株式会社秋田銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第117期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社秋田銀行
THE AKITA BANK, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目２番１号
018(863)1212（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長兼広報ＣＳＲ室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番１号
株式会社秋田銀行 東京事務所
03(3564)3117
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行 東京支店
（東京都中央区京橋三丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
10,549 9,873 45,163
経常収益 百万円
1,207 993 6,313
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
776 617 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 4,142
百万円
利益
2,362 1,159 －
四半期包括利益 百万円
－ － 1,129
包括利益 百万円
180,242 178,924 178,393
純資産額 百万円
3,070,893 3,063,745 3,024,615
総資産額 百万円
43.22 34.40 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 230.77
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
43.16 34.34 －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － 230.41
円
期純利益
％ 5.8 5.8 5.8
自己資本比率
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、 前連結会計年度末比866億円増加し、２兆7,549億円
（譲渡性預金を含む。）となりました。
貸出金
個人ローンや地公体向け貸出は増加しましたが、事業先向け貸出の減少により 、前連結会計年度末比129億円
減少し、１兆6,544億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比138億円増加し、6,840億円 となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比６億７千６百万円
減少し98億７千３百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信関係費用の減少により、４億６千２百
万円減少し88億８千万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比２億１千４百万円減少し９億９千３百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千９百万円減少し６億１千７百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比７億３千万円減少の89
億７百万円、経常利益は２億２千４百万円減少の12億３百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比９百万円増加の11億９千２百万円、経常利益は７百万
円増加の４千３百万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比３千８百万円減少の３億
５千１百万円、経常利益が７千万円減少の９千７百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比38百万円（0.6％）減少し、国際
業務部門で前第１四半期連結累計期間比32百万円（25.0％）減少したことから、合計では前第１四半期連結累計
期間比69百万円（1.1％）減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比94百万円（7.5％）増加し、国
際業務部門で前第１四半期連結累計期間比０百万円増加したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比94
百万円（7.4％）増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比459百万円増加したものの、国
内業務部門で前第１四半期連結累計期間比968百万円減少したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比
508百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,030 128 6,158
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,992 96 6,089
5
前第１四半期連結累計期間 6,191 422
6,608
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間 6,087 178
6,263
5
前第１四半期連結累計期間 161 294
449
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間 95 81
174
前第１四半期連結累計期間 1,252 1 1,254
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,346 1 1,348
前第１四半期連結累計期間 1,716 6 1,722
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,751 5 1,757
前第１四半期連結累計期間 464 ▶ 468
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 405 3 408
前第１四半期連結累計期間 586 △434 151
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △382 25 △357
前第１四半期連結累計期間 1,859 148 2,008
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,494 25 1,520
前第１四半期連結累計期間 1,273 583 1,856
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,877 － 1,877
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比35百万円（2.0％）増加し、役務取引等費用は前第１四半
期連結累計期間比59百万円（12.7％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間
比94百万円（7.5％）増加し、 1,346 百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１百万円（16.6％）減少し、役務取引等費用は前第１四半期
連結累計期間比１百万円（25.0％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比
０百万円増加し、 １ 百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 1,716 6 1,722
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,751 5 1,757
前第１四半期連結累計期間 482 － 482
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 464 － 464
前第１四半期連結累計期間 430 6 436
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 424 5 430
前第１四半期連結累計期間 14 － 14
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 16 － 16
前第１四半期連結累計期間 46 － 46
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 47 － 47
前第１四半期連結累計期間 6 － 6
うち保護預り・貸金庫業
務
当第１四半期連結累計期間 6 － 6
前第１四半期連結累計期間 82 0 83
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 82 0 82
前第１四半期連結累計期間 226 － 226
うちクレジットカード業
務
当第１四半期連結累計期間 229 － 229
前第１四半期連結累計期間 464 ▶ 468
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 405 3 408
前第１四半期連結累計期間 64 3 68
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 64 3 67
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,530,807 7,093 2,537,901
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,606,971 6,100 2,613,072
前第１四半期連結会計期間 1,453,584 － 1,453,584
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,544,480 － 1,544,480
前第１四半期連結会計期間 1,067,891 － 1,067,891
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,051,750 － 1,051,750
前第１四半期連結会計期間 9,331 7,093 16,425
うちその他
当第１四半期連結会計期間 10,740 6,100 16,840
前第１四半期連結会計期間 201,679 － 201,679
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 141,879 － 141,879
前第１四半期連結会計期間 2,732,487 7,093 2,739,580
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,748,851 6,100 2,754,951
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,653,212 100.00 1,648,352 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 176,186 10.66 181,256 11.00
農業、林業 7,129 0.43 7,928 0.48
漁業 2,521 0.15 2,981 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 22,608 1.37 20,845 1.26
建設業 57,030 3.45 55,673 3.38
電気・ガス・熱供給・水道業 58,924 3.56 69,916 4.24
情報通信業 13,253 0.80 16,561 1.00
運輸業、郵便業 57,063 3.45 56,071 3.40
卸売業、小売業 140,802 8.52 143,190 8.69
金融業、保険業 85,517 5.17 85,013 5.16
不動産業、物品賃貸業 146,416 8.86 150,537 9.13
学術研究、専門・技術サービス業 4,165 0.25 4,061 0.25
宿泊業 11,343 0.69 10,647 0.64
飲食業 6,921 0.42 6,831 0.41
生活関連サービス業、娯楽業 10,351 0.63 9,206 0.56
教育、学習支援業 3,047 0.19 2,611 0.16
医療・福祉 65,035 3.93 63,595 3.86
その他のサービス 25,008 1.51 22,091 1.34
地方公共団体 379,302 22.94 346,745 21.04
その他 380,584 23.02 392,585 23.82
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 7,346 100.00 6,108 100.00
政府等 － － － －
金融機関 973 13.25 954 15.63
その他 6,372 86.75 5,153 84.37
合計 1,660,559 － 1,654,460 －
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）主要な設備
主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。
店舗名 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他 （㎡） （㎡）
旭川支店 北海道旭川市 銀行業務 店舗 － 266.26 2019年4月
当行
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
（市場第一部）
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月30日 － 18,093 － 14,100 － 6,268
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
143,000 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,788,900 177,889
普通株式 同上
161,743 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,093,643 － －
発行済株式総数
－ 177,889 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
143,000 － 143,000 0.79
秋田市山王三丁目２番１号
株式会社 秋田銀行
－ 143,000 － 143,000 0.79
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
595,933 621,445
現金預け金
1,480 11,032
コールローン及び買入手形
8,182 6,977
買入金銭債権
536 －
商品有価証券
－ 1,003
金銭の信託
※２ 670,231 ※２ 684,084
有価証券
※１ 1,667,321 ※１ 1,654,460
貸出金
1,471 2,497
外国為替
57,808 59,180
その他資産
20,617 20,766
有形固定資産
1,737 1,694
無形固定資産
2,811 2,864
退職給付に係る資産
344 342
繰延税金資産
8,333 9,602
支払承諾見返
△ 12,193 △ 12,204
貸倒引当金
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,024,615 3,063,745
資産の部合計
負債の部
2,574,268 2,613,072
預金
94,074 141,879
譲渡性預金
11,999 5,389
コールマネー及び売渡手形
45,913 18,891
債券貸借取引受入担保金
83,799 65,987
借用金
270 86
外国為替
12,279 14,176
その他負債
20 －
役員賞与引当金
2,666 2,649
退職給付に係る負債
21 19
役員退職慰労引当金
639 582
睡眠預金払戻損失引当金
726 679
偶発損失引当金
9,609 10,209
繰延税金負債
1,598 1,598
再評価に係る繰延税金負債
8,333 9,602
支払承諾
2,846,221 2,884,821
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
121,664 121,648
利益剰余金
△ 509 △ 499
自己株式
144,468 144,462
株主資本合計
31,452 31,934
その他有価証券評価差額金
－ 8
繰延ヘッジ損益
2,980 2,984
土地再評価差額金
△ 1,238 △ 1,192
退職給付に係る調整累計額
33,194 33,734
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 75
646 651
非支配株主持分
178,393 178,924
純資産の部合計
3,024,615 3,063,745
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 10,549 9,873
6,608 6,263
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,184 4,067
（うち有価証券利息配当金） 2,290 2,159
1,722 1,757
役務取引等収益
2,008 1,520
その他業務収益
※１ 209 ※１ 332
その他経常収益
9,342 8,880
経常費用
450 174
資金調達費用
（うち預金利息） 151 99
468 408
役務取引等費用
その他業務費用 1,856 1,877
6,194 6,217
営業経費
※２ 372 ※２ 202
その他経常費用
1,207 993
経常利益
特別損失 0 6
0 6
固定資産処分損
1,206 986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 205 40
221 323
法人税等調整額
427 364
法人税等合計
779 622
四半期純利益
3 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
776 617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
779 622
四半期純利益
1,583 537
その他の包括利益
1,483 482
その他有価証券評価差額金
3 8
繰延ヘッジ損益
96 45
退職給付に係る調整額
2,362 1,159
四半期包括利益
（内訳）
2,358 1,153
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 2,392百万円 2,881百万円
延滞債権額 31,629百万円 31,959百万円
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 2,697百万円 2,717百万円
合計額 36,719百万円 37,558百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
7,400百万円 8,090百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式等売却益 32百万円 215百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸出金償却 21百万円 6百万円
貸倒引当金繰入額 92百万円 20百万円
株式等売却損 89百万円 48百万円
株式等償却 12百万円 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 375百万円 487百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 628 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 628 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他の
銀行業務 リース業務 計 計上額
業務
経常収益
9,203 1,144 242 10,591 △ 42 10,549
外部顧客に対する経常収益
433 39 147 619 △ 619 －
セグメント間の内部経常収益
9,637 1,183 389 11,211 △ 662 10,549
計
1,427 36 167 1,631 △ 424 1,207
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△424百万円は、セグメント間取引消去による減額424百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他の
銀行業務 リース業務 計 計上額
業務
経常収益
8,582 1,128 203 9,914 △ 41 9,873
外部顧客に対する経常収益
324 63 147 536 △ 536 －
セグメント間の内部経常収益
8,907 1,192 351 10,451 △ 577 9,873
計
1,203 43 97 1,344 △ 351 993
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去による減額351百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債
権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 599 610 11
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 599 608 9
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四半期報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 25,717 53,676 27,958
債券 453,705 462,076 8,371
国債 122,605 126,303 3,698
地方債 113,099 115,045 1,946
短期社債 － － －
社債 218,000 220,727 2,726
その他 139,257 147,979 8,721
合計 618,680 663,731 45,051
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 26,413 53,395 26,981
債券 465,330 474,197 8,867
国債 122,547 126,164 3,616
地方債 131,099 133,656 2,557
短期社債 － － －
社債 211,683 214,377 2,693
その他 139,792 149,731 9,939
合計 631,536 677,324 45,788
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第１四半期連結会計期間末
日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、
当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄
についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や
発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。
（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 43.22 34.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 776 617
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 776 617
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,951 17,950
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
円 43.16 34.34
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 24 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当 事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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