株式会社LIFULL 四半期報告書 第25期第3四半期(平成30年10月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年10月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社LIFULL |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社LIFULL(E05624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地4
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 阿 部 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地4
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 阿 部 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目3番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上収益 26,015,262 29,352,758
(千円) 34,564,915
(第3四半期連結会計期間) ( 8,345,490 ) ( 9,753,221 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 3,552,507 3,098,813 4,156,511
親会社の所有者に帰属する
2,274,527 2,018,559
四半期(当期)利益
(千円) 2,859,671
(第3四半期連結会計期間) ( 702,448 ) ( 1,073,201 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,828,186 593,677 2,830,742
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 20,948,377 33,167,680 21,881,301
資産合計 (千円) 28,247,654 43,550,744 29,181,965
親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり四半期(当期) 19.16 15.70
(円) 24.09
利益
(第3四半期連結会計期間) ( 5.92 ) ( 8.00 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 74.2 76.2 75.0
営業活動による
(千円) 3,589,314 1,299,800 4,671,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,311,615 △ 2,332,515 △ 1,533,639
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 579,862 2,638,050 △ 1,072,543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,136,248 8,912,817 7,571,312
四半期末(期末)残高
(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(海外事業)
2019年1月8日に、Mitula Group Limitedの持分の100%を取得し、同社を連結子会社化しております。
また、2019年5月21日に、RESEM Corporation Limitedの持分の100%を取得し、同社を連結子会社化しております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社35社(国内12社、海外23社、内2社につい
ては会社清算手続き中)及び持分法適用関連会社6社(国内2社、海外4社)により構成されることになりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念に掲げ、事業・サービスの提供を通じた社会課題解決に創業以来取組んでまいりました。
国内では不動産業界の変革を掲げ、不動産・住宅情報の総合サービス『LIFULL HOME’S』を中心に、ユーザーと不
動産事業者双方に寄り添うサービス提供を通じて、一人ひとりに最適な住環境を提案できるプラットフォームの構築
を志向するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組んでおります。
また中長期的な成長戦略の柱の一つとして、世界中どこからでも多言語で使えるグローバルプラットフォームの構
築を掲げており、国内のみならず世界中で一人ひとりにぴったりな情報を提供し、あらゆる人々の未来への一歩を支
えるサービスづくりに取組んでいます。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開
発と拡販」、「海外事業における集客力の強化と営業力の強化、及び組織力の強化」、「不動産領域以外の新規領域
事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。
その結果、当第3四半期における連結業績は、売上収益 29,352,758千円 (前年同四半期連結累計期間比 +
12.8% )、営業利益 3,332,492千円 (同 △8.3% )、税引前四半期利益 3,098,813千円 (同 △12.8% )、親会社の所有者
に帰属する四半期利益 2,018,559千円 (同 △11.3% )となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る
指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な経営指標としております。当第3四半期のEBITDAは4,256,767千円(同
△4.1%)となりました。
また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(単位:千円)
売上収益 セグメント利益(損失△)
セグメントの名称
金額 前年同期比(%) 金額 前年同期比(%)
(1) HOME'S関連事業
22,365,129 3.3% 2,779,798 △15.4%
(2) 海外
5,600,491 94.9% 648,784 145.6%
(3) その他
1,538,870 △2.8% △218,351 (注2)
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は74,403千円であります。
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①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は「一顧客あたりの平均売上(ARPA)の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、ブラン
ド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資を継続したほか、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作、不
動産事業者向け業務支援サービスの開発や拡販の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上収益は 22,365,129 千円(前年同期比 +3.3% )、セグメント利益は 2,779,798 千円(同
△15.4% )となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit社及びMiutla社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲー
ションサイトにより構成されています。
Trovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、2019年1月8日に同業のMitula社を子会社化してお
り、同社の業績は、第2四半期以降当セグメントの業績に寄与しています。
当期は両社の持つ技術やノウハウ、グローバルにおけるメディア力や人材等の経営資源を融合させ、更なる「集
客力の強化」と「営業力の強化」に取り組んでおります。
以上の結果、当事業の売上収益は 5,600,491 千円(同 +94.9% )、セグメント利益は 648,784 千円(同 +145.6% )
となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越
し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリ
ア」等により構成されています。
なお「LIFULL 保険相談」を含む株式会社LIFULL FinTechの運営してきた広告事業の一部は、2018年12月20日付で
日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。
当事業の売上収益は 1,538,870 千円(同 △2.8% )、セグメント損失は 218,351 千円(前年同期はセグメント損失
74,403千円 、 143,947千円 の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年8月7日発表の「2019年9月期 第
3四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は 15,330,401千円 となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ 2,430,174千円増加 してお
ります。主な要因は、現金及び現金同等物の 増加1,341,504千円 、売掛金及びその他の短期債権の 増加799,193千
円 、その他の短期金融資産の 増加60,153千円 、その他の流動資産の 増加229,323千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 28,220,343千円 となり、前期末に比べ 11,938,604千円増加 しております。主な要因は、の
れんの 増加11,181,601千円 、無形資産の 増加69,336千円 、その他の長期金融資産の 増加540,798千円 、及び、 持分
法で会計処理されている投資 の 減少152,982千円 等であります。
以上の結果、当第3四半期末の資産合計は 43,550,744千円 となり、前期末に比べ 14,368,779千円増加 しており
ます。
(流動負債)
流動負債の残高は 9,139,550千円 となり、前期末に比べ 2,958,156千円増加 しております。主な要因は、買掛金
及びその他の短期債務の 増加164,754千円 、借入金の 増加3,400,000千円 、未払法人所得税の 減少589,170千円 、及
び、その他の流動負債の 減少18,155千円 等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 1,167,604千円 となり、前期末に比べ 163,359千円増加 しております。
以上の結果、当第3四半期末の負債合計は 10,307,154千円 となり、前期末に比べ 3,121,516千円増加 しておりま
す。
(資本)
当第3四半期末における資本の残高は 33,243,589千円 となり、前期末に比べ 11,247,262千円増加 しておりま
す。主な要因は、普通株式の発行による資本金の 増加5,716,784千円 及び資本剰余金の 増加5,687,694千円 、親会
社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加2,018,559千円 、剰余金の配当による利益剰余金の 減少
714,666千円 、及び、その他の資本の構成要素の 減少1,424,881千円 等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 3,589,314 1,299,800 △2,289,513
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △1,311,615 △2,332,515 △1,020,899
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △579,862 2,638,050 3,217,913
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) 1,626,606 1,341,504 △285,101
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 8,912,817千円 となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は1,299,800千円 となり、前第3四半期連結累計期間(以下、前第3四半期)の
増加した資金3,589,314千円 と比べ、 2,289,513千円の減少 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が
3,098,813千円 と前第3四半期に比べ 453,693千円減少 したこと、法人所得税の支払額が 2,104,052千円 と前第3四
半期に比べ 1,665,481千円増加 したことや、当第3四半期は減損損失が 298,071千円 発生したこと、減価償却費及
び償却費が 943,176千円 と前第3四半期に比べ 120,888千円増加 したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は2,332,515千円 となり、前第3四半期の 減少した資金1,311,615千円 と比べ、
1,020,899千円の減少 となりました。主な要因は、資本性金融資産の取得による支出が 93,920千円 と前第3四半期
の売却可能金融資産の取得による支出 454,437千円 に比べ、360,517千円減少したこと、貸付による支出が 773,492
千円 と前第3四半期に比べ、 623,492千円増加 したこと、関連会社株式の取得による支出が 70,000千円 と前第3四
半期に比べ、 247,918千円減少 したこと、当第3四半期は、Mitula Group Limitedの子会社化及びRESEM
Corporation Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が 1,645,463千円 、子会社であった株式会社LHLの
全株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が 473,216千円 、貸付金の回収による収入が 258,947千
円 それぞれ発生したこと、前第3四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関
連会社株式の売却による収入が 135,000千円 発生していたこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 増加した資金は2,638,050千円 となり、前第3四半期の 減少した資金579,862千円 と比べ、
3,217,913千円の増加 となりました。主な要因は、当第3四半期は借入れによる収入が 3,600,000千円 、短期借入
金の返済による支出が 200,000千円 それぞれ発生したこと、前第3四半期は長期借入金の返済による支出が
499,995千円 発生していたこと、配当金の支払額が 714,016千円 と前第3四半期に比べ、 616,674千円増加 したこと
等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は85,801千円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期において、当社グループは2019年1月8日付でMitula Group Limited及び2019年5月21日付でRESEM
Corporation Limitedを完全子会社としたことに伴い、海外事業において250名増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
市場第一部 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 134,239,870 - 9,716,363 - 9,982,036
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,341,566 単元株式数は100株であります。
134,156,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,970
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,341,566 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町一丁目4番地4 74,300 ― 74,300 0.06
株式会社LIFULL
計 ― 74,300 ― 74,300 0.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,571,312 8,912,817
売掛金及びその他の短期債権 8 4,577,193 5,376,386
その他の短期金融資産 8 230,000 290,153
521,720 751,043
その他の流動資産
流動資産合計 12,900,226 15,330,401
非流動資産
有形固定資産 1,810,709 1,774,329
のれん 9 9,806,312 20,987,914
無形資産 2,018,313 2,087,650
持分法で会計処理されている投資 785,146 632,164
その他の長期金融資産 8 1,293,708 1,834,506
繰延税金資産 563,833 899,221
3,714 4,556
その他の非流動資産
非流動資産合計 16,281,738 28,220,343
資産合計 29,181,965 43,550,744
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 8 2,791,544 2,956,299
借入金 8 - 3,400,000
リース債務 4,205 4,932
未払法人所得税 1,356,368 767,197
2,029,275 2,011,120
その他の流動負債
流動負債合計 6,181,394 9,139,550
非流動負債
リース債務 80,600 76,804
引当金 533,662 560,497
繰延税金負債 364,316 508,295
25,664 22,007
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,004,244 1,167,604
負債合計 7,185,638 10,307,154
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 7 3,999,578 9,716,363
資本剰余金 7 4,256,942 9,947,792
利益剰余金 14,394,920 15,698,938
自己株式 △8,694 △9,085
△761,446 △2,186,328
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,881,301 33,167,680
非支配持分 115,025 75,908
資本合計 21,996,326 33,243,589
負債及び資本合計 29,181,965 43,550,744
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 5 26,015,262 29,352,758
2,872,509 3,342,045
売上原価
売上総利益 23,142,753 26,010,712
販売費及び一般管理費
19,602,893 22,779,744
その他の収益 11 228,904 574,037
133,018 472,513
その他の費用 11
営業利益 3,635,745 3,332,492
金融収益
33,787 4,344
金融費用 15,081 27,510
△101,944 △210,512
持分法投資損益(損失は△)
税引前四半期利益 3,552,507 3,098,813
法人所得税費用 1,319,353 1,113,541
四半期利益 2,233,153 1,985,272
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 2,274,527 2,018,559
△41,374 △33,287
非支配持分に帰属
合計 2,233,153 1,985,272
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 19.16 15.70
- -
希薄化後1株当たり四半期利益 13
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 5 8,345,490 9,753,221
996,685 1,035,432
売上原価
売上総利益 7,348,805 8,717,788
販売費及び一般管理費
6,212,039 7,087,592
その他の収益 28,568 44,631
22,363 35,454
その他の費用
営業利益 1,142,971 1,639,373
金融収益
33,700 1,201
金融費用 4,506 5,384
△45,721 △48,573
持分法投資損益(損失は△)
税引前四半期利益 1,126,445 1,586,617
法人所得税費用 434,509 519,348
四半期利益 691,935 1,067,269
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 702,448 1,073,201
△10,513 △5,932
非支配持分に帰属
合計 691,935 1,067,269
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 5.92 8.00
- -
希薄化後1株当たり四半期利益 13
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 2,233,153 1,985,272
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
- △15,008
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
- △15,008
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能金融資産 2,486 -
為替換算差額 △438,033 △1,397,555
キャッシュ・フロー・ヘッジ 463 -
持分法適用会社におけるその他の包括
△11,284 △12,469
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△446,368 △1,410,024
項目合計
その他の包括利益(税引後) △446,368 △1,425,032
四半期包括利益合計 1,786,785 560,239
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 1,828,186 593,677
△41,401 △33,438
非支配持分に帰属
合計 1,786,785 560,239
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 691,935 1,067,269
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
- △11,122
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
- △11,122
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能金融資産 6,683 -
為替換算差額 △228,622 △481,870
キャッシュ・フロー・ヘッジ 621 -
持分法適用会社におけるその他の包括
△5,209 △12,300
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△226,526 △494,171
項目合計
その他の包括利益(税引後) △226,526 △505,293
四半期包括利益合計 465,408 561,976
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 475,868 568,025
△10,459 △6,048
非支配持分に帰属
合計 465,408 561,976
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2017年10月1日残高 3,999,578 4,336,231 11,632,596 △8,694 △732,517 19,227,194 66,456 19,293,650
四半期利益 - - 2,274,527 - - 2,274,527 △41,374 2,233,153
その他の包括利益 - - - - △446,340 △446,340 △27 △446,368
四半期包括利益合計 - - 2,274,527 - △446,340 1,828,186 △41,401 1,786,785
剰余金の配当 6 - - △97,346 - - △97,346 △1,577 △98,924
非支配持分株主との資
- △9,656 - - - △9,656 188 △9,467
本取引
企業結合による増加 - - - - - - 28,000 28,000
所有者との取引額等合計 - △9,656 △97,346 - - △107,002 26,611 △80,391
2018年6月30日残高 3,999,578 4,326,575 13,809,777 △8,694 △1,178,858 20,948,377 51,666 21,000,043
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月1日残高 3,999,578 4,256,942 14,394,920 △8,694 △761,446 21,881,301 115,025 21,996,326
四半期利益 - - 2,018,559 - - 2,018,559 △33,287 1,985,272
その他の包括利益 - - - - △1,424,881 △1,424,881 △150 △1,425,032
四半期包括利益合計 - - 2,018,559 - △1,424,881 593,677 △33,438 560,239
新株の発行 7,9 5,716,784 5,687,694 - - - 11,404,479 - 11,404,479
剰余金の配当 6 - - △714,666 - - △714,666 △507 △715,173
自己株式の取得 - - - △390 - △390 - △390
非支配持分株主との資
- 3,154 - - - 3,154 △5,045 △1,891
本取引
連結除外に伴う増減 - - 125 - - 125 △125 -
所有者との取引額等合計 5,716,784 5,690,849 △714,541 △390 - 10,692,701 △5,678 10,687,023
2019年6月30日残高 9,716,363 9,947,792 15,698,938 △9,085 △2,186,328 33,167,680 75,908 33,243,589
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,552,507 3,098,813
減価償却費及び償却費 822,287 943,176
減損損失 11 - 298,071
金融収益 △33,787 △4,344
金融費用 15,081 27,510
売掛金及びその他の短期債権の増減額
△71,970 △201,493
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△484,666 △315,001
(△は減少)
242,320 △429,736
その他
小計 4,041,771 3,416,995
利息及び配当金の受取額
92 1,763
利息の支払額 △13,978 △14,905
△438,570 △2,104,052
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,589,314 1,299,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出 △454,437 -
資本性金融資産の取得による支出 - △93,920
売却可能金融資産の売却による収入 23,793 -
有形固定資産の取得による支出 △189,652 △141,013
有形固定資産の売却による収入 1,508 377
無形資産の取得による支出 △317,395 △254,374
子会社の取得による支出 9,12 - △1,645,463
子会社株式の売却による収入 12 - 473,216
関連会社株式の取得による支出 △317,918 △70,000
関連会社株式の売却による収入 135,000 -
貸付による支出 △150,000 △773,492
貸付金の回収による収入 - 258,947
△42,512 △86,793
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,311,615 △2,332,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 - 3,600,000
短期借入金の返済による支出 - △200,000
長期借入金の返済による支出 △499,995 -
配当金の支払額 △97,342 △714,016
リース債務の返済による支出 △2,481 △3,068
非支配持分への配当金の支払額 △1,577 △507
非支配持分からの子会社持分取得による
△11,438 △1,891
支出
非支配持分からの払込による収入 29,972 -
社債の発行による収入 3,000 -
自己株式の取得による支出 - △390
- △42,074
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △579,862 2,638,050
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △71,229 △263,831
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,626,606 1,341,504
現金及び現金同等物の期首残高 5,509,642 7,571,312
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,136,248 8,912,817
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2018年9月30日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
金融商品の分類及び測定、減損会
IFRS第9号 金融商品 2018年1月1日 2019年9月期
計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
収益の認識に関する会計処理及び開
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 2018年1月1日 2019年9月期
示要求
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、
適用開始日時点(2018年10月1日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益
剰余金(及び他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比
較情報としての前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状
態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結
財政状態計算書及び当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。
(1) IFRS第9号「金融商品」の適用
① 金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産(以下、「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの
金融負債」という。)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時におい
て、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融
負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
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② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。
この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売
買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金
融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した
金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包
括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益
に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債
性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという
取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本
性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通
じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に
係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの
資本性金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産
(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれに
も分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の
金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させ
るために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益
は純損益で認識しております。
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(ⅴ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識してお
ります。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており
ます。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を
12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で
測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、
貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と
相殺して帳簿価額を直接減額しております。
(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡
し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止して
おります。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に
分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認
識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しておりま
す。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四
半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類し
ております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまた
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
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IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第9号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第9号の適用開
始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区
分の変更はありません。
(単位:千円)
測定区分 帳簿価額
旧基準 新基準 旧基準 新基準
(IAS第39号) (IFRS第9号) (IAS第39号) (IFRS第9号)
金融資産
売掛金及びその他の短期債権 貸付金及び債権 償却原価 4,577,193 4,577,193
その他の短期金融資産 貸付金及び債権 償却原価 230,000 230,000
売却可能金融資産 FVTOCI(資本性) 512,907 512,907
その他の長期金融資産
貸付金及び債権 償却原価 780,801 780,801
本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、
その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1― 顧客との契約を識別する。
ステップ2― 契約における履行義務を識別する。
ステップ3― 取引価格を算定する。
ステップ4― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との
契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラット
フォーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支
援ツール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・
マーケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供し
ております。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うも
のについては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識し
ております。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクラ
イアントに問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しておりま
す。またWeb制作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に
引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーと
コンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広
告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送
客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、
当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する
義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間に
わたり定額で収益を認識しております。
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③ その他事業
その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト
「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース
情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等の情報掲載に係るサービ
スを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を
負っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期
間にわたって定額で収益を認識しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してい
ますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(a) 収益の認識・測定における判断および見積り(「3.重要な会計方針(2)」)
(b) 償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り
(「3.重要な会計方針(1)」)
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の2報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業(広告代
理事業、システム開発・WEB製作事業等)、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レ
HOME'S関連事業
ンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向け
インターネット・マーケティング等
アグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」等、海外における不動産・住宅情報
海外
サイトの運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 21,638,526 2,802,963 1,573,773 26,015,262
11,906 71,134 9,581 92,621
セグメント間の売上収益
計 21,650,432 2,874,097 1,583,354 26,107,884
セグメント利益(△損失)(注1) 3,284,066 264,188 △74,403 3,473,850
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 577,801 189,731 36,373 803,906
(単位:千円)
調整額
連結
(注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益 - 26,015,262
△92,621 -
セグメント間の売上収益
計 △92,621 26,015,262
セグメント利益(△損失)(注1) 66,009 3,539,859
その他の収益及び費用(純額) 95,886
営業利益 3,635,745
金融収益及び費用(純額)
18,706
△101,944
持分法投資損益(△損失)
3,552,507
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 - 803,906
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サ
イト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他
の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,833,456 983,604 528,429 8,345,490
5,393 24,229 3,657 33,280
セグメント間の売上収益
計 6,838,850 1,007,834 532,086 8,378,771
セグメント利益(△損失)(注1) 1,060,951 55,980 △1,678 1,115,253
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 190,975 59,490 12,788 263,253
(単位:千円)
調整額
連結
(注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益 - 8,345,490
△33,280 -
セグメント間の売上収益
計 △33,280 8,345,490
セグメント利益(△損失)(注1) 21,512 1,136,765
その他の収益及び費用(純額) 6,205
営業利益 1,142,971
金融収益及び費用(純額)
29,194
△45,721
持分法投資損益(△損失)
1,126,445
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 - 263,253
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サ
イト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他
の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 22,325,793 5,514,737 1,512,227 29,352,758
39,336 85,754 26,642 151,733
セグメント間の売上収益
計 22,365,129 5,600,491 1,538,870 29,504,491
セグメント利益(△損失)(注1) 2,779,798 648,784 △218,351 3,210,231
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 544,670 342,312 37,291 924,275
(単位:千円)
調整額
連結
(注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益 - 29,352,758
△151,733 -
セグメント間の売上収益
計 △151,733 29,352,758
セグメント利益(△損失)(注1) 20,736 3,230,968
その他の収益及び費用(純額) 101,524
営業利益 3,332,492
金融収益及び費用(純額)
△23,166
△210,512
持分法投資損益(△損失)
3,098,813
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 - 924,275
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サ
イト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他
の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,060,807 2,213,302 479,111 9,753,221
14,816 32,577 8,595 55,989
セグメント間の売上収益
計 7,075,623 2,245,880 487,706 9,809,210
セグメント利益(△損失)(注1) 1,267,062 434,251 △81,746 1,619,567
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 176,951 143,386 12,981 333,320
(単位:千円)
調整額
連結
(注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益 - 9,753,221
△55,989 -
セグメント間の売上収益
計 △55,989 9,753,221
セグメント利益(△損失)(注1) 10,629 1,630,196
その他の収益及び費用(純額) 9,177
営業利益 1,639,373
金融収益及び費用(純額)
△4,182
△48,573
持分法投資損益(△損失)
1,586,617
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 - 333,320
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・
インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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6. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2017年12月21日 普通株式 0.82 97,346 2017年9月30日 2017年12月22日
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2018年12月10日 普通株式 6.02 714,666 2018年9月30日 2018年12月11日
7. 資本金及び資本剰余金
新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。
当社は、2019年1月8日にMitula Group Limitedの発行済株式の全部を取得し、子会社化しました。当該株式取得
は、当社普通株式及び現金を対価として行われ、当社は、2019年1月8日に普通株式15,450,770株を発行しておりま
す。この結果、第2四半期連結累計期間において、資本金が5,716,784千円、資本剰余金が5,687,694千円増加してお
ります。
8. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年9月30日)
(金融資産)
(単位:千円)
公正価値で測定する
金融資産
貸付金及び
合計
債権
売却可能金融資産
売掛金及びその他の短期債権 - 4,577,193 4,577,193
その他の短期金融資産 - 230,000 230,000
その他の長期金融資産 512,907 780,801 1,293,708
合計 512,907 5,587,994 6,100,901
(金融負債)
(単位:千円)
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で測定する
合計
金融負債
ヘッジ指定した
デリバティブ
買掛金及びその他の短期債務 - 2,791,544 2,791,544
合計 - 2,791,544 2,791,544
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当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
(金融資産)
(単位:千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 - - 5,376,386 5,376,386
その他の短期金融資産 - - 290,153 290,153
その他の長期金融資産 563,396 307,726 963,383 1,834,506
合計 563,396 307,726 6,629,924 7,501,046
(金融負債)
(単位:千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 2,956,299 2,956,299
借入金 (注)
3,400,000 3,400,000
合計 6,356,299 6,356,299
(注)当第3四半期連結会計期間における借入金は、主にMitula社株式取得のために行った新規借入であります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産(注2) 772,875 766,346 954,532 948,767
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、長期貸付金、敷金及び保証金を
記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値
で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
(単位:千円)
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前連結会計年度(2018年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
売却可能金融資産 - - 512,907 512,907
(注)前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 - - 563,396 563,396
FVTPLの負債性金融資産 - - 307,726 307,726
(注)当第3四半期連結累計期間においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産、FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、
公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日
至 2018年6月30日)
売却可能金融資産
期首残高 442,159
利得及び損失合計
損益 △1,034
その他の包括利益 9,212
取得 454,437
売却 △49,590
期末残高 855,184
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四半期報告書
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年6月30日)
FVTOCIの資本性金融資産 FVTPLの負債性金融資産
期首残高 512,907 -
利得及び損失合計
損益 △9,722 7,726
その他の包括利益 △20,582 -
取得 93,920 300,000
売却 △13,125 -
期末残高 563,396 307,726
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算
書の前第3四半期連結累計期間の「売却可能金融資産」、当第3四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」
又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
9.企業結合
(取得による企業結合)
1.Mitula Group Limited
当社は、2018年5月9日にMitula Group Limited(以下、Mitula社)との間で締結した、豪州会社法に定めるス
キーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約(Scheme
Implementation Deed)に基づき、2019年1月8日付でMitula社の発行済株式の全部を取得し、子会社化しておりま
す。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitula Group Limited
事業の内容 不動産・住宅、求人、自動車及びファッション分野のアグリゲーションサイトやポータルサイトの
運営
②企業結合日
2019年1月8日
③取得した議決権比率
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
当社普通株式及び現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるTrovit Search,S.L(以下、Trovit社)は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを
運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループ
の更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、Mitula社を買収することといたしました。
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(2)被取得企業の取得対価及び内訳
(単位:千円)
項 目 金 額
現金及び現金同等物 2,352,435
企業結合日に交付した当社の普通株式 (注) 11,433,569
取得対価合計 13,786,004
(注)当社普通株式15,450,770株を発行しております。なお、金額は、企業結合日の当社株式の終値740円で評価した金
額で測定しています。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、720,597千円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。な
お、前連結会計年度に発生した166,274千円は前連結会計年度に費用処理しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
(単位:千円)
取得対価
当社普通株式及び現金 13,786,004
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 1,836,197
売掛金及びその他の短期債権 723,768
有形固定資産 67,858
無形資産 2,866,485
その他の資産 29,625
買掛金及びその他の短期債務 △496,737
その他の負債 △340,267
合計 4,686,929
のれん(注)1,2,3 9,099,075
(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
2.当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当第3四半期連結会計期間末で入手可能な合理的情報
に基づき暫定的に算定された金額であります。
3.のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)企業結合によるキャッシュ・フロー
(単位:千円)
金 額
現金による取得対価 △2,352,435
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 1,836,197
子会社の取得による支出 △516,237
(6)業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にMitula社において生じた売上収益及び四
半期利益が、それぞれ2,264,177千円及び270,488千円含まれております。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与
える影響額は、売上収益の増加1,070,851千円、四半期利益の増加2,906千円であります。
なお、当該注記は監査法人の四半期レビューを受けておりません。
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2.RESEM Corporation Limited
当社は、2019年4月17日開催の取締役会において、RESEM Corporation Limited(以下、RESEM社)の全発行済株式
を取得することにつき決議し、2019年5月8日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月21日付で全発行済株式を取得
しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 RESEM Corporation Limited
事業の内容 不動産情報関連事業
②企業結合日
2019年5月21日
③取得した議決権比率
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社は、中長期戦略の柱に「国内不動産市場の変革、活性化」と「グローバルプラットフォームの構築」を掲げ
ており、海外においては、2014年11月に不動産・住宅、求人、中古車情報のアグリゲーションサイトを運営するス
ペインのTrovit Search S.L.を、2019年1月に不動産・住宅、求人、中古車、ファッション情報のアグリゲーショ
ンサイトを運営するMitula Group Limitedをそれぞれ子会社化する等、グローバルな事業展開を推進してまいりま
した。
この度のRESEM社の子会社化も含め、当社のグローバルにおける事業を今後も拡充させていきたいと考えておりま
す。
(2)被取得企業の取得対価
現金 1,158,837千円
(3)取得関連費用
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しておりま
す。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
(単位:千円)
取得対価
現金 1,158,837
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 29,611
売掛金及びその他の短期債権 45,269
有形固定資産 1,435
無形資産 232,918
その他の資産 2,773
買掛金及びその他の短期債務 △47,614
その他の負債 △86,424
合計 177,969
のれん(注)1,2,3 980,867
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(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
2.当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当第3四半期連結会計期間末で入手可能な合理的情報
に基づき暫定的に算定された金額であります。
3.のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)企業結合によるキャッシュ・フロー
(単位:千円)
金 額
現金による取得対価 △1,158,837
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 29,611
子会社の取得による支出 △1,129,225
(6)業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRESEM社において生じた売上収益及び
四半期利益が、それぞれ17,235千円及び△8,882千円含まれております。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書
に与える影響額は、売上収益の増加165,397千円、四半期利益の減少78,792千円であります。
なお、当該注記は監査法人の四半期レビューを受けておりません。
10. 会社分割及び株式譲渡
当社は、連結子会社である株式会社LIFULL FinTechの広告事業の一部を、新設分割により新設会社に承継し、保険
事業において豊富な実績と知見を有する日本生命保険相互会社に当該新設会社の株式を譲渡いたしました。これによ
りお客様に対してより付加価値の高いサービスを提供する事が可能となり、さらなる事業成長が見込まれるととも
に、当社グループにとって経営資源の集約を図る事で株主価値の最大化につながると判断したためであります。
2018年11月9日に新設分割により株式会社LHLを設立し、2018年12月20日に株式会社LHLの全株式を日本生命保険相
互会社に譲渡いたしました。譲渡対価は570,000千円であり、全株式を売却したことによる関係会社株式売却益
435,932千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
11.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(関係会社株式売却益)
第1四半期連結累計期間に新設分割により設立し、連結子会社となっていた株式会社LHLの全株式を第1四半期連
結累計期間中に売却したことによる収益435,932千円を「その他の収益」に計上しております。
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(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(減損損失)
第2四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社LIFULL Social Fundingの事業用資産及び連結上ののれ
んについて、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額ま
で減額し、減損損失298,071千円を「その他の費用」に計上しております。
12.法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
13.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
子会社の取得による支出1,645,463千円は、第2四半期連結会計期間に発生した、Mitula Group Limited株式の取得対価
のうち現金対価部分として支出した金額と、企業結合日におけるMitula Group Limitedの現金及び現金同等物の残高の
差額である516,237千円と、当第3四半期連結会計期間に発生した、RESEM Corporation Limited株式の取得対価と、企
業結合日におけるRESEM Corporation Limitedの現金及び現金同等物の残高の差額である1,129,225千円の合計でありま
す。
子会社株式の売却による収入473,216千円は、第1四半期連結累計期間に新設分割により設立し、連結子会社となって
いた株式会社LHLの全株式を第1四半期連結累計期間中に売却したことによるものであります。
14.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,274,527 2,018,559
(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
118,715,364 128,562,877
- -
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 118,715,364 128,562,877
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 19.16 15.70
希薄化後1株当たり四半期利益 - -
(注)希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
702,448 1,073,201
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
118,715,364 134,165,530
- -
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 118,715,364 134,165,530
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
(円)
基本的1株当たり四半期利益 5.92 8.00
希薄化後1株当たり四半期利益 - -
(注)希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15.後発事象
該当事項はありません。
16.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月7日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社LIFULL
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIF
ULLの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社LIFULL及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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