三愛石油株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３６８３
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 158,767 180,944 726,918
売上高
（百万円） 3,205 2,563 12,000
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,004 2,607 7,260
（当期）純利益
（百万円） 3,252 1,981 6,258
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,451 97,808 96,941
純資産額
総資産額 （百万円） 206,636 204,725 221,638
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.52 37.37 103.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
（％） 44.2 45.7 41.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売
りの再編等の影響を受けて経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,913百万円減少し、204,725百
万円となった。これは主に、仕入債務に係る差入保証金が返還されたことに伴いその他の流動資産が減少したこ
とや買掛金の支払により現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,780百万円減少し、106,916百万円となった。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、97,808百万円となった。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から45.7％となった。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量が増加したことから、前年同期比14.0％増
の180,944百万円となったものの、在庫評価額の影響による利幅の減少や、当社およびグループ会社における本
社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.9％減の2,207百万円、経常利益は前
年同期比20.0％減の2,563百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社に
おける本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより前年同期比30.1％増の2,607百万円と
なった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は、販売数量が増加したことから前年同期比15.3％増の165,534百万円となり、
セグメント利益は、 在庫 評価額の影響による利幅の減少などから前年同期比36.9％減の1,077百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、前年同期比4.6％減の10,900百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
11.4％減の669百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、前年同期比19.7％増の4,509百万円となり、セグメント利益は、前年同期
比14.3％増の746百万円となった。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な
大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗を
することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その
後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本
プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果と
して議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主
のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるという
ものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合
がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したもの
を選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
うと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取るこ
とができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決
定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルール
が順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとす
る。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。な
お、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会
としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決
議による決定）ができるものとする。
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２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プラン
の継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効
期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当
該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものと
する。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、
基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための
買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に
発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保する
ため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 71,000 － 10,127 － 2,531
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,225,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,711,300 697,113 －
普通株式
59,200 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 697,113 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式32株が含まれている。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
三愛石油株式会社 1,225,500 － 1,225,500 1.73
東京都品川区東大井
五丁目22番５号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 － 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
－ 1,229,500 － 1,229,500 1.73
計
（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,225,582株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
56,601 52,878
現金及び預金
65,154 63,684
受取手形及び売掛金
5,941 6,186
商品及び製品
140 78
仕掛品
122 95
原材料及び貯蔵品
11,563 1,615
その他
△ 138 △ 128
貸倒引当金
139,384 124,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,959 62,557
建物及び構築物
△ 44,586 △ 44,548
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,372 18,009
機械装置及び運搬具 31,869 31,879
△ 24,854 △ 24,981
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,014 6,897
土地 20,600 19,653
9,731 10,122
その他
△ 4,269 △ 4,162
減価償却累計額
その他（純額） 5,461 5,960
51,449 50,520
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 862
のれん
932 1,026
その他
1,941 1,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,564 23,667
投資有価証券
1,338 1,393
退職給付に係る資産
3,069 2,951
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
28,862 27,905
投資その他の資産合計
82,253 80,314
固定資産合計
221,638 204,725
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
80,680 64,170
支払手形及び買掛金
230 250
短期借入金
2,059 2,119
1年内返済予定の長期借入金
2,355 1,395
未払法人税等
1,742 811
賞与引当金
90 18
役員賞与引当金
3 3
完成工事補償引当金
115 84
資産除去債務
12,567 13,313
その他
99,845 82,165
流動負債合計
固定負債
9,404 9,739
長期借入金
201 130
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金 163 170
234 233
退職給付に係る負債
663 675
資産除去債務
14,184 13,800
その他
固定負債合計 24,851 24,750
124,696 106,916
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,288 4,288
資本剰余金
73,491 75,121
利益剰余金
△ 1,385 △ 1,385
自己株式
86,521 88,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,363 5,698
その他有価証券評価差額金
△ 458 △ 458
土地再評価差額金
43 41
退職給付に係る調整累計額
5,948 5,280
その他の包括利益累計額合計
4,471 4,375
非支配株主持分
96,941 97,808
純資産合計
221,638 204,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
商品売上高 158,175 179,649
592 1,295
完成工事高
158,767 180,944
売上高合計
売上原価
145,744 167,334
商品売上原価
563 1,177
完成工事原価
146,308 168,512
売上原価合計
12,459 12,432
売上総利益
9,804 10,224
販売費及び一般管理費
2,655 2,207
営業利益
営業外収益
56 52
受取利息
305 320
受取配当金
23 22
軽油引取税交付金
2 10
貸倒引当金戻入額
201 －
受取補償金
71 47
その他
661 453
営業外収益合計
営業外費用
103 92
支払利息
8 5
その他
111 97
営業外費用合計
3,205 2,563
経常利益
特別利益
2 1,629
固定資産売却益
2 1,629
特別利益合計
特別損失
28 31
固定資産除売却損
－ 76
投資有価証券評価損
28 107
特別損失合計
3,179 4,085
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 623 1,379
455 45
法人税等調整額
1,078 1,424
法人税等合計
2,101 2,660
四半期純利益
96 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,004 2,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
2,101 2,660
四半期純利益
その他の包括利益
1,175 △ 676
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 2
退職給付に係る調整額
1,150 △ 679
その他の包括利益合計
3,252 1,981
四半期包括利益
（内訳）
3,147 1,939
親会社株主に係る四半期包括利益
104 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 1,039百万円 1,072百万円
のれんの償却額 225 233
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 1,054 15.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 976 14.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
航空関連事
（注）１
額
石油関連事業 ガス関連事業 計
業他
（注）２
売上高
143,578 11,420 3,768 158,767 － 158,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
374 5 29 409 △ 409 －
または振替高
143,953 11,426 3,797 159,177 △ 409 158,767
計
1,707 756 653 3,116 88 3,205
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去△181百万円および各報告セグメントに配
分していない全社利益270百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
航空関連事
（注）１
額
石油関連事業 ガス関連事業 計
業他
（注）２
売上高
165,534 10,900 4,509 180,944 － 180,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
310 6 230 548 △ 548 －
または振替高
165,845 10,907 4,739 181,492 △ 548 180,944
計
1,077 669 746 2,493 69 2,563
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間取引消去△14百万円および各報告セグメントに配分
していない全社利益83百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円52銭 37円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,004 2,607
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,004 2,607
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,275 69,774
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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