ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年11月16日－令和1年11月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年11月16日－令和1年11月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2019年8月15日
【提出日】
第4期中 自 2018年11月16日 至 2019年5月15日
【計算期間】
ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・
【ファンド名】
アルファ・オープン（為替ヘッジあり）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 髙村 孝
【代表者の役職氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【本店の所在の場所】
中川 祐子
【事務連絡者氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【連絡場所】
03－4530－7409
【電話番号】
該当事項はありません｡
【縦覧に供する場所】
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1【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年5月31日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券
日本 1,438,415,911 97.64
コール・ローン、その他資産（負債控除後）
34,830,443 2.36
純資産総額
1,473,246,354 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
（2019年5月31日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式
アメリカ 10,058,557,413 54.99
スイス 1,551,758,826 8.48
カナダ 1,200,771,400 6.57
香港 768,343,804 4.20
ドイツ 625,463,684 3.42
オーストラリア 542,006,683 2.96
イスラエル 447,561,083 2.45
ノルウェー 372,887,250 2.04
オランダ 281,510,393 1.54
デンマーク 262,198,314 1.43
ベルギー 240,582,599 1.32
イタリア 150,661,176 0.82
シンガポール 61,036,314 0.33
イギリス 42,424,235 0.23
小計 16,605,763,174 90.78
投資証券
オーストラリア 720,292,083 3.94
アメリカ 450,885,184 2.47
カナダ 217,725,231 1.19
香港 97,643,427 0.53
小計 1,486,545,925 8.13
コール・ローン、その他資産（負債控除後）
198,927,969 1.09
純資産総額
18,291,237,068 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年5月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 111,239,818 分配付： 0.9852
第1期 （2016年11月15日）
分配落： 111,239,818 分配落： 0.9852
分配付： 562,542,935 分配付： 1.1808
第2期 （2017年11月15日）
分配落： 558,731,584 分配落： 1.1728
分配付： 940,701,162 分配付： 1.2250
第3期 （2018年11月15日）
分配落： 940,701,162 分配落： 1.2250
2018年 5月末日
792,936,569 1.2052
6月末日 841,628,585 1.1995
7月末日 821,546,762 1.2428
8月末日 889,594,072 1.2633
9月末日 933,308,587 1.2625
10月末日 901,217,302 1.2063
11月末日 957,579,153 1.2325
12月末日 928,569,735 1.1559
2019年 1月末日
1,399,390,512 1.2119
2月末日 1,451,099,083 1.2465
3月末日 1,478,089,412 1.2642
4月末日 1,469,615,920 1.2645
5月末日 1,473,246,354 1.2591
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 9月21日
第1期 0.0000円
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 0.0080円
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 0.0000円
至2018年11月15日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 9月21日
第1期 △1.5％
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 19.9％
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 4.5％
至2018年11月15日
自2018年11月16日
2.7％
至2019年 5月15日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）
を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 9月21日
第1期 112,911,648 ― 112,911,648
至2016年11月15日
自2016年11月16日
第2期 394,759,884 31,252,642 476,418,890
至2017年11月15日
自2017年11月16日
第3期 513,504,792 222,007,438 767,916,244
至2018年11月15日
自2018年11月16日
471,180,545 73,882,130 1,165,214,659
至2019年 5月15日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年11月16日か
ら2019年5月15日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
（2019年 5月15日現在）
（2018年11月15日現在）
資産の部
流動資産
346,240
金銭信託 －
3,677,195 4,356,853
コール・ローン
950,883,018 1,435,066,351
親投資信託受益証券
476,122 31,209,138
派生商品評価勘定
353,000
－
未収入金
955,036,335 1,471,331,582
流動資産合計
955,036,335 1,471,331,582
資産合計
負債の部
流動負債
10,802,454 573,162
派生商品評価勘定
937,854 1,148,720
未払解約金
141,539 200,315
未払受託者報酬
2,406,199 3,405,345
未払委託者報酬
9 10
未払利息
47,118 66,727
その他未払費用
14,335,173 5,394,279
流動負債合計
14,335,173 5,394,279
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 767,916,244 ※１ 1,165,214,659
元本
剰余金
172,784,918 300,722,644
中間剰余金又は中間欠損金（△）
53,656,131 50,233,278
(分配準備積立金)
940,701,162 1,465,937,303
元本等合計
940,701,162 1,465,937,303
純資産合計
955,036,335 1,471,331,582
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月16日 自 2018年11月16日
至 2018年 5月15日 至 2019年 5月15日
営業収益
5,672,983 22,642,333
有価証券売買等損益
14,343,649 28,459,618
為替差損益
20,016,632 51,101,951
営業収益合計
営業費用
132 553
支払利息
106,712 200,315
受託者報酬
※１ 1,814,088 ※１ 3,405,345
委託者報酬
35,518 66,809
その他費用
1,956,450 3,673,022
営業費用合計
18,060,182 47,428,929
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△） 18,060,182 47,428,929
18,060,182 47,428,929
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
235,786 1,988,626
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
82,312,694 172,784,918
期首剰余金又は期首欠損金（△）
34,098,797 98,567,442
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,098,797 98,567,442
額
2,255,422 16,070,019
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,255,422 16,070,019
額
131,980,465 300,722,644
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買
相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
（ 2019年 5月15日現在 ）
（ 2018年11月15日現在 ）
１ 期首元本額 476,418,890円 767,916,244円
期中追加設定元本額 513,504,792円 471,180,545円
期中一部解約元本額 222,007,438円 73,882,130円
２ 受益権の総数 767,916,244口 1,165,214,659口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月16日
区 分
自 2018年11月16日
至 2018年5月15日
至 2019年 5月15日
1信託財産の運用の指 純資産総額に対して年率0.24％の額 同左
図に係る権限の全部
又は一部を委託する
ために要する費用と
して、委託者報酬の
中から支弁している
額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
（ 2019年 5月15日現在 ）
（ 2018年11月15日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
算定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関
同左
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
前計算期間末（2018年11月15日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
買建
引
アメリカ・ドル 25,898,000 ― 26,097,068 199,068
カナダ・ドル 1,899,000 ― 1,897,426 △1,574
オーストラリア・ドル 2,724,000 ― 2,814,929 90,929
スイス・フラン 36,000 ― 35,908 △92
香港・ドル 2,084,000 ― 2,100,787 16,787
シンガポール・ドル 2,000 ― 2,026 26
スウェーデン・クローナ 6,000 ― 5,941 △59
ノルウェー・クローネ 2,348,000 ― 2,337,973 △10,027
デンマーク・クローネ 3,350,000 ― 3,367,744 17,744
イスラエル・シェケル 913,000 ― 926,313 13,313
ユーロ 2,423,000 ― 2,435,763 12,763
売建
アメリカ・ドル 624,577,553 ― 631,118,442 △6,540,889
カナダ・ドル 63,603,432 ― 63,675,980 △72,548
オーストラリア・ドル 71,377,025 ― 74,170,606 △2,793,581
イギリス・ポンド 4,166 ― 4,267 △101
スイス・フラン 28,678,213 ― 28,843,233 △165,020
香港・ドル 41,536,603 ― 42,014,441 △477,838
シンガポール・ドル 3,304 ― 3,353 △49
スウェーデン・クローナ 5,396,171 ― 5,485,870 △89,699
ノルウェー・クローネ 23,579,779 ― 23,492,051 87,728
デンマーク・クローネ 24,539,994 ― 24,644,227 △104,233
イスラエル・シェケル 21,117,341 ― 21,381,612 △264,271
ユーロ 62,634,714 ― 62,879,423 △244,709
合 計 1,008,731,295 ― 1,019,735,383 △10,326,332
（単位：円）
当中間計算期間末（2019年 5月15日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
買建
引
アメリカ・ドル 17,506,000 ― 17,316,917 △189,083
カナダ・ドル 2,252,000 ― 2,223,060 △28,940
オーストラリア・ドル 2,083,000 ― 2,038,347 △44,653
スイス・フラン 1,776,000 ― 1,772,538 △3,462
香港・ドル 6,771,000 ― 6,671,573 △99,427
ノルウェー・クローネ 781,000 ― 765,515 △15,485
デンマーク・クローネ 9,157,000 ― 8,998,295 △158,705
イスラエル・シェケル 696,000 ― 691,268 △4,732
ユーロ 2,270,000 ― 2,243,250 △26,750
売建
アメリカ・ドル 887,558,457 ― 869,082,059 18,476,398
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ドル 122,522,826 ― 120,152,354 2,370,472
オーストラリア・ドル 114,794,585 ― 110,980,251 3,814,334
イギリス・ポンド 5,184 ― 5,075 109
スイス・フラン 97,230,468 ― 96,281,115 949,353
香港・ドル 79,807,702 ― 78,093,648 1,714,054
シンガポール・ドル 1,321 ― 1,286 35
スウェーデン・クローナ 981 ― 942 39
ノルウェー・クローネ 31,448,266 ― 30,398,862 1,049,404
デンマーク・クローネ 29,725,075 ― 29,178,397 546,678
イスラエル・シェケル 38,036,763 ― 37,739,515 297,248
ユーロ 111,682,226 ― 109,693,137 1,989,089
合 計 1,556,105,854 ― 1,524,327,404 30,635,976
(注)１．時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもと
に計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計
算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2018年11月15日現在 ） （ 2019年 5月15日現在 ）
1.2250 1.2581
1口当たり純資産額 円 円
（12,250 （12,581
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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＜参考＞
当ファンドは「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資
信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1） 貸借対照表 （単位：円）
（2019年 5月15日現在）
（2018年11月15日現在）
区 分
注記
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 229,464,390 61,977,725
金銭信託 ― 1,892,148
コール・ローン 58,075,522 23,809,544
株式 14,294,723,737 16,443,214,583
投資証券 1,377,151,110 1,757,692,427
派生商品評価勘定 101,599 ―
未収配当金 18,320,618 31,186,062
流動資産合計 15,977,836,976 18,319,772,489
資産合計 15,977,836,976 18,319,772,489
負債の部
流動負債
未払金 95,733,202 ―
未払解約金 ― 382,000
未払利息 147 60
その他未払費用 907 308
流動負債合計 95,734,256 382,368
負債合計 95,734,256 382,368
純資産の部
元本等
元本 1 11,654,914,460 13,482,469,010
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,227,188,260 4,836,921,111
元本等合計 15,882,102,720 18,319,390,121
純資産合計 15,882,102,720 18,319,390,121
負債純資産合計 15,977,836,976 18,319,772,489
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予
約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合に
は予想配当金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2019年 5月15日現在 ）
区 分 （ 2018年11月15日現在 ）
１ 期首元本額 2,925,241,995円 11,654,914,460円
期中追加設定元本額 9,316,272,377円 2,101,198,029円
期中一部解約元本額 586,599,912円 273,643,479円
元本の内訳
ファンド名
グローバル・マネージド・ボラティ 1,067,949,369円 1,066,570,797円
リティ・アルファ・ファンド（年
金）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート先進国株式・ 99,973,395円 59,254,937円
低ボラティリティ・アルファ・オー
プン
ステート・ストリート先進国株式・ 697,793,365円 1,056,127,724円
低ボラティリティ・アルファ・オー
プン（為替ヘッジあり）
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グローバル・マネージド・ボラティ 2,149,043,607円 3,678,772,966円
リティ・アルファ・ファンド／為替
ヘッジ付＜適格機関投資家限定＞
グローバル・マネージド・ボラティ 7,640,154,724円 7,621,742,586円
リティ・アルファ・ファンド＜適格
機関投資家限定＞
計 11,654,914,460円 13,482,469,010円
２ 受益権の総数 11,654,914,460口 13,482,469,010口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2019年 5月15日現在 ）
区 分 （ 2018年11月15日現在 ）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
算定方法 外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関
該当する事項はありません。
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用 においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
（2018年11月15日現在）
契 約 額
区 分 種 類 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
買建
引
オーストラリア・ドル 15,789,701 ― 15,874,560 84,859
ユーロ 72,487,344 ― 72,495,868 8,524
売建
アメリカ・ドル 72,487,344 ― 72,480,967 6,377
カナダ・ドル 15,789,701 ― 15,787,862 1,839
合 計 176,554,090 ― 176,639,257 101,599
(注)１．時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値
で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2019年5月15日現在）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2018年11月15日現在 ） （ 2019年 5月15日現在 ）
1.3627 1.3588
1口当たり純資産額 円 円
（13,627 （13,588
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種
金融商品取引業を行っています｡
2019年5月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、134本であり、その純資産総額は
2,124,291百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
（３）【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 2,376,164 2,933,318
有価証券 22,684 44,368
前払金 46,929 42,741
前払費用 8,682 15,949
未収入金 210,888 500,748
未収還付法人税等 1,020 2,367
未収委託者報酬 642,874 617,227
未収収益 221,238 122,922
流動資産計 3,530,482 53.2 4,279,642 60.3
固定資産
有形固定資産 106,070 84,968
建物附属設備 ※１ 79,548 66,820
器具備品 ※１ 26,521 18,147
無形固定資産 0 0
ソフトウェア ※２ 0 0
投資その他の資産 3,002,584 2,732,068
長期差入保証金 66,014 63,377
繰延税金資産 2,931,719 2,662,416
その他投資 4,850 6,275
固定資産計 3,108,655 46.8 2,817,037 39.7
資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 123,003 134,522
未払金 295,067 286,607
未払手数料 131,425 123,825
その他未払金 163,642 162,781
未払費用 2,095 1,928
未払法人税等 6,486 1,181
未払消費税等 33,130 27,995
賞与引当金 85,243 57,088
流動負債計 545,027 8.2 509,323 7.2
固定負債
退職給付引当金 65,230 67,644
固定負債計 65,230 1.0 67,644 1.0
負債合計 610,257 9.2 576,968 8.1
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 5,609,759 6,100,591
純資産合計 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
負債・純資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,350,838 2,337,607
投資顧問収入 1,772,901 2,367,856
その他営業収益 ※ 20,464 17,873
営業収益計 4,144,205 100.0 4,723,337 100.0
営業費用
支払手数料 523,308 502,719
広告宣伝費 43,448 39,808
公告費 1,140 1,140
調査費 417,484 585,088
調査費 257,351 353,007
委託調査費 158,734 230,952
図書費 1,398 1,129
委託計算費 151,080 153,098
営業雑経費 31,907 44,871
通信費 4,058 4,783
印刷費 9,892 9,076
協会費 9,442 8,632
諸会費 2,072 6,374
その他 6,441 16,005
営業費用計 1,168,368 28.2 1,326,726 28.1
一般管理費
給料 1,277,564 1,315,296
役員報酬 249,245 211,622
給料・手当 804,242 876,471
賞与 162,677 192,102
賞与引当金繰入額 61,399 35,098
交際費 3,788 3,029
旅費交通費 26,904 21,095
租税公課 11,290 6,373
不動産賃借料 95,293 104,671
退職給付費用 41,704 79,897
固定資産減価償却費 22,523 21,600
福利厚生費 113,473 116,798
事務手数料 ※ 254,170 773,947
諸経費 145,755 190,123
一般管理費計 1,992,467 48.1 2,632,834 55.7
営業利益 983,368 23.7 763,777 16.2
営業外収益
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有価証券運用益 3,607 1,711
雑収入 9,153 50
営業外収益計 12,761 0.3 1,762 0.0
営業外費用
支払利息 169 －
為替差損 601 46
雑損失 241 277
営業外費用計 1,012 0.0 324 0.0
経常利益 995,117 24.0 765,215 16.2
特別利益
事業再構築費用戻入 － 5,262
特別利益計 － 0.0 5,262 0.1
特別損失
事業再構築費用 28,134 6,296
事務処理損失 0 714
ゴルフ会員権売却損 － 2,800
特別損失計 28,134 0.7 9,811 0.2
税引前当期純利益 966,983 23.3 760,665 16.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 340,417 8.2 269,303 5.7
当期純利益 626,035 15.1 490,831 10.4
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 － － － 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 － － － 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
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［重要な会計方針］
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
2.固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
び負債の本邦通貨 として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」669,807千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,931,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取り扱いに従い、その記載をしておりません。
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注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月 31日現在 ） （ 2019年3月 31日現在 ）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 42,115千円 建物附属設備 54,843千円
器 具 備 品 29,212千円 器 具 備 品 38,003千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
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当事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日
定時株主総会(予定)
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,933,318 2,933,318 ―
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(2)未収入金 500,748 500,748 ―
(3)未収委託者報酬 617,227 617,227 ―
(4)預り金 134,522 134,522 ―
(5)未払手数料 123,825 123,825 ―
(6)その他未払金 162,781 162,781 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月 31日 現在 ） （ 2019年3月 31日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,684千円 貸借対照表計上額 44,368千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △1,913千円
に含まれた評価差額 1,704千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
該当事項はありません。 同左
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
退職給付債務の期首残高 469,114
45,881
勤務費用
-
利息費用
9,915
数理計算上の差異の発生額
△ 51,823
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
473,087
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
退職給付債務の期首残高 473,087
51,555
勤務費用
-
利息費用
52,891
数理計算上の差異の発生額
△ 75,129
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
502,405
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
年金資産の期首残高 367,412
2,717
期待運用収益
8,568
数理計算上の差異の発生額
53,470
事業主からの拠出額
△ 51,823
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
380,344
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(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
年金資産の期首残高 380,344
2,814
期待運用収益
32,480
数理計算上の差異の発生額
56,396
事業主からの拠出額
△ 75,129
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
396,905
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
△ 380,344
年金資産
92,742
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
92,742
△1,347
未認識数理計算上の差異
△26,164
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,230
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異
△20,411
未認識過去勤務費用
△ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,644
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
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退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用
-
(3)期待運用収益 （減算）
2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △25,983
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(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
(2)利息費用
-
(3)期待運用収益 （減算）
2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2018年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2019年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2018年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2019年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
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８．確定拠出制度
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
賞与引当金繰入超過額 21,749 賞与引当金繰入超過額 14,373
退職給付引当金 21,040 退職給付引当金 21,778
繰越欠損金 1,001,357 (注)繰越欠損金 1,372,856
その他 49,802 その他 28,228
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,931,719 2,662,416
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,931,719 2,662,416
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,372,856 1,372,856
- - - - - (*2) 1,372,856
繰延税金資産 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,372,856
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 4.5% 算入されない項目 5.3%
その他 △ 0.1% その他 △ 0.5%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.2% 法人税等の負担率 35.4%
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
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（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除
外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略し
ております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
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前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
内容 金額 残高
の名称 又は 所有 (被
役員の兼 事業上の
又は (千円) (千円)
出資金
所有)割合
任等 関係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェ 155,038 前払金 4,422
会社を持 ﾄﾘｰﾄ ・ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 ア使用料の
つ会社 ﾊﾞﾝｸ・ｱ 州 ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
ﾝﾄﾞ・ ﾄ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ 投資顧問料 100,307 未収入金 38,775
ﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及 の支払
ﾊﾟﾆｰ
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの 人件費等の 98,690 未払金 14,495
連業務 使用契約 支払
人件費等 事務手数料 20.209
及び事務 の受取
手数料の
支払 事務手数料 254.170
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計 35,330 前払金 42,506
ﾄﾘｰﾄ 信区 計理の事 理業務委託
託銀行 務ｻｰﾋﾞｽの
株式会 受入れ
社 人件費等の 141,349
兼職社員 支払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料 16,773 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの提 の受取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 資信託 供並びに
ﾙ・ｱﾄﾞ 委託業 受入れ 投資顧問料
ﾊﾞｲｻﾞｰ 務 の支払
ｽﾞ・ﾕﾅｲ
ﾃｯﾄﾞ･ｷﾝ
ｸﾞﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受 255 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの提 取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 市 ﾙ 供及びＥ
ﾙ・ｱﾄﾞ ＴＦ商品 投資顧問料 14,663
ﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 の支払
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 金額 残高
所有 (被 役員の兼 事業上の
出資金 又は (千円) (千円)
任等 関係
所有)割合
職業
同一の ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェ 229,260 前払金 8,051
親会社 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 ア使用料の
を持つ ｸ ・ ｱﾝ 州 ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
会社 ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ 投資顧問料 164,709
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及 の支払
ﾆｰ
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの 人件費等の 135,677 未払金 30,899
連業務 使用契約 支払
人件費等 事務手数料 17,341
及び事務 の受取
手数料の
支払 事務手数料 773,947
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計 35,235 前払金 34,689
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 理業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
人件費等の 159,558
兼職社員 支払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料 16,146 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 の支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受 531 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受 取
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ 入れ及び
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ 商 投資顧問料 19,937
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介 の支払
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり純資産 1,051,566円42銭
1株当たり当期純利益 79,166円44銭
1株当たり当期純利益 100,973円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載
額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月 31日 至 2019年3月 31日
当期純利益 (千円) 626,035 490,831
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 626,035 490,831
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月 31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月 31日
該当事項はありません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０１９年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年6月26日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替
ヘッジあり）の2018年11月16日から2019年５月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジ
あり）の2019年５月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年11月16日から
2019年５月15日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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