北陸電気工業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 北陸電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 北陸電気工業株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 守男
【本店の所在の場所】 富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】 076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 林 良徳
東京都品川区西五反田5-2-4
【最寄りの連絡場所】
レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】 03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 営業本部長 加賀田 松征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第1四半期 第1四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 9,751 10,334 45,034
(百万円) 354 181 1,564
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 10 106 776
期純損失(△)
(百万円) △ 149 27 270
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,215 12,417 12,641
純資産額
(百万円) 36,811 38,668 40,491
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 1.24 12.68 92.70
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
(%) 33.2 32.1 31.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、第85期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は拡大基調を維持したものの、企業の設備投資が振るわず、輸出
も減少し、中国は米国による関税引上げなどにより輸出が低迷し、内需も弱い状況で推移しました。
わが国におきましては、個人消費は緩やかな持ち直し基調となりましたが、外需が弱含む中、輸出が横ばい圏で
推移し、先行き不透明感が続きました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器関連の停滞基調が続き、自動車関連も
減速が見られましたが、電装化の進展を背景に、電子部品需要は底堅く推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連向けに、抵抗器等の受注が前年同期比増となっ
たことから、売上高10,334百万円(前年同期比+6.0%)、営業利益267百万円(同+478.4%)となりましたが、
円高ドル安シフトに伴い、為替差損137百万円を営業外費用に計上したことから、経常利益181百万円(同△
48.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、抵抗器、モジュール製品等の売上が前年同期比増となり、売上高10,080百万円(前年同期比+
6.2%)、営業利益517百万円(同+87.1%)となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型受注がアミューズメント向けに振るわず、機械設備の売上も停滞したことから、売上高
160百万円(同△25.9%)、営業損失6百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は168百万円(前年同期比+42.1%)となり、
営業利益は30百万円(同+7.3%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末は、世界経済の減速に伴う受注減により生産水準が低下したことから、前連結会計
年度末に比べ、売上債権が減少し、現金及び預金と消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総
資産は1,822百万円減少し、負債は1,598百万円減少しました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益により106百万円増加し、
剰余金の配当により251百万円減少したことから、145百万円の減少となり、その他の包括利益累計額も、株安によ
るその他有価証券評価差額金の減少を主因に、79百万円の減少となったため、224百万円の減少となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議
や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も
決して否定できません。
当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必
要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取
締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させることを基本方針としています。
②不適切な支配の防止のための取組み
イ.当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本施策」という。)発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20%以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当
該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社
取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する
等の手続きを定めています。
ロ.取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際
しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社
社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ.新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、
当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の
日における全ての株主に対してその所有株式1株につき1個の割合で割り当てます。
ニ.本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
と考えております。
イ.株主意思が反映されていること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2020年
6月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
の決議によって廃止または変更することができます。
ロ.取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による
恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を
最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ.買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本施策
は企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合
しています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、234百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,250,099 9,250,099
普通株式
市場第一部 100株
9,250,099 9,250,099 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 9,250 - 5,200 - 462
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 874,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)2 8,313,100 83,131 -
普通株式
単元未満株式 (注)3 62,899 - -
普通株式
発行済株式総数 9,250,099 - -
総株主の議決権 - 83,131 -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
富山県富山市
874,100 - 874,100 9.45
北陸電気工業株式会社
下大久保3158番地
- 874,100 - 874,100 9.45
計
(注)このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株(議決権の数2個)あ
ります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,257 6,572
現金及び預金
13,259 10,221
受取手形及び売掛金
1,443 1,713
商品及び製品
2,828 2,984
仕掛品
2,533 2,625
原材料及び貯蔵品
1,695 771
その他
△ 16 △ 21
貸倒引当金
27,000 24,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,585 ※2 2,595
建物及び構築物(純額)
※2 3,545 ※2 3,776
機械装置及び運搬具(純額)
2,921 2,919
土地
その他(純額) 292 284
9,344 9,576
有形固定資産合計
無形固定資産 388 538
投資その他の資産
1,141 1,038
投資有価証券
1,423 1,462
繰延税金資産
1,386 1,378
その他
△ 194 △ 192
貸倒引当金
3,757 3,686
投資その他の資産合計
13,490 13,801
固定資産合計
40,491 38,668
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
7,601 6,341
支払手形及び買掛金
6,575 6,220
短期借入金
227 136
未払法人税等
404 627
賞与引当金
1,448 1,909
その他
16,256 15,236
流動負債合計
固定負債
5,895 5,254
長期借入金
483 606
リース債務
3 2
繰延税金負債
327 327
再評価に係る繰延税金負債
4,754 4,699
退職給付に係る負債
128 125
その他
11,593 11,015
固定負債合計
27,850 26,251
負債合計
純資産の部
株主資本
5,200 5,200
資本金
5,038 5,038
資本剰余金
3,207 3,062
利益剰余金
△ 1,152 △ 1,152
自己株式
12,294 12,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7 △ 87
その他有価証券評価差額金
685 685
土地再評価差額金
△ 75 △ 86
為替換算調整勘定
△ 262 △ 250
退職給付に係る調整累計額
339 260
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
12,641 12,417
純資産合計
40,491 38,668
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 9,751 10,334
8,425 8,816
売上原価
1,325 1,517
売上総利益
1,279 1,249
販売費及び一般管理費
46 267
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
39 41
受取配当金
258 -
為替差益
32 31
その他
348 90
営業外収益合計
営業外費用
22 17
支払利息
- 137
為替差損
17 22
その他
40 176
営業外費用合計
354 181
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 1
受取保険金
3 -
その他
3 1
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
▶ 0
固定資産除却損
320 -
訴訟和解金
2 -
その他
328 0
特別損失合計
30 182
税金等調整前四半期純利益
40 76
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10 106
- 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10 106
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10 106
その他の包括利益
22 △ 80
その他有価証券評価差額金
△ 176 △ 10
為替換算調整勘定
14 11
退職給付に係る調整額
△ 139 △ 79
その他の包括利益合計
△ 149 27
四半期包括利益
(内訳)
△ 149 26
親会社株主に係る四半期包括利益
- 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員 2百万円 従業員 2百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
建物及び構築物 68百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 215 215
計 283 283
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 247百万円 270百万円
のれんの償却額 - 6
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年5月10日
普通株式 251 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 251 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
(注1) (注2) 計上額
電子部品 計
機械設備
(注3)
売上高
9,489 177 9,667 84 9,751 - 9,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 38 38 34 73 △ 73 -
売上高又は振替高
9,489 216 9,706 118 9,825 △ 73 9,751
計
276 6 283 28 311 △ 265 46
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作
所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
(注1) (注2) 計上額
電子部品 計
機械設備
(注3)
売上高
10,080 119 10,200 133 10,334 - 10,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 41 41 34 75 △ 75 -
売上高又は振替高
10,080 160 10,241 168 10,409 △ 75 10,334
計
セグメント利益又は損失
517 △ 6 511 30 541 △ 273 267
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作
所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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EDINET提出書類
北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
△1円24銭 12円68銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社 株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△10 106
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △10 106
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,376 8,375
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………251百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月28日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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