三櫻工業株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務本部長 長谷川 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務本部長 長谷川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 34,758 36,165 140,456
売上高
（百万円） 1,455 1,262 1,435
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 440 364 △ 8,525
当期純損失（△）
四半期包括利益
（百万円） △ 870 1,081 △ 10,103
又は包括利益
（百万円） 44,362 34,422 34,646
純資産額
（百万円） 106,583 102,334 102,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 12.09 10.01 △ 234.24
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.8 30.6 30.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,481 596 5,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,275 △ 2,004 △ 8,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,299 △ 727 3,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,315 13,472 15,505
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、内需
主導の緩やかな景気回復が続きました。海外において、米国では、通商問題による影響がありましたが、良好な
雇用・所得環境を背景に高成長を維持しました。欧州においては、EU離脱問題など不確実性が高まるなか、ユー
ロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の
減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを
継続しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,023億34百万 円となり、前連結会計年度末に比べて １億82 百万円増
加しました。主な要因は現金及び預金の減少 20億33百万 円、受取手形及び売掛金の増加 ９億７ 百万円、製品の
増加 ２億88百万 円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加 ６億83百万 円等であります。
負債合計は 679億12百万 円となり、前連結会計年度末に比べて ４億６百万 円増加しました。主な要因は短期借
入金の増加 ２億31百万 円、未払金の減少 ４億81百万 円、賞与引当金の増加 ６億77百万 円、長期借入金の増加 ３
億48百万 円、長期未払金の減少 ３億66百万 円等であります。
純資産は 344億22百万 円となり、前連結会計年度末に比べて ２億24百万 円減少しました。主な要因は為替換算調
整勘定の増加 ５億74百万 円、その他有価証券評価差額金の減少 １億51百万 円、非支配株主持分の減少 ５億33百万
円及び利益剰余金の減少 91百万 円等であります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成 績は、新規立上げや客先生産台数の増大により中国及び日本を中心に増収
となったものの、材料価格の上昇及び人件費等の上昇により、北南米、中国及びアジアで減益となりました。こ
の結果、売上高は 361億65 百万円（前年同期比 4.0％増 ）、営業利益は 15億74 百万円（前年同期比 8.0％減 ）と増
収、減益となりました。また営業利益の減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差
損が発生したため、経常利益は 12億62 百万円（前年同期比 13.3％減 ）、減損損失の計上等により親会社株主に帰
属する四半期純利益は ３億64 百万円（前年同期比 17.2％ 減）とそれぞれ減益となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 90億５ 百万円（前年同期比 5.9％ 増）となり、営業利益は増収に加え運送費や人件費の減少等によ
り ５億82百万 円（前年同期比 56.4％ 増）と増益となりました。
②北南米
売上高 は 111億80百万 円（前年同期比 3.4％ 増） とほぼ前年同期並みとなりましたが 、 人員確保のための賃上
げに伴う人件費の増加等により 営業利益は ３億69百万 円（前年同期比 37.9％ 減） と減益となりました。
③欧州
欧州市場の低迷によりドイツ国内の売上が減少する一方、新規立上げに伴う生産量増大に伴う売上の増加に
より、 売上高は 63億35百万 円（前年同期比 0.3％ 増） とほぼ前年同期並みとなりました。また、営業利益はド
イツ国内の売上減の影響を受ける一方、前期において急増した新規立上げに伴うコストが減少したことにより
20百万 円の営業利益（前年同期比 9.8％ 減） と売上同様にほぼ前年同期並みとなりました。
④中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売 上高は 38億95百万 円（前年同期比 11.9％ 増）と
増収となりましたが、 営業利益は人件費等の固定費の増加により 57百万 円（前年 同期比 34.9％ 減） と減益とな
りました。
⑤アジア
韓国 子会社 の客先減産に伴う減収の一方でインド子会社の売上増により 売上高は 57億50百万 円（前年同期比
1.8％ 増）とほぼ前年同期並みとなりましたが、 人件費等の増加により営業利益は ６億22百万 円（前年同期比
4.5％ 減） と減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により５億96百万円増加、投資活動に
より20億４百万円減少、財務活動により７億27百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には134億
72百万円（前連結会計年度末比20億33百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が９億50百万円（前年同期は12
億58百万円）、減損損失が３億２百万円（前年同期は１億60百万円）、減価償却費が12億94百万円（前年同期
は13億39百万円）、売上債権の増加による資金減が８億66百万円（前年同期は11億79百万円の資金減）、仕入
債務の減少による資金減が６億91百万円（前年同期は５億21百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金
増が６億67百万円（前年同期は６億69百万円の資金増）、未払金の減少による資金減が５億27百万円（前年同
期は２億46百万円の資金減）、長期未払金の減少による資金減が３億66百万円（前年同期は４億25百万円の資
金減）、法人税等の支払による資金減が３億２百万円（前年同期は４億46百万円の資金減）などにより、前年
同期と比較して８億85百万円減少し、５億96百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億59百万円（前年同期は20
億43百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入１億30百万円（前年同期は73百万円の収入）、投資有価
証券の取得による支出４百万円（前年同期は３億36百万円の支出）などにより、前年同期と比較して２億72百
万円減少し、20億４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入３億25百万円（前年同期
は25億29百万円の収入）、長期借入金による収入５億円（前年同期は発生なし）、配当金の支払による支出４
億55百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出８億50百万円（前年
同期は４億19百万円の支出）などにより、７億27百万円（前年同期は12億99百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 37,112,000 － 3,481 － 2,969
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 716,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,374,800 363,748 －
普通株式
20,500 － －
単元未満株式 普通株式
37,112,000 － －
発行済株式総数
－ 363,748 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
716,700 － 716,700 1.93
三櫻工業株式会社
一丁目23番23号
－ 716,700 － 716,700 1.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,505 13,472
現金及び預金
※１ 19,123 ※１ 20,030
受取手形及び売掛金
472 496
電子記録債権
3,467 3,755
製品
8,905 8,939
仕掛品
9,715 9,462
原材料及び貯蔵品
2,247 3,074
その他
△ 81 △ 51
貸倒引当金
59,352 59,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,865 17,995
建物及び構築物
68,997 69,791
機械装置及び運搬具
12,342 12,675
工具、器具及び備品
3,448 3,527
土地
リース資産 677 627
3,995 4,799
建設仮勘定
△ 65,999 △ 67,236
減価償却累計額
△ 9,878 △ 10,048
減損損失累計額
31,447 32,131
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
のれん
10 9
リース資産
278 175
その他
291 185
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,665 8,454
投資有価証券
3 3
長期貸付金
1,793 1,799
繰延税金資産
600 586
その他
11,062 10,841
投資その他の資産合計
42,800 43,157
固定資産合計
102,152 102,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
10,265 10,075
支払手形及び買掛金
5,202 4,788
電子記録債務
25,491 25,722
短期借入金
4,219 3,738
未払金
305 297
リース債務
311 260
未払法人税等
330 370
未払消費税等
1,087 1,764
賞与引当金
19 8
役員賞与引当金
1,095 1,144
製品保証引当金
4,611 5,208
その他
52,935 53,373
流動負債合計
固定負債
長期借入金 8,746 9,094
713 347
長期未払金
1,336 1,263
リース債務
45 46
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
3,484 3,530
退職給付に係る負債
83 95
その他
14,571 14,539
固定負債合計
67,507 67,912
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
25,640 25,550
利益剰余金
△ 477 △ 477
自己株式
31,009 30,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,310 3,159
その他有価証券評価差額金
△ 3,372 △ 2,798
為替換算調整勘定
38 15
退職給付に係る調整累計額
△ 24 376
その他の包括利益累計額合計
3,661 3,128
非支配株主持分
34,646 34,422
純資産合計
負債純資産合計 102,152 102,334
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 34,758 36,165
29,584 31,358
売上原価
5,174 4,807
売上総利益
3,463 3,233
販売費及び一般管理費
1,711 1,574
営業利益
営業外収益
16 11
受取利息
89 107
受取配当金
66 70
その他
172 188
営業外収益合計
営業外費用
103 115
支払利息
223 331
為替差損
102 53
その他
427 499
営業外費用合計
1,455 1,262
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
0 6
特別利益合計
特別損失
6 9
固定資産売却損
32 8
固定資産除却損
※１ 160 ※１ 302
減損損失
198 319
特別損失合計
1,258 950
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 436 249
106 93
法人税等調整額
541 342
法人税等合計
717 608
四半期純利益
277 244
非支配株主に帰属する四半期純利益
440 364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
717 608
四半期純利益
その他の包括利益
△ 235 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 1,404 648
為替換算調整勘定
53 △ 23
退職給付に係る調整額
△ 1,587 473
その他の包括利益合計
△ 870 1,081
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,105 764
親会社株主に係る四半期包括利益
235 317
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,258 950
税金等調整前四半期純利益
160 302
減損損失
1 1
のれん償却額
1,339 1,294
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） 6 2
32 8
有形固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 19
△ 105 △ 118
受取利息及び受取配当金
103 115
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,179 △ 866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 794 △ 37
仕入債務の増減額（△は減少） 521 △ 691
賞与引当金の増減額（△は減少） 669 667
未払費用の増減額（△は減少） 174 145
未払金の増減額（△は減少） △ 246 △ 527
長期未払金の増減額（△は減少） △ 425 △ 366
404 2
その他
1,915 900
小計
利息及び配当金の受取額 106 118
△ 94 △ 120
利息の支払額
△ 446 △ 302
法人税等の支払額
1,481 596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,043 △ 2,159
有形固定資産の取得による支出
73 130
有形固定資産の売却による収入
△ 336 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
38 －
投資有価証券の売却による収入
△ 6 29
その他
△ 2,275 △ 2,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,529 325
－ 500
長期借入れによる収入
△ 331 △ 165
長期借入金の返済による支出
△ 455 △ 455
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 419 △ 850
△ 24 △ 81
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
1,299 △ 727
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 250 102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255 △ 2,033
15,060 15,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,315 ※１ 13,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
受取手形 2百万円 3百万円
２ 偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにお
いて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を
合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が
発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的
に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当
社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であ
ります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１） 減損損失を計上した資産
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
95
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
上海三櫻汽車管路有限公司 機械装置及び運搬具、工具、
43
自動車部品製造用設備
(中華人民共和国 上海市) 器具及び備品、建設仮勘定等
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 工具、器具及び備品、建設仮
22
自動車部品製造用設備
(中華人民共和国 天津市） 勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
前第１四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（160百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１） 減損損失を計上した資産
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
28
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
機械装置及び運搬具、工具、
三桜工業（株）車輌配管第二
136
自動車部品製造用設備
事業部 ( 滋賀県 甲賀市 等） 器具及び備品、建設仮勘定等
ガイガーオートモーティブG m b H
機械装置及び運搬具、工具、
138
自動車部品製造用設備
( ドイツ共和国ムルナウ市等 ）
器具及び備品、建設仮勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（302百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 15,315百万円 13,472百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 15,315 13,472
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年
2018年 2018年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ６月１日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年
2019年 2019年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ５月29日
取締役会
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への
8,501 10,813 6,314 3,480 5,651 34,758 － 34,758
売上高
(2) セグメント間
5,001 153 30 598 182 5,964 △ 5,964 －
の内部売上高
又は振替高
計 13,502 10,967 6,344 4,078 5,832 40,722 △ 5,964 34,758
372 594 23 87 652 1,728 △ 17 1,711
セグメント利益
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△5,964百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額△17百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△26百万円
及び固定資産に係る調整額11百万円が含まれております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて95百万円、「中国」セグメントにおいて65百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への
9,005 11,180 6,335 3,895 5,750 36,165 － 36,165
売上高
(2) セグメント間
4,607 79 29 531 161 5,407 △ 5,407 －
の内部売上高
又は振替高
13,612 11,259 6,364 4,426 5,912 41,572 △ 5,407 36,165
計
582 369 20 57 622 1,651 △ 77 1,574
セグメント利益
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△5,407百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額△77百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△60百万円
及び固定資産に係る調整額△16百万円が含まれております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて164百万円、「欧州」セグメントにおいて138百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円09銭 10円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
440 364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
440 364
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,395 36,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………455百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月29日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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