株式会社カカクコム 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社カカクコム(E05350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社カカクコム
【英訳名】 Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 彰之介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,513 14,224 54,832
売上収益
（百万円） 5,533 6,336 24,839
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円） 3,534 4,325 16,697
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円） 3,691 4,216 16,734
包括利益
（百万円） 34,049 41,036 40,538
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 42,143 51,419 51,242
総資産額
（円） 16.84 20.73 79.70
基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） 16.83 20.72 79.66
（％） 80.8 79.8 79.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 3,110 3,665 18,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 525 △ 1,021 △ 3,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,098 △ 3,788 △ 9,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
（百万円） 20,517 25,283 26,422
高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間 における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
売上収益は 14,224百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となりました。これは主として、『食べログ』の飲食店販促
事業、『求人ボックス』及び『価格.com』のサービス事業における売上収益の増加によるものであります。
営業利益は6,448百万円 （前年同期比 16.0％増 ）となりました。これは主として、売上収益が増加した一方で
『食べログ』に係る広告宣伝費が増加したことによるものであります。
税引前四半期利益は6,336百万円 （前年同期比 14.5％増 ）となりました。これは主として、営業利益が増加し
た一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,325百万円 （前年同期比 22.4％増 ）となりました。
セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。
インターネット・メディア事業
当第１四半期連結累計期間 のインターネット・メディア事業の売上収益は 13,764百万円 （前年同期比 13.5％
増 ）、 セグメント利益は6,318百万円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。
ファイナンス事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 459百万円 （前年同期比 19.4％増 ）、 セグメント利益は129百万円 （前
年同期比 2.5％増 ）となりました。㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は生命保険及
び損害保険のオンライン契約申込数が増加したことにより手数料収入が増加しました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は51,419百万円となり、前連結会計年度末と比較し178百万円増加い
たしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が1,227百万円増加した一方で、現金及
び現金同等物が1,139百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は9,979百万円となり、前連結会計年度末と比較し323百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16
号「リース」の適用によりリース負債が1,146百万円及びその他の流動負債が651百万円増加した一方で、未払法
人所得税が2,021百万円減少したことによるものであります。
（資本）
資本合計は41,441百万円となり、前連結会計年度末と比較し500百万円増加いたしました。これは主に親会社
の所有者に帰属する四半期利益4,325百万円を計上した一方で、剰余金の配当3,755百万円計上したことによるも
のであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ1,139百万円減少し、25,283百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,665百万円（前年同期は3,110百万円の収入）となりました。
これは、主として税引前四半期利益6,336百万円、減価償却費及び償却費439百万円、営業債権及びその他の債
権の減少395百万円を計上した一方で、法人所得税の支払額が4,055百万円あったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,021百万円（前年同期は525百万円の支出）となりました。
これは、主として無形資産の取得による支出が316百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は3,788百万円（前年同期は3,098百万円の支出）となりました。
これは、主として配当金の支払による支出が3,739百万円あったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。
(７) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の大幅な変更はありません。
(８) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に大幅な変更はありません。
(９) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(１０) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、様々な領域でユーザー本位の価値あるサービスを提供しております。現在、自社の事業領域
において優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業はいずれも他社による新規参入の可能性があり
ます。またシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制は極めて重要であると考えております。
これに対して、ユーザーのニーズを的確に捉え事業領域の拡大やサービスの拡充を行ってまいります。また環境
の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及び保守管理体制の整備を進めてまいります。
(１１) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要及び設備資金需要であります。主な運転資金需要は、営業活動にお
ける人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであ
ります。また主な設備資金需要は、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループの事業拡大に伴う必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
768,000,000
普通株式
768,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,505,000 209,505,000
普通株式
市場第一部 100株
209,505,000 209,505,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 209,505,000 － 916 － 1,088
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 872,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,614,600 2,086,146 －
普通株式
18,400 － －
単元未満株式 普通株式
209,505,000 － －
発行済株式総数
－ 2,086,146 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿南
872,000 － 872,000 0.42
株式会社カカクコム
三丁目５番７号
－ 872,000 － 872,000 0.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
26,422 25,283
現金及び現金同等物
8,676 8,281
営業債権及びその他の債権
29 132
その他の金融資産
1,502 1,554
その他の流動資産
36,629 35,249
流動資産合計
非流動資産
1,384 1,342
有形固定資産
３ － 1,227
使用権資産
7,095 7,060
のれん及び無形資産
６ 2,555 2,487
持分法で会計処理されている投資
12 3,229 3,630
その他の金融資産
304 377
繰延税金資産
46 48
その他の非流動資産
14,613 16,170
非流動資産合計
51,242 51,419
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債
流動負債
2,446 2,068
営業債務及びその他の債務
12 339 360
社債及び借入金
221 576
その他の金融負債
4,082 2,060
未払法人所得税
３ － 825
リース負債
1,296 1,152
従業員給付に係る負債
1,419 2,070
その他の流動負債
9,802 9,111
流動負債合計
非流動負債
12 139 139
社債及び借入金
３ 14 335
リース負債
178 180
引当金
168 214
その他の非流動負債
499 868
非流動負債合計
10,301 9,979
負債合計
資本
916 916
資本金
464 464
資本剰余金
３ 40,490 41,126
利益剰余金
７ △ 1,750 △ 1,704
自己株式
その他の資本の構成要素 419 235
40,538 41,036
親会社の所有者に帰属する持分合計
403 405
非支配持分
40,941 41,441
資本合計
負債及び資本合計 51,242 51,419
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５,10 12,513 14,224
売上収益
５，８ 6,955 7,775
営業費用
3 2
その他の収益
0 3
その他の費用
５ 5,560 6,448
営業利益
3 2
金融収益
2 3
金融費用
６ △ 29 △ 111
持分法による投資損益
5,533 6,336
税引前四半期利益
1,997 2,010
法人所得税費用
3,535 4,327
四半期利益
四半期利益の帰属
3,534 4,325
親会社の所有者
1 1
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 16.84 20.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 16.83 20.72
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,535 4,327
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
157 △ 112
る金融資産の公正価値の純変動
157 △ 112
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 5
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
６ △ 0 △ 2
対する持分
0 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税効果控除後） 157 △ 109
3,692 4,218
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,691 4,216
親会社の所有者
1 2
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 441 33,060 △ 1,255
四半期利益
－ － 3,534 －
その他の
６ － － － －
包括利益
四半期包括利益
－ － 3,534 －
合計
剰余金の配当
９ － － △ 3,357 －
自己株式の
７ － 27 － 140
取得及び処分
株式報酬取引 － － － －
その他 － △ 0 － －
所有者との取引
－ 27 △ 3,357 140
額合計
期末残高 916 468 33,238 △ 1,115
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高 216 △ ▶ 1 197 411 33,573 335 33,908
四半期利益 － － － － － 3,534 1 3,535
その他の
６ 157 0 △ 0 － 157 157 0 157
包括利益
四半期包括利益
157 0 △ 0 － 157 3,691 1 3,692
合計
剰余金の配当 ９ － － － － － △ 3,357 － △ 3,357
自己株式の
７ － － － △ 40 △ 40 126 － 126
取得及び処分
株式報酬取引 － － － 15 15 15 － 15
その他 － － － － － △ 0 21 21
所有者との取引
－ － － △ 25 △ 25 △ 3,216 21 △ 3,195
額合計
期末残高
373 △ 3 1 172 542 34,049 357 34,406
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 464 40,490 △ 1,750
会計方針の変更
３ － － △ 3 －
の影響
会計方針の変更
を反映した期首 916 464 40,487 △ 1,750
残高
四半期利益
－ － 4,325 －
その他の
６ － － － －
包括利益
四半期包括利益
－ － 4,325 －
合計
剰余金の配当
９ － － △ 3,755 －
自己株式の
７ － － △ 5 47
取得及び処分
株式報酬取引 － － － －
その他 － － 73 －
所有者との取引
－ － △ 3,687 47
額合計
期末残高 916 464 41,126 △ 1,704
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四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高 254 △ ▶ 1 168 419 40,538 403 40,941
会計方針の変更
３ － － － － － △ 3 － △ 3
の影響
会計方針の変更
を反映した期首 254 △ ▶ 1 168 419 40,535 403 40,938
残高
四半期利益 － － － － － 4,325 1 4,327
その他の
６ △ 112 5 △ 2 － △ 109 △ 109 0 △ 109
包括利益
四半期包括利益
△ 112 5 △ 2 － △ 109 4,216 2 4,218
合計
剰余金の配当 ９ － － － － － △ 3,755 － △ 3,755
自己株式の
７ － － － △ 29 △ 29 13 － 13
取得及び処分
株式報酬取引 － － － 27 27 27 － 27
その他 △ 73 － － － △ 73 － － －
所有者との取引
△ 73 － － △ 1 △ 75 △ 3,715 － △ 3,715
額合計
期末残高 69 0 △ 1 166 235 41,036 405 41,441
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,533 6,336
税引前四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
452 439
減価償却費及び償却費
△ 3 △ 2
受取利息及び受取配当金
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 755 395
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 250 △ 325
338 871
その他
7,324 7,715
小計
7 5
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 4,221 △ 4,055
3,110 3,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 73 △ 96
有形固定資産の取得による支出
△ 273 △ 316
無形資産の取得による支出
△ 100 △ 145
投資有価証券の取得による支出
△ 79 △ 463
その他
△ 525 △ 1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 650
短期借入金の返済による支出
－ 700
短期借入れによる収入
△ 67 △ 29
長期借入金の返済による支出
150 －
長期借入金の借入による収入
－ △ 83
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 3,328 △ 3,739
配当金の支払による支出
ストック・オプションの行使による収入 126 13
21 －
その他
△ 3,098 △ 3,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 5
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 512 △ 1,139
21,029 26,422
現金及び現金同等物の期首残高
20,517 25,283
現金及び現金同等物の四半期期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社
と子会社11社、持分法適用会社３社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当
社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております 。
この要約四半期連結財務諸表は、2019年８月１日に取締役会（代表取締役社長 畑 彰之介）によって承認さ
れております。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財
務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの会計方針は2019年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎と
して作成しております 。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております 。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.5％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 773
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 771
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 14
解約可能オペレーティング・リース契約 613
2019年４月１日現在のリース負債 1,398
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、利益剰余金が３百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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４． 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります 。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております 。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されてお
り、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食
べログ』を中心に、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコ
ミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、
連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケー
ジシステムの開発及び事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コン
テンツ及びウェブ制作業を展開しております 。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開して
おります 。
(2） 報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
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(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
要約四半期連結
（注）
インターネット ファイナンス 財務諸表計上額
計
・メディア事業 事業
売上収益
12,128 385 12,513 － 12,513
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
0 － 0 △ 0 －
益または振替高
12,129 385 12,513 △ 0 12,513
計
6,698 259 6,957 △ 2 6,955
営業費用
5,433 126 5,559 1 5,560
セグメント利益
3
金融収益
2
金融費用
△ 29
持分法による投資損益
5,533
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
要約四半期連結
（注）
財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
13,764 459 14,224 － 14,224
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
1 － 1 △ 1 －
益または振替高
13,765 459 14,224 △ 1 14,224
計
7,446 331 7,777 △ 2 7,775
営業費用
6,318 129 6,447 1 6,448
セグメント利益
2
金融収益
3
金融費用
△ 111
持分法による投資損益
6,336
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
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６． 持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。な
お、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与がある
ため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
2,555 2,487
帳簿価額合計
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△29 △111
四半期利益の当社グループ持分
△0 △2
その他の包括利益の当社グループ持分
△29 △113
四半期包括利益の当社グループ持分
７．資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
授権株式数
普通株式（株） 768,000,000 768,000,000
発行済株式総数
期首残高（株） 210,605,000 209,505,000
期中増加（株） － －
期中減少（株） － －
四半期末残高（株） 210,605,000 209,505,000
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
自己株式数
期首残高（株） 794,107 872,058
期中増加（株） － －
期中減少（株）（注） 88,400 23,200
四半期末残高（株） 705,707 848,858
（注）前 第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行
使によるものであります。
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８．営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,981 2,313
従業員給付費用
1,360 1,535
支払手数料
1,347 1,639
広告宣伝費
1,256 1,218
代理店手数料
1,011 1,070
その他
6,955 7,775
合計
９．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2018年６月21日
3,357 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日
3,755 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
10．売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
事業・業務 収益の種類
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
インターネット・メディ
ア事業
2,200 2,187
価格.com業務 掲載店舗からの手数料収入
各種サービスを提供する事
2,077 2,378
業者からの手数料収入
904 1,032
メーカー等からの広告収入
4,383 5,194
食べログ業務 契約店舗からの手数料収入
個人利用者からの手数料収
768 623
入
550 497
メーカー等からの広告収入
新興メディア・
1,246 1,854
広告収入及び手数料収入
ソリューション業務
保険代理店業務による手数
385 459
ファイナンス事業
料収入
12,513 14,224
合計
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11．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり 四半期利益 及び希薄化後１株当たり 四半期利益 は、以下のとおり
であります。
（単位：円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
16.84 20.73
基本的１株当たり四半期利益
16.83 20.72
希薄化後１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,534 4,325
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する
3,534 4,325
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 209,855,704 208,636,195
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
3,534 4,325
四半期利益（百万円）
普通株式増加数（株） 100,503 87,687
（うち新株予約権（株）） 100,503 87,687
連結子会社の発行する新株予約 2018年９月19日取締役会決議の
権 第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
㈱タイムデザイン （新株予約権の数2,130個）
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 62個
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12．金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のと
おりであります。
なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
その他の金融資産
848 826 1,311 1,273
敷金・保証金
848 826 1,311 1,273
合計
負債:
478 470 499 488
借入金
478 470 499 488
合計
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により測定しており、レベル３に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
（ⅱ）公正価値で測定される金融商品
株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所
の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として割引
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
転換社債型新株予約権付社債については、非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、主
として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
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前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
675 － 171 846
株式
－ － 882 882
出資金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
10 － 281 291
出資金
－ － 325 325
転換社債型新株予約権付社債
686 － 1,659 2,344
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
525 － 171 696
株式
－ － 882 882
出資金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
10 － 369 380
出資金
－ － 325 325
転換社債型新株予約権付社債
535 － 1,747 2,282
合計
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,159 1,659
期首残高
利得及び損失（注）１ － △11
100 100
取得
－ －
処分
－ －
その他
1,259 1,747
期末残高
（注）１.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
（注）２.レベル３に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った
上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施して
おります。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
13．後発事象
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該当事象はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社カカクコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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