サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
（大阪府東大阪市横枕西６番23号）
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,549,111 3,948,046 17,025,982
経常利益 (千円) 195,717 215,996 1,333,866
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 117,521 142,715 943,393
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,531 157,855 895,312
純資産額 (千円) 11,512,297 12,300,471 12,338,927
総資産額 (千円) 15,119,154 17,246,087 16,067,692
１株当たり四半期（当期）
(円) 14.40 17.46 115.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.24 17.30 114.35
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 74.5 69.8 75.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(機能材事業)
当第１四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得
により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である
2019年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連
結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社により
構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経
済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリ
ンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、
建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっておりま
す。また、利益面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキー
ワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」のいっそうの促進に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して398百万円（11.2％）増加し3,948百
万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して45百万円（4.0％）増加し1,186百万円となりました。
営業利益は、前年同期と比較して21百万円（11.3％）増加し214百万円となりました。営業外収益は、前年同期
と比較して0百万円（0.4％）増加し37百万円、営業外費用は、1百万円（5.0％）増加し35百万円となりまし
た。その結果、経常利益は、前年同期と比較して20百万円（10.4％）増加し215百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同期と比較して25百万円（21.4％）増加し142百万円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事および公共工事において前年を上回る水準で推移しており、当社の主力製
品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。さらに、完成工事高が増加したことや、ドリル・
ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,053百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は344百万円（同
8.2％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに好調に推移いたしました。また、電子基板関連が好調に推移し
た一方、アルコール検知器の販売は微増にとどまり、FRPシート関連は微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は894百万円（同19.9％増）、セグメント利益は79百万円（同10.5％増）とな
りました。
② 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,178百万円増加して17,246百万円となりま
した。これは主として受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、たな卸資産が増加したことによる
ものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より1,216百万円増加して4,945百万円となりました。これは主として未払法
人税等が減少した一方、買掛金、短期借入金、賞与引当金、長期借入金が増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末より38百万円減少して12,300百万円となりました。これは主として利益剰余金
が減少したことによるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
(市場第二部）
計 8,745,408 8,745,408 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
- 8,745,408 - 768,590 - 581,191
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 569,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 8,170,900
完全議決権株式(その他) 81,709 -
普通株式 5,008
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,745,408 - -
総株主の議決権 - 81,709 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 569,500 - 569,500 6.51
目10番地16
計 - 569,500 - 569,500 6.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,454 1,932,907
※３ 3,797,889 ※３ 3,460,379
受取手形及び売掛金
たな卸資産 3,775,784 4,163,066
その他 502,377 626,947
△ 455 △ 843
貸倒引当金
流動資産合計 9,426,051 10,182,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,563,493 1,648,778
土地 3,114,253 3,423,482
681,576 707,687
その他（純額）
有形固定資産合計 5,359,323 5,779,949
無形固定資産
64,718 61,462
※２ 1,217,599 ※２ 1,222,216
投資その他の資産
固定資産合計 6,641,641 7,063,629
資産合計 16,067,692 17,246,087
負債の部
流動負債
買掛金 1,353,387 1,467,049
短期借入金 54,155 553,366
未払法人税等 253,494 90,193
賞与引当金 122,790 235,820
507,175 570,352
その他
流動負債合計 2,291,003 2,916,781
固定負債
長期借入金 131,653 655,501
役員退職慰労引当金 20,784 12,944
退職給付に係る負債 1,141,090 1,170,987
144,234 189,403
その他
固定負債合計 1,437,761 2,028,835
負債合計 3,728,765 4,945,616
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 590,562 590,562
利益剰余金 10,633,512 10,580,006
△ 229,501 △ 229,501
自己株式
株主資本合計 11,763,162 11,709,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,924 21,561
繰延ヘッジ損益 88,410 82,556
199,036 225,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 320,371 329,410
新株予約権
51,733 51,733
203,659 209,669
非支配株主持分
純資産合計 12,338,927 12,300,471
負債純資産合計 16,067,692 17,246,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,549,111 3,948,046
2,408,113 2,761,850
売上原価
売上総利益 1,140,998 1,186,195
販売費及び一般管理費 948,268 971,616
営業利益 192,729 214,578
営業外収益
受取利息 312 728
受取配当金 903 935
仕入割引 6,051 7,155
為替差益 14,919 13,718
投資不動産賃貸料 6,531 5,370
持分法による投資利益 590 386
7,879 9,038
その他
営業外収益合計 37,188 37,334
営業外費用
支払利息 481 1,001
売上割引 29,461 31,074
4,256 3,839
その他
営業外費用合計 34,200 35,916
経常利益 195,717 215,996
特別利益
388 -
固定資産売却益
特別利益合計 388 -
特別損失
- 5
固定資産除却損
特別損失合計 - 5
税金等調整前四半期純利益 196,106 215,991
法人税等 75,976 71,827
四半期純利益 120,130 144,164
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,608 1,448
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,521 142,715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 120,130 144,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,459 △ 11,364
繰延ヘッジ損益 △ 20,992 △ 5,854
△ 33,065 30,910
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49,598 13,691
四半期包括利益 70,531 157,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,863 151,755
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,331 6,100
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得
により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
三倉工業株式会社 17,190千円 三倉工業株式会社 21,117千円
サンコー・トーカイ株式会社 57,912千円 サンコー・トーカイ株式会社 9,948千円
計 75,103千円 31,065千円
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保
証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
451千円 300千円
(3) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
受取手形割引高 29,563千円 -
受取手形裏書譲渡高 - 49,171千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
千
投資その他の資産 989 千円 575 千円
円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 12,408千円 15,017千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 77,181千円 74,432千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月16日
普通株式 179,345千円 22円 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月21日
普通株式 196,221千円 24円 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,802,951 746,159 3,549,111 - 3,549,111
セグメント間の内部売上高
16,976 50,688 67,665 △ 67,665 -
又は振替高
計 2,819,928 796,847 3,616,776 △ 67,665 3,549,111
セグメント利益 318,245 71,825 390,071 △ 197,341 192,729
(注) １．セグメント利益の調整額△197,341千円には、セグメント間取引消去5,519千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△202,861千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,053,660 894,385 3,948,046 - 3,948,046
セグメント間の内部売上高
37,855 73,765 111,621 △ 111,621 -
又は振替高
計 3,091,516 968,151 4,059,668 △ 111,621 3,948,046
セグメント利益 344,441 79,352 423,793 △ 209,214 214,578
(注) １．セグメント利益の調整額△209,214千円には、セグメント間取引消去△11,926千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△197,287千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、成光産業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議
し、2019年４月10日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である成光パック株式会社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称：成光産業株式会社
事業の内容：プラスチック成形機及び包装機の販売
②被取得企業の名称：成光パック株式会社
事業の内容：プラスチック成形加工及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
成光産業株式会社は主に、ヨーロッパより競争力の高いプラスチック成形機やシュリンク包装機を輸入
し、日本国内において販売を行っております。また、同社の子会社である成光パック株式会社においては、
プラスチックの成形加工を手掛けております。
当社グループが中期戦略目標として掲げている「外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制の
構築」を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①成光産業株式会社 ：100％
②成光パック株式会社：100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000 千円
取得原価 550,000 千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,941 千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 14.40円 17.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
117,521 142,715
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,521 142,715
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,159,958 8,175,890
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14.24円 17.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 91,664 75,527
（うち新株予約権（株）） (91,664) (75,527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
196,221 千円
② １株当たりの金額
24 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテ
クノ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９
年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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