株式会社Ｗｅｌｂｙ 四半期報告書 第9期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 神谷 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 神谷 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 204,687 808,005
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 113,224 153,959
四半期純損失(△)又は当期純利
(千円) △ 81,056 176,566
益
持分法を適用した場合の
(千円) - -
投資利益
資本金 (千円) 903,050 684,900
発行済株式総数 (株) 1,946,200 1,855,000
純資産額 (千円) 1,598,574 1,243,330
総資産額 (千円) 1,703,775 1,406,481
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 42.68 95.18
(△)又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (％) 93.8 88.4
営業活動による
(千円) 38,962 △ 1,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 28,022 △ 50,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 432,730 △ 7,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,531,642 1,031,926
四半期末(期末)残高
第９期
回次
第２四半期会計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 18.99
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額を算定してお
ります。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、第９期第２四半期
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるた
め記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、
金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」
がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の
持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の
質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズも変化してきています。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者を
はじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みまし
た。
この結果として、2019年６月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約60万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、マルホ株式会社と皮膚領域において３月に提供開始したニキビ患者向
けの「ニキビログ」に加えて、５月にはアトピー性皮膚炎患者向けの「アトピーノート」をリリースするなど、
PHRプラットフォーム適用疾患領域を拡大したほか、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加
受注などを着実に獲得しました。また、営業パイプライン上にある製薬メーカー等からの主に当期中に納品見込の
新規案件の受注が堅調に推移したほか、自社開発ソフトウェアとしてのオンコロジー（がん全般）のサービス開発
が進捗するなど、事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強
化し、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年６月末時点で9,500施設（無料利用施設を
含み、重複を除く）を超えました。５月の日本糖尿病学会年次学術集会において「Welbyマイカルテ」の利用頻度
と治療効果改善が相関することを示唆する発表が行われるなど、PHRによる患者のモチベーション向上、治療効果
改善についての研究、エビデンスの蓄積も進展しました。加えて、大阪市立大学における非アルコール性脂肪肝疾
患（NAFLD）患者を対象にしたモチベーション管理による脂肪肝の改善を目的とする研究で「Welbyマイカルテ」が
採用されるなど、PHRデータの臨床研究における活用も進みました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は 204,687 千円、売上総利益については 149,729 千円となりまし
た。
販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などに
より 251,179 千円となり、営業損失は 101,449 千円となりました。なお、当社の通常の取引形態として、製薬企業の
決算期のある第１四半期及び第４四半期に納品、検収となる案件が多く、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中
する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売上高と他
の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売
費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期間
に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
営業外費用については、一時的な上場関連費用を計上したことにより経常損失は 113,224 千円となりました。
四半期純損失については、税効果会計の影響により 81,056 千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ295,629千円増加し、 1,600,497 千円となり
ました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加499,716千円、売掛金の減少217,001千円であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,664千円増加し、 103,278 千円となりました。主な増減内訳は、有形
固定資産の増加2,076千円であります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ54,379千円減少し、 79,001 千円となりまし
た。主な増減内訳は、買掛金の減少35,191千円、未払消費税等の減少27,376千円であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,570千円減少し、 26,200 千円となりました。主な減少内訳は、長期借
入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ355,244千円増加し、 1,598,574 千円となりま
した。その増減内訳は、新株発行に伴う資本金の増加218,150千円及び資本剰余金の増加218,150千円、繰越利益
剰余金の減少81,056千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
499,716 千円増加し、 1,531,642 千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 38,962 千円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少 217,001 千
円及び前受収益の増加 19,062 千円により資金が増加した一方で、税引前四半期純損失の計上 113,224 千円、仕入債
務の減少 35,191 千円、未払費用の減少 674 千円及び未払消費税の減少 27,376 千円により資金が減少したことによる
ものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 28,022 千円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によ
る収入 32,700 千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 432,730 千円の収入となりました。主な要因は、当社普通株式の東京証券
取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資による株式の発行に
よる収入 436,300 千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 1,946,200 1,946,200 当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,946,200 1,946,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月23日(注) 24,500 1,946,200 58,604 903,050 58,604 899,650
(注)有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 4,784円
資本組入額 2,392円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
比木 武 東京都渋谷区 816,000 41.93
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号 370,000 19.01
株式会社ブライトリンクパートナーズ 東京都目黒区目黒本町二丁目25番10号 120,000 6.17
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 110,000 5.65
姜 琪鎬 名古屋市緑区 80,000 4.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目8番11号 66,300 3.41
式会社（信託口）
成松 淳 東京都世田谷区 46,000 2.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都浜松町二丁目11番3号 33,000 1.70
社（信託口）
立石 和雄 京都市上京区 32,000 1.64
株式会社ワン 東京都葛飾区立石八丁目9番6号 30,000 1.54
計 ― 1,703,300 87.52
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
1,946,200 19,462
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,946,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,462 ―
（注）2019年４月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数は24,500株増加し、1,946,200株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,926 1,531,642
売掛金 266,457 49,456
仕掛品 312 7,269
前払費用 6,170 6,219
未収消費税等 - 5,372
1 537
その他
流動資産合計 1,304,869 1,600,497
固定資産
有形固定資産 7,965 10,042
無形固定資産 1,390 1,764
92,255 91,470
投資その他の資産
固定資産合計 101,612 103,278
資産合計 1,406,481 1,703,775
負債の部
流動負債
買掛金 43,363 8,172
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 39,682 27,091
未払費用 771 97
未払法人税等 6,513 -
未払消費税等 27,376 -
預り金 2,129 11,033
6,404 25,466
前受収益
流動負債合計 133,381 79,001
固定負債
29,770 26,200
長期借入金
固定負債合計 29,770 26,200
負債合計 163,151 105,201
純資産の部
株主資本
資本金 684,900 903,050
資本剰余金
資本準備金 681,500 899,650
資本剰余金合計 681,500 899,650
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 123,069 △ 204,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 123,069 △ 204,126
株主資本合計 1,243,330 1,598,574
純資産合計 1,243,330 1,598,574
負債純資産合計 1,406,481 1,703,775
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
※1 204,687
売上高
54,957
売上原価
売上総利益 149,729
※2 251,179
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,449
営業外収益
受取利息 6
投資有価証券売却益 1,650
70
その他
営業外収益合計 1,726
営業外費用
支払利息 68
13,432
上場関連費用
営業外費用合計 13,501
経常損失（△） △ 113,224
税引前四半期純損失（△） △ 113,224
法人税等 △ 32,167
四半期純損失（△） △ 81,056
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 113,224
減価償却費 2,813
受取利息及び受取配当金 △ 6
支払利息 68
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,650
売上債権の増減額（△は増加） 217,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,956
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,191
未払費用の増減額（△は減少） △ 674
未払消費税の増減額（△は減少） △ 27,376
前受収益の増減額（△は減少） 19,062
△ 2,955
その他
小計 45,538
利息及び配当金の受取額
6
利息の支払額 △ 68
△ 6,513
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 32,700
△ 4,677
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 436,300
借入れによる収入 36,910
△ 40,480
借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 432,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 499,716
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,926
※ 1,531,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等が第１四半期会計期
間の期首から適用され、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期損益計算書関係)
※１業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半
期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
役員報酬 21,450 千円
給料手当 117,979
業務委託費 40,123
支払手数料 13,698
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,531,642 千円
現金及び現金同等物 1,531,642 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2019年３月29日をもって同取引所マザーズ市場に上場い
たしました。この株式上場にあたり、2019年３月28日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金が
159,546千円増加しております。さらに、2019年４月23日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ58,604千円増加しており
ます。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が903,050千円、資本準備金が899,650千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △42円68銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △81,056
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △81,056
普通株式の期中平均株式数(株) 1,899,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welby
の2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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