積水化学工業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙下 貞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号
【電話番号】 03‐5521‐0521
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 人事部長 竹友 博幸
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目３番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
1/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 241,887 249,655 1,142,713
（百万円） 11,682 11,372 93,146
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,602 2,951 66,093
（当期）純利益
（百万円） 7,781 △ 5,287 55,648
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 596,472 613,836 632,746
純資産額
（百万円） 1,017,762 1,025,263 1,023,706
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.16 6.37 141.74
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.15 6.37 141.64
四半期（当期）純利益
（％） 56.21 57.39 59.31
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,176 8,342 85,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,483 △ 14,834 △ 62,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 16,286 8,523 △ 31,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 74,729 71,009 68,613
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
2/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,556百万円増加し 1,025,263 百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より3,079百万円増加し、 473,117 百万円となった。主な要因は、営業
債権が合計で20,434百万円減少したが、現金及び預金が3,752百万円、棚卸資産が合計で15,178百万円、その他
流動資産が4,656百万円増加したこと等によるためである。
また、固定資産については、1,523百万円減少し、 552,145 百万円となった。
（負債）
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,966百万円、未払法人税等が4,886百万円
減少したが、有利子負債が合計で29,950百万円増加し、前受金が8,005百万円増加したこと等により負債合計で
は20,465百万円増加し、 411,426 百万円となった。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は18,909百万円減少し、 613,836 百万円となった。主な要因は、配当金の
支払10,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,951 百万円等の増減による利益剰余金の減少と、為替
換算調整勘定の減少5,409百万円、自己株式の取得による減少3,272百万円、その他有価証券評価差額金2,942百
万円の減少である。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、海外におけるスマートフォン、自動車などの市況が期初の想定を超えて低迷した
影響を受けたが、戸建住宅の引き渡しの増加や国内の建築用管材の販売拡大などにより、増収・営業増益となっ
た。
為替差損や投資有価証券評価損の影響により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっ
た。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 249,655百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益10,829百万円
（前年同四半期比14.9％増）、経常利益11,372百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益2,951百万円 （前年同四半期比61.2％減） となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較につい
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
イ）住宅事業
当第１四半期連結累計期間は、前年同期を上回る戸建住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取
り組みを推進し、増収・増益となった。
新築住宅事業は、消費増税に対応した受注獲得施策により前年同期並みの受注を確保した。営業人員の増強、
体感型ショールームの展開やモデルハウス増強などの体制強化により集客確保に努めた。また、ファーストバイ
ヤー向けの新商品「スマートパワーステーションアーバン」を４月に発売するなど商品ラインナップを拡充する
とともに、分譲用土地・建売住宅在庫の拡充も図った。
リフォーム事業については、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販を図り、売上
高が前年同期を上回った。また顧客接点の強化に努めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。
これらの結果、売上高107,414百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益2,446百万円（前年同四半期は営
業損失1,552百万円）となった。
ロ）環境・ライフライン事業
当第１四半期連結累計期間は、売上高については、国内の重点拡大製品の販売と海外事業が順調に拡大し増収
となった。営業利益については、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし、
第１四半期としての最高益となった。
配管・インフラ分野については、プラント向け管材は、ユーザーの設備投資抑制の影響を受け国内外とも苦戦
3/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
したが、国内における大都市圏の非住宅施設や公共インフラ向けの堅調な需要を受け、重点拡大製品の販売が拡
大し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、集合住宅の需要減少の影響を受けたが、新製品の販売拡大や介護向けユニット
バスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。
機能材料分野については、航空機内装向けを中心とした成形用プラスチックシートの需要が堅調に推移すると
ともに、欧州・米国を中心に合成木材の鉄道枕木向けの採用拡大が進み、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高51,328百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益1,458百万円（前年同四半期比29.3%
増）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第１四半期連結累計期間は、海外市況の大幅な低迷の影響を受け減収・減益となった。
エレクトロニクス分野では、基板・半導体など非液晶分野への拡販の取り組みは進捗したが、スマートフォン
やタブレットなどモバイル端末の市況が期初の想定を大きく超えて悪化したことにより、売上高は前年同期を下
回った。
車輌・輸送分野では、放熱製品の拡販は進捗したが、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の著しい減速、
さらに米国市場における自動車販売の停滞により、売上高は前年同期を下回った。
なお、モビリティ材料領域の業容拡大および基礎技術の強化を図るべく、「AIM Aerospaceグループ」の全株式
取得に向けた株式譲渡契約を６月に締結した。
住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高78,557百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益8,983百万円（前年同四半期比
21.8％減）となった。
ニ）メディカル事業
当第１四半期連結累計期間は、主力の検査事業では、国内外での販売が順調に推移したが、医療事業において
受注の減少があったことなどの影響を受け、売上高は前年同期並みとなり、営業利益はわずかに減益となった。
これらの結果、売上高16,253百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益1,662百万円（前年同四半期比4.6％
減）となった。
ホ）その他事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,209百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失2,657百万円
（前年同四半期は営業損失2,559百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,396百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末で71,009百万円となった。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は8,342百万円（前年同四半期は1,176百万円の
増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益6,392百万円、減価償却費9,947百万円に加えて、売上債権の
減18,791百万円、前受金の増7,955百万円等の増加要因が、たな卸資産の増16,318百万円、仕入債務の減12,008百
万円、法人税等の支払額8,326百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は14,834百万円（前年同四半期は19,483百万円
の減少）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出11,713百万円等
があったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は8,523百万円（前年同四半期は16,286百万円
の増加）となった。これは、配当金の支払10,872百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得
3,272百万円等を行った一方で、有利子負債の純増22,657百万円等があったためである。
4/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがっ
て、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に
基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、
その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利
潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規
模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供
しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。 当社は、株主共
同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から 、 当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対
しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて
取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他
関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ） 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 に取り
組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以
下の戦略の実現を目指している。
中期経営計画 「 SHIFT 2019 - Fusion -」
◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。
成長の質をSHIFT（シフト）させる。
◆ 量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。
・戦略投資2,000億円（うちＭ＆Ａ投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。
・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。
◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。
◆ ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となったＣＳＲ経営を推進する。
ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会に
おいて、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するた
め、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明
性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会にお
いて、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日
には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置し
た。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総
会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。
なお、当第１四半期会計期間末日現在における当社の社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は監査役5名
中3名である。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,450百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通 単元株式数
484,507,285 484,507,285
（市場第一部）
株式 100株
484,507,285 484,507,285 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株）
2019年５月27日
△8,000 484,507 － 100,002 － 109,234
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
6/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 27,449,000 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 464,849,800 4,648,498
普通株式 同上
208,485 － －
単元未満株式 普通株式
492,507,285 － －
発行済株式総数
－ 4,648,498 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 315,000株（3,150個）
株式付与ESOP信託 201,200株（2,012個）
２． 2019年５月27日付 で自己株式8,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在におけ
る発行済株式総数は 484,507,285株 である。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
27,396,100 － 27,396,100 5.56
積水化学工業株式会社
２丁目４－４
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市東
栃木セキスイハイム株式会
41,100 － 41,100 0.00
宿郷５丁目３－４
社
高知県高知市葛島
セキスイハイム東四国株式
11,800 － 11,800 0.00
４丁目１－16
会社
－ 27,449,000 － 27,449,000 5.57
計
（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
３．2019年５月27日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在にお
ける当社保有の自己株式数は21,198,279株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
7/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
8/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
69,882 73,634
現金及び預金
※３ 44,624 ※３ 43,883
受取手形
142,349 122,655
売掛金
0 0
有価証券
66,516 72,999
商品及び製品
38,266 40,413
分譲土地
53,207 59,345
仕掛品
34,198 34,609
原材料及び貯蔵品
1,950 1,841
前渡金
4,323 5,030
前払費用
2,095 1,406
短期貸付金
14,015 18,672
その他
△ 1,394 △ 1,377
貸倒引当金
470,037 473,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,189 99,694
機械装置及び運搬具（純額） 82,923 82,356
78,266 78,192
土地
リース資産（純額） 10,357 16,048
25,400 30,371
建設仮勘定
11,318 11,496
その他（純額）
309,455 318,160
有形固定資産合計
無形固定資産
16,953 16,239
のれん
9,612 9,560
ソフトウエア
175 289
リース資産
24,034 23,622
その他
50,775 49,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,334 153,714
投資有価証券
2,281 1,825
長期貸付金
1,487 1,599
長期前払費用
退職給付に係る資産 202 218
12,797 14,163
繰延税金資産
15,535 13,945
その他
△ 2,200 △ 1,192
貸倒引当金
193,438 184,273
投資その他の資産合計
553,669 552,145
固定資産合計
1,023,706 1,025,263
資産合計
9/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 4,268 ※３ 3,665
支払手形
27,626 26,464
電子記録債務
98,546 90,426
買掛金
短期借入金 7,685 25,650
17,000 22,000
コマーシャル・ペーパー
16 16
1年内償還予定の社債
3,607 4,697
リース債務
41,400 38,318
未払費用
10,968 6,082
未払法人税等
17,918 13,836
賞与引当金
272 163
役員賞与引当金
1,311 1,333
完成工事補償引当金
133 166
株式給付引当金
43,069 51,074
前受金
37,356 42,328
その他
311,180 326,225
流動負債合計
固定負債
10,019 10,019
社債
8,603 9,658
長期借入金
6,916 11,757
リース債務
3,860 3,754
繰延税金負債
44,585 44,178
退職給付に係る負債
395 432
株式給付引当金
5,398 5,400
その他
79,779 85,201
固定負債合計
390,960 411,426
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,221 109,226
資本剰余金
408,008 387,654
利益剰余金
△ 44,337 △ 34,528
自己株式
572,894 562,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,828 33,885
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 28
繰延ヘッジ損益
321 321
土地再評価差額金
2,123 △ 3,286
為替換算調整勘定
△ 5,011 △ 4,830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,229 26,061
新株予約権 156 123
25,465 25,296
非支配株主持分
純資産合計 632,746 613,836
1,023,706 1,025,263
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 241,887 249,655
163,928 169,213
売上原価
77,958 80,441
売上総利益
68,533 69,613
販売費及び一般管理費
9,425 10,829
営業利益
営業外収益
272 227
受取利息
2,283 2,100
受取配当金
124 369
持分法による投資利益
988 －
為替差益
551 704
雑収入
4,220 3,402
営業外収益合計
営業外費用
121 208
支払利息
売上割引 98 98
－ 819
為替差損
505 446
特定外壁点検保全費用
1,237 1,285
雑支出
1,963 2,859
営業外費用合計
11,682 11,372
経常利益
特別損失
－ 2,879
投資有価証券評価損
191 1,736
減損損失
283 363
固定資産除売却損
474 4,979
特別損失合計
11,208 6,392
税金等調整前四半期純利益
3,084 3,026
法人税等
8,123 3,366
四半期純利益
520 414
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,602 2,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,123 3,366
四半期純利益
その他の包括利益
△ 291 △ 2,941
その他有価証券評価差額金
45 7
繰延ヘッジ損益
160 △ 5,892
為替換算調整勘定
△ 76 202
退職給付に係る調整額
△ 180 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 341 △ 8,653
その他の包括利益合計
7,781 △ 5,287
四半期包括利益
（内訳）
7,396 △ 5,216
親会社株主に係る四半期包括利益
385 △ 71
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,208 6,392
税金等調整前四半期純利益
9,135 9,947
減価償却費
711 710
のれん償却額
191 1,736
減損損失
230 355
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 52 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,381 △ 4,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 489 △ 365
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,879
△ 2,541 △ 2,327
受取利息及び受取配当金
220 307
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 369
売上債権の増減額（△は増加） 13,384 18,791
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,249 △ 16,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,484 △ 12,008
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,303 △ 419
前受金の増減額（△は減少） 14,602 7,955
2,924 1,062
その他
8,088 14,222
小計
利息及び配当金の受取額 2,962 2,756
△ 216 △ 309
利息の支払額
△ 9,658 △ 8,326
法人税等の支払額
1,176 8,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,473 △ 11,713
有形固定資産の取得による支出
237 76
有形固定資産の売却による収入
△ 342 △ 2,045
定期預金の預入による支出
190 621
定期預金の払戻による収入
△ 2,454 △ 5
投資有価証券の取得による支出
12 249
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 865 △ 1,219
無形固定資産の取得による支出
△ 1,104 △ 45
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,910 △ 1,162
406 411
その他
△ 19,483 △ 14,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,868 18,927
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 971 △ 1,066
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 15,000 5,000
－ 1,207
長期借入れによる収入
△ 25 △ 1,411
長期借入金の返済による支出
△ 9,930 △ 10,703
配当金の支払額
△ 101 △ 168
非支配株主への配当金の支払額
△ 12,866 △ 3,272
自己株式の取得による支出
313 11
その他
16,286 8,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 378 △ 1,282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,398 750
現金及び現金同等物の期首残高 76,723 68,613
403 1,646
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 74,729 ※ 71,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、セキスイタウンマネジメント株式会社、アイネット株式会社、積水成型出雲
株式会社、積水成型千葉株式会社、積水成型茨城株式会社、積水成型兵庫株式会社、積水映甫高新材料（無錫）
有限公司、Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.の８社は重要となったため、連結の範囲に含めている。
岡山積水工業株式会社、栗東積水工業株式会社、株式会社セキヨウの３社は岡山積水工業株式会社を存続会社
とする合併をしている。また、存続会社の岡山積水工業株式会社は、西日本積水工業株式会社に社名変更してい
る。なお、従来、株式会社セキヨウは非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社とし
て、連結の範囲に含めている。
PT Cayman Limitedは、清算結了したため連結の範囲から除外している。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第
１四半期連結会計期間より適用している。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識している。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
14/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
32,487百万円 30,475百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2) その他の保証債務
8,615 9,307
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 57 百万円 16 百万円
※３．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第１四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
(1) 受取手形
3,871百万円 3,908百万円
(2) 支払手形
413 331
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 76,380百万円 73,634百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,650 △2,625
現金及び現金同等物 74,729 71,009
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年６月27日 2018年 2018年
普通株式 9,927百万円 21円 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月28日
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年 2019年
2019年６月20日
普通株式 10,697百万円 23円 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月21日
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。
15/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
（注）
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
94,000 47,493 82,794 16,389 240,678 1,209 241,887
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内
25 3,061 1,908 － 4,994 43 5,038
部売上高又は振替
高
94,026 50,554 84,702 16,389 245,673 1,253 246,926
計
セグメント利益又はセグ
△ 1,552 1,127 11,485 1,742 12,803 △ 2,559 10,243
メント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオ
ン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,803
「その他」の区分の利益 △2,559
セグメント間取引消去 △59
全社費用（注） △758
四半期連結損益計算書の営業利益 9,425
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
16/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
（注）
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
107,393 48,015 76,882 16,171 248,463 1,192 249,655
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内
21 3,313 1,674 81 5,090 17 5,108
部売上高又は振替
高
107,414 51,328 78,557 16,253 253,554 1,209 254,764
計
セグメント利益又はセグ
2,446 1,458 8,983 1,662 14,550 △ 2,657 11,893
メント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオ
ン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,550
「その他」の区分の利益 △2,657
セグメント間取引消去 54
全社費用（注） △1,118
四半期連結損益計算書の営業利益 10,829
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野
の主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメ
ントとして開示している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を開示している。
17/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 16円16銭 6円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,602 2,951
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,602 2,951
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,412 463,389
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円15銭 6円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 451 163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間646千
株、当第１四半期連結累計期間516千株である。
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを包括決議し
た。
（１）発行総額 ：30,000百万円以下
（２）償還期限 ：10年
（３）償還方法 ：満期一括償還
（４）利率 ：0.5％以下
（５）払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
（６）発行予定時期：2019年８月１日から2019年９月30日まで
（７）資金使途 ：投融資資金、設備資金、短期社債（CP）償還資金及び運転資金のいずれか
（８）その他 ：上記の範囲内における発行条件の決定、及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、
代表取締役社長に一任する。
２【その他】
該当事項なし。
18/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
19/20
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
20/20
