差額金
9 －
繰延ヘッジ損益
52 491
退職給付に係る調整額
151 484
その他の包括利益合計
4,879 5,321
四半期包括利益
（内訳）
4,879 5,321
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 0百万円 0百万円
支払手形及び買掛金 1,454 775
電子記録債務 10,763 10,358
流動負債「その他」
859 92
（設備関係支払手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,763百万円 2,778百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月15日
普通株式 1,013 20 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 1,013 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 93円34銭 95円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,727 4,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,727 4,836
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,652 50,652
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 93円24銭 95円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 53 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,013百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月24日
(注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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