株式会社マンダム 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社マンダム
【英訳名】 MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 元延
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06(6767)5001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06(6767)5001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第1四半期 第1四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 22,314 21,966 78,997
売上高
(百万円) 4,215 2,829 8,161
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,774 1,721 5,087
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,302 1,925 3,999
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 76,186 74,963 75,810
純資産額
総資産額 (百万円) 91,767 96,219 93,402
1株当たり
(円) 59.34 36.91 108.76
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 76.6 71.6 74.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 986 1,055 6,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 7,849 △ 877 6,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,828 △ 3,163 △ 4,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,356 19,884 22,779
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企
業収益や雇用・所得環境は底堅さを維持し、全体の景況感も底堅く推移いたしました。当社海外グループの事業
エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・
拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産が増加したこと等により 96,219百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 2,817百万円増加 いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が増加した
こと等により 21,256百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,664百万円増加 いたしました。また、純資産合計
は、自己株式を取得したこと等により 74,963百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 846百万円減少 し、自己資本
比率は 71.6% となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、 21,966百万円(前年同期比1.6%減)となりました。主として、海
外子会社が概ね好調に推移したものの、国内における減収をカバーしきれなかったことによるものであります。
営業利益は、 2,573百万円(同34.5%減)となりました。これは主として、国内の減収や一般管理費の増加によ
るものであります。 その結果、 経常利益は2,829百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,721百万円(同37.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は12,868百万円(同10.2%減)となりました。これは主として、男性事業の「ギャツ
ビー」ブランドにおける天候不順に伴う夏シーズン品の苦戦と、インバウンド需要の落ち込みによる女性事業の
「ビフェスタ」ブランドと「バリアリペア」ブランドの減収によるものであります。利益面においては、主とし
て売上拡大を目指したマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の投下と、減収の影響により、営業利益
は1,239百万円(同52.1%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は4,489百万円(同2.0%減)となりました。実質増収でありましたが、円高によ
る円換算額の減少によるものであります。利益面においては、一般管理費の増加等により、営業利益は366百万円
(同31.4%減)となりました。
海外その他における売上高は4,608百万円(同35.5%増)となりました。これは主として、各社概ね好調に推移
したことと、前連結会計年度末より連結対象に加えたACGI社の業績が寄与したことによるものであります。利益
面においては、主として増収効果により、営業利益は968百万円(同19.8%増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ2,895百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には19,884百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,055百万円となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益 2,830百万
円 および減価償却費 1,038百万円 などによる増加と、未払金の減少額 1,299百万円 および法人税等の支払額 854百万
円 などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は877百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 438百万
円 および無形固定資産の取得による支出 329百万円 などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,163百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出 1,500百万
円 および配当金の支払額 1,357百万円 などによる減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は409百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
48,269,212 48,269,212
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
48,269,212 48,269,212 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
2019年4月1日~
- 48,269 - 11,394 - 11,235
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,483,900 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 46,757,800 467,578
普通株式 同上
1単元(100株)
27,512 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
48,269,212 - -
発行済株式総数
- 467,578 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市中央区
1,483,900 - 1,483,900 3.07
株式会社マンダム
十二軒町5番12号
- 1,483,900 - 1,483,900 3.07
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,042,518株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
26,341 23,576
現金及び預金
11,770 12,248
受取手形及び売掛金
10,028 10,830
商品及び製品
479 475
仕掛品
3,009 3,457
原材料及び貯蔵品
1,318 1,482
その他
△ 21 △ 26
貸倒引当金
52,926 52,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,012 9,942
8,128 12,713
その他(純額)
18,140 22,656
有形固定資産合計
無形固定資産 8,630 8,868
投資その他の資産
12,147 11,510
投資有価証券
1,567 1,149
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
13,704 12,648
投資その他の資産合計
40,475 44,174
固定資産合計
93,402 96,219
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2,110 2,821
支払手形及び買掛金
105 63
短期借入金
1,119 1,042
未払法人税等
958 826
賞与引当金
437 213
その他の引当金
7,053 10,360
その他
11,784 15,328
流動負債合計
固定負債
2,179 2,247
退職給付に係る負債
3,628 3,680
その他
5,808 5,928
固定負債合計
17,592 21,256
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,016 11,016
資本剰余金
50,037 50,579
利益剰余金
△ 1,828 △ 3,328
自己株式
70,620 69,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,407 4,884
その他有価証券評価差額金
△ 5,878 △ 5,484
為替換算調整勘定
△ 148 △ 145
退職給付に係る調整累計額
△ 620 △ 745
その他の包括利益累計額合計
5,809 6,046
非支配株主持分
75,810 74,963
純資産合計
93,402 96,219
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 22,314 21,966
10,226 10,358
売上原価
12,087 11,608
売上総利益
8,159 9,034
販売費及び一般管理費
3,928 2,573
営業利益
営業外収益
62 68
受取利息
47 52
受取配当金
146 111
持分法による投資利益
46 42
その他
303 275
営業外収益合計
営業外費用
2 8
支払利息
▶ ▶
売上割引
為替差損 5 -
3 7
その他
16 20
営業外費用合計
4,215 2,829
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
9 1
固定資産除却損
0 -
その他
10 1
特別損失合計
4,205 2,830
税金等調整前四半期純利益
1,212 911
法人税等
2,993 1,919
四半期純利益
218 197
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,774 1,721
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,993 1,919
四半期純利益
その他の包括利益
920 △ 522
その他有価証券評価差額金
△ 1,605 525
為替換算調整勘定
43 3
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 690 6
その他の包括利益合計
2,302 1,925
四半期包括利益
(内訳)
2,526 1,596
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 223 328
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,205 2,830
税金等調整前四半期純利益
796 1,038
減価償却費
- 57
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 205 △ 133
△ 110 △ 121
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 67 41
持分法による投資損益(△は益) △ 146 △ 111
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,372 △ 354
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 133 △ 1,074
仕入債務の増減額(△は減少) 339 688
未払金の増減額(△は減少) △ 1,758 △ 1,299
304 220
その他
1,851 1,787
小計
利息及び配当金の受取額 92 123
△ 957 △ 854
法人税等の支払額
986 1,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 668 △ 909
定期預金の預入による支出
733 793
定期預金の払戻による収入
△ 3,499 -
有価証券の取得による支出
12,800 -
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,075 △ 438
有形固定資産の取得による支出
△ 354 △ 329
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 82 8
その他
7,849 △ 877
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 42
△ 0 △ 1,500
自己株式の取得による支出
△ 1,559 △ 1,357
配当金の支払額
△ 266 △ 232
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 30
その他
△ 1,828 △ 3,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 292 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,715 △ 2,895
13,640 22,779
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,356 ※1 19,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が
1,038百万円増加、投資その他の資産の「その他」が358百万円減少、流動負債の「その他」が118百万円増加、固
定負債の「その他」が225百万円増加、利益剰余金が225百万円増加、非支配株主持分が123百万円増加しておりま
す。
なお、この変更による当第1四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社は当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 24,684百万円 23,576百万円
有価証券勘定 8,499 -
計 33,184 23,576
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,328 △3,692
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △8,499 -
現金及び現金同等物 20,356 19,884
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 1,612 34.50 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,403 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式558,500株の取得を行いました。こ
の結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,500百万円増加し、当第1四半期連結会計期
間末において自己株式が3,328百万円となっております。
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株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
14,333 4,579 3,401 22,314 - 22,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,271 734 84 2,090 △ 2,090 -
売上高又は振替高
15,605 5,313 3,486 24,405 △ 2,090 22,314
計
2,586 534 808 3,928 - 3,928
セグメント利益
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
12,868 4,489 4,608 21,966 - 21,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,338 1,035 85 2,459 △ 2,459 -
売上高又は振替高
14,207 5,525 4,693 24,426 △ 2,459 21,966
計
1,239 366 968 2,573 - 2,573
セグメント利益
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 59円34銭 36円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,774 1,721
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,774 1,721
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,753 46,642
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダ
ムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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