株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(E27579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
【英訳名】 NEWTON FINANCIAL CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岸 英樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
【電話番号】 03-6233-0300
【事務連絡者氏名】 管理本部長 牧瀬 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
【電話番号】 03-6233-0352
【事務連絡者氏名】 管理本部長 牧瀬 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 6,503 6,711 27,995
売上高
（百万円） 496 666 4,267
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 443 426 2,844
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 453 427 2,841
（当期）包括利益
（百万円） 11,746 12,810 13,016
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 26,078 31,374 27,970
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 24.43 23.58 156.88
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 24.43 23.58 156.88
期）利益
（％） 45.0 40.8 46.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 280 1,028 3,956
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 98 △ 355 △ 546
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11 △ 1,138 △ 1,070
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,810 8,490 8,956
（期末）残高
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）は、海外の通商問題に端を発した政治的な不確
定要素が広がり、輸出入や設備投資が鈍化しており、底堅く推移していた国内経済への悪影響が懸念されていま
す。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる
販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10
月１日の持株会社体制への移行に向けてグループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、事業シナジーの最大化、
ガバナンスの強化等に取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、売 上高が 6,711百万円（前年同
期比3.2％増）、営業利益が 698 百万円（同26.3％増）、税引前四半期利益が 666 百万円（同34 .4％ 増）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益が 426 百万円（同3.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集
活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネ
ルの販売網の連携強化に注力いたしました。 当第１四半期連結累計期間の保険サービス事業は、販路の拡充により
新契約年換算保険料は堅調に推移しました。その結果、売上高は4,578百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は
555百万円（同78.2％増）となりました。
※新契約年換算保険料…年払いや⼀括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
１年間に得る収入の規模を示す指標
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊
富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業１社あたりの収益率の向
上に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の派遣事業の売上 高 は1,181百万円（前年同期比
3.1％増）、営業利益は252百万円（同24.2％増）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料
請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客
情報提供サービスであります。 当第１四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上 高 は1,009百万円 （前年同期
比18.0％増） 、営業利益は124百万円 （同100.0％増） となりました。
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(2）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第１四半期連結会計期間末
百万円 百万円 百万円
27,970 31,374
資産 3,403
14,489 18,081
負債 3,591
13,293
13,480
資本 △187
資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,403百万
円増加の 31,374 百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,591百万
円増加の 18,081 百万円となりました。
資本は、四半期利益を計上しましたが、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて187百万円減少の
13,293 百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 280 1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △98 △355
財務活動によるキャッシュ・フロー 11 △1,138
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,810 8,490
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上等により、 1,028 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び子会社株式の取得等により、 355 百万円の支出となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済、国際会計基準（以下、IFRS)第16号「リース」の適用
によるリース負債の返済や配当金の支払等により、 1,138 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、 8,490 百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,428,000
計 76,428,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９ 日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
18,089,402 18,089,402
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
18,089,402 18,089,402 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
△1,017,598 18,089,402 － 2,237 － 2,137
2019年６月30日
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,017,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,088,500 180,885 －
普通株式
1,000 － （注）
単元未満株式 普通株式
19,107,000 － －
発行済株式総数
－ 180,885 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
株式会社ニュートン・フィナ
1,017,500 － 1,017,500 5.33
５丁目17-18
ンシャル・コンサルティング
－ 1,017,500 － 1,017,500 5.33
計
（注）当社は、2019年５月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式
1,017,598株を消却しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式47株
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
8,956 8,490
現金及び現金同等物
4,277 3,811
営業債権及びその他の債権
6 6
その他の金融資産
484 468
その他の流動資産
流動資産合計 13,725 12,776
非流動資産
1,438 1,484
有形固定資産
３ － 4,169
使用権資産
9,336 9,398
のれん
598 681
無形資産
245 238
持分法で会計処理されている投資
７ 1,762 1,817
その他の金融資産
856 752
繰延税金資産
6 54
その他の非流動資産
14,245 18,597
非流動資産合計
27,970 31,374
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,562 1,523
営業債務及びその他の債務
７ 8,614 8,452
社債及び借入金
３ － 1,341
リース負債
61 6
その他の金融負債
645 118
未払法人所得税
204 206
返金負債
1,668 1,688
従業員給付
181 379
その他の流動負債
12,938 13,718
流動負債合計
非流動負債
７ 758 689
社債及び借入金
３ － 2,879
リース負債
11 11
その他の金融負債
464 426
確定給付負債
316 318
引当金
－ 37
繰延税金負債
1,551 4,362
非流動負債合計
14,489 18,081
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,237 2,237
資本金
837 771
資本剰余金
△ 1,572 △ 14
自己株式
11,513 9,815
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,016 12,810
464 483
非支配持分
13,480 13,293
資本合計
27,970 31,374
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
９ 6,503 6,711
売上高
3,603 3,485
売上原価
売上総利益 2,899 3,225
147 6
その他の収益
2,464 2,520
販売費及び一般管理費
28 13
その他の費用
営業利益 552 698
2 1
金融収益
19 31
金融費用
△ 39 △ 1
持分法による投資損益（税引後）
税引前四半期利益 496 666
40 226
法人所得税費用
455 440
四半期利益
四半期利益の帰属
443 426
親会社の所有者
12 14
非支配持分
455 440
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 24.43 23.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 24.43 23.58
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
455 440
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
9 0
る金融資産
9 0
純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計（税引後） 9 0
465 441
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
453 427
親会社の所有者
12 14
非支配持分
465 441
四半期包括利益合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,237 781 △ 1,400 15 10,320 11,954 △ 158 11,795
2018年４月１日残高
会計方針の変更による
－ － － △ 15 15 － － －
累積的影響額
2018年４月１日時点の
2,237 781 △ 1,400 － 10,335 11,954 △ 158 11,795
修正後残高
－ － － － 443 443 12 455
四半期利益
－ － － 9 － 9 － 9
その他の包括利益
－ － － 9 443 453 12 465
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
６ － － － － △ 635 △ 635 － △ 635
剰余金の配当
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － 93 93
う変動
－ － △ 25 － － △ 25 － △ 25
自己株式の取得
その他の資本の構成要素
－ － － △ 9 9 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 25 △ 9 △ 625 △ 660 93 △ 566
所有者との取引額等合計
2018年６月30日 2,237 781 △ 1,426 － 10,153 11,746 △ 52 11,693
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,237 837 △ 1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
2019年４月１日残高
－ － － － 426 426 14 440
四半期利益
－ － － 0 － 0 0 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 0 426 427 14 441
所有者との取引額等
６ － － － － △ 633 △ 633 － △ 633
剰余金の配当
－ － － － － － ▶ ▶
連結範囲の変動
－ － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
自己株式の消却 ５ － △ 66 1,558 － △ 1,492 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 0 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 66 1,558 △ 0 △ 2,124 △ 633 ▶ △ 629
2019年６月30日 2,237 771 △ 14 － 9,815 12,810 483 13,293
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
496 666
税引前四半期利益
102 440
減価償却費及び償却費
△ 2 △ 1
金融収益
19 31
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 39 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 342 557
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 21 32
従業員給付の増減額（△は減少） △ 29 23
6 34
その他
小計 953 1,787
0 1
利息の受取額
0 0
配当金の受取額
△ 13 △ 84
利息の支払額
△ 660 △ 676
法人所得税の支払額
280 1,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 198
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
56 1
投資有価証券売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 142
支出
△ 59 －
子会社の支配喪失による支出
△ 36 △ 16
その他
△ 98 △ 355
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 1,200
短期借入金の借入による収入
△ 200 △ 1,200
短期借入金の返済による支出
△ 221 △ 233
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
－ △ 365
リース負債の返済による支出
△ 25 △ 0
自己株式の取得による支出
６ △ 540 △ 539
配当金の支払額
△ 1 －
その他
11 △ 1,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193 △ 465
6,615 8,956
現金及び現金同等物の期首残高
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,810 8,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(E27579)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東
京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。
当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」
という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会
社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行ってお
ります。
詳細は、「注記７．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に、取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16
号という。）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分
を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の
連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％で
あります。使用権資産は、適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定して
おります。 なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについ
ては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用し
てファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、リー
ス負債がそれぞれ4,528百万円、4,600百万円増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その
性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表の記載事項に加え、当第１四半期連結会計期間より新たに以下の事項を認識しております。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間およ
び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。具体的には、リース期間を
延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等
を考慮の上、リース期間を見積もっております。
５．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2019年６月30日に自己株式1,017,598株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金
及び自己株式がそれぞれ66百万円、1,492百万円、1,558百万円減少しております。
６．配当
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月17日
635 35
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
633 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
9 － － 9
上場株式
－ － 6 6
非上場株式等
9 － 6 16
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
9 － － 9
上場株式
－ － 6 6
非上場株式等
9 － 6 16
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、 公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末
残高への調整表」に記載しております。
② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
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④ レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 3 6
－
取得 －
－
売却 0
包括利益
－
その他の包括利益 －
△0 －
レベル３からの振替（注）
期末残高 3 6
（注）前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであ
ります。
(2）償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
309 310 309 309
社債
7,864 7,923 7,632 7,632
借入金
8,173 8,233 7,941 7,942
合計
（注）１．社債及び借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
（社債及び借入金）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法に
より算定しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
社債及び借入金はすべてレベル３に分類されております。
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四半期報告書
８．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集
を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営して
いる「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
保険
合計 連結
ITサービス
（注）１ （注）２
サービス 派遣事業 計
財務諸表
事業
事業
売上高
4,578 1,114 752 6,444 58 6,503 － 6,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 31 104 139 9 148 △ 148 －
売上高又は振替高
4,581 1,146 856 6,584 67 6,652 △ 148 6,503
計
311 203 62 577 152 729 △ 176 552
セグメント利益
2
金融収益
19
金融費用
△ 39
持分法による投資損益
496
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
保険
合計 連結
ITサービス
（注）１ （注）２
サービス 派遣事業 計
財務諸表
事業
事業
売上高
4,566 1,180 903 6,650 60 6,711 － 6,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 0 106 118 11 130 △ 130 －
売上高又は振替高
4,578 1,181 1,009 6,769 71 6,841 △ 130 6,711
計
555 252 124 932 △ 12 919 △ 220 698
セグメント利益
1
金融収益
31
金融費用
△ 1
持分法による投資損益
税引前四半期利益 666
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
９．売上高
(1） 収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険
その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
4,398 － － 4,398 － 4,398
保険代理店業
主要な
－ 1,114 － 1,114 － 1,114
人材派遣
サービス
ライン
－ － 711 711 － 711
比較サイト運営
180 － 40 220 58 279
その他
4,578 1,114 752 6,444 58 6,503
合計
顧客との契約から認識した
4,578 1,114 752 6,444 58 6,503
収益
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険
その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
4,297 － － 4,297 － 4,297
保険代理店業
主要な
－ 1,180 － 1,180 － 1,180
人材派遣
サービス
ライン
－ － 836 836 － 836
比較サイト運営
269 － 67 336 60 396
その他
4,566 1,180 903 6,650 60 6,711
合計
顧客との契約から認識した
4,566 1,180 903 6,650 60 6,711
収益
① 保険サービス事業
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保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維
持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や
当 事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履
行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね１か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受し
た収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負
債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。この
サービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね２か月以内に支払いを受けております。
③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。
このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス
の内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受
け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足さ
れるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算
定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを
受けております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益金額 24円43銭 23円58銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
443 426
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
443 426
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
18,145 18,089
(2）希薄化後１株当たり四半期利益金額 24円43銭 23円58銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本
的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
11．後発事象
該当事項は ありません。
２【その他】
2019年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 633百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
トン・フィナンシャル・コンサルティングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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