株式会社エクセディ 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年８月８日
【四半期会計期間】 第７０期第１四半期（自 ２０１９年４月１日 至 ２０１９年６月３０日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 72,665 66,464 282,398
売上収益
（百万円） 6,672 3,256 19,039
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 4,091 1,726 12,967
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 4,342 △ 791 13,113
期（当期）包括利益
（百万円） 193,404 197,187 200,153
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 307,853 306,478 311,975
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 85.12 35.85 269.52
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
（％） 62.8 64.3 64.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,640 7,628 31,760
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,381 △ 6,617 △ 27,763
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,260 △ 2,845 △ 3,260
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,629 43,229 45,413
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。
利益面におきましては、売上収益の減少並びに減価償却費及び労務費の増加により、営業利益は減少いたしまし
た。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 665億円（前年同期比 8.5％減）、営業利益 38億円（前
年同期比 43.3％減）、税引前四半期利益 33億円（前年同期比 51.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益 17億円（前年同期比 57.8％減）となりました 。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
中国をはじめとする各地での受注減少により、売上収益は 157億円（前年同期比 9.4％減）となりました。セグ
メント利益は、売上減少により 17億円（前年同期比 33.3％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
中国及び米国での受注減少により、売上収益は 431億円（前年同期比 8.2％減）となりました。セグメント利益
は、売上の減少に加え減価償却費及び労務費の増加により 19億円（前年同期比 48.2％減）となりました。
〔その他〕
アジアでの２輪製品の受注減少により、売上収益は 76億円（前年同期比 8.8％減）となりました。セグメント
利益は、売上減少及び販売構成の変化により、 4億円（前年同期比 31.2％減）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
国内でのトランスミッションメーカー向けＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 309億円（前年同期比 3.4％
減）となりました。営業利益は、売上の減少及び販売構成の変化により、 19億円（前年同期比 34.0％減）となり
ました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 121億円（前年同期比 8.2％減）、営業損失は売
上減少により、 33百万円（前年同期は 8億円の営業利益）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国でのＡＴ・ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 216億円（前年同期比 14.1％減）となりました。営業
利益は、売上の減少に加え減価償却費及び労務費の増加により 17億円（前年同期比 37.9％減）となりました。
〔その他〕
欧州でのアフター製品の受注減少により、 売上収益は 18億円（前年同期比 21.1％減）、売上収益の減少及び労
務費の増加により、営 業利益は 1億円（前年同期比 74.8％減）となりました。
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（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,065億円となり、前連結会計年度末に比べ
55億円減少いたしました。主な内容は、現金及び現金同等物の減少 22億円、有形固定資産の減少 16億円、棚卸
資産の減少 11億円であります。
負債合計は 977億円となり、前連結会計年度末に比べ 23億円減少いたしました。主な内容は、社債及び借入金
の減少 13億円、営業債務及びその他の債務の減少 11億円であります。
資本合計につきましては 2,088億円となり、前連結会計年度末に比べ 32億円減少いたしました。主な内容は、
利益剰余金の減少 5億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 17億円、剰余金の処分（配当金）に
よる減少 22億円）在外営業活動体の換算差額の変動による減少 25億円であります。
（3） キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22
億円減少し、当第１四半期連結会計期間末には432億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、76億円（前年同期比 0.2%減）となりました。主な内訳
は、税引前四半期利益 33億円、減価償却費及び償却費 46億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、66億円（前年同期比 3.7%増）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 63億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、28億円（前年同期比 25.9%増）となりました。主な内訳
は、借入とその返済による支出が 5億円、当社株主への配当金による支出 21億円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は １５億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
（市場第一部）
株式
48,593,736 48,593,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2019年４月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 453,600 370 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,115,300 481,153 －
普通株式
24,836 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,593,736 － －
発行済株式総数
－ 481,523 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が416,600株、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式37,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
416,600 37,000 453,600 0.9
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
－ 416,600 37,000 453,600 0.9
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9 45,413 43,229
現金及び現金同等物
9 49,246 49,675
営業債権及びその他の債権
9 1,465 1,561
その他の金融資産
33,611 32,471
棚卸資産
2,817 1,906
その他の流動資産
流動資産合計 132,552 128,841
非流動資産
167,572 166,004
有形固定資産
3,640 3,602
のれん及び無形資産
153 152
持分法で会計処理されている投資
9 2,944 2,880
資本性金融商品に対する投資
9 138 136
その他の金融資産
2,688 2,587
繰延税金資産
1,063 1,065
退職給付に係る資産
1,225 1,211
その他の非流動資産
179,422 177,637
非流動資産合計
311,975 306,478
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,745 6,945
社債及び借入金
9 37,722 36,630
営業債務及びその他の債務
9 124 429
その他の金融負債
1,965 1,076
未払法人所得税
1,448 1,444
短期従業員給付
2,840 2,808
引当金
1,632 1,833
その他の流動負債
53,476 51,166
流動負債合計
非流動負債
9 38,124 37,658
社債及び借入金
9 182 636
その他の金融負債
6,081 6,210
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,368 1,265
718 725
その他の非流動負債
46,473 46,495
非流動負債合計
負債合計 99,949 97,661
資本
8,284 8,284
資本金
7,590 7,595
資本剰余金
△ 1,144 △ 1,144
自己株式
△ 783 △ 3,299
その他の資本の構成要素
186,206 185,752
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 200,153 197,187
11,873 11,630
非支配持分
212,026 208,817
資本合計
311,975 306,478
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
7 72,665 66,464
売上収益
58,372 54,960
売上原価
14,293 11,504
売上総利益
7,907 7,712
販売費及び一般管理費
506 175
その他の収益
117 122
その他の費用
営業利益 6,775 3,844
157 124
金融収益
268 716
金融費用
9 3
持分法による投資利益
6,672 3,256
税引前四半期利益
2,276 1,370
法人所得税費用
4,396 1,885
四半期利益
四半期利益の帰属
4,091 1,726
親会社の所有者
305 160
非支配持分
4,396 1,885
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 85.12 35.85
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
4,396 1,885
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 157 △ 45
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 157 △ 45
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
402 △ 2,670
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 1
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
403 △ 2,669
目合計
246 △ 2,714
その他の包括利益合計
4,641 △ 829
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,342 △ 791
親会社の所有者
300 △ 38
非支配持分
4,641 △ 829
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 8,284 7,656 △ 1,367 △ 2,256 1,330 △ 926
四半期利益
- - - - - -
- - - 408 △ 157 251
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 408 △ 157 251
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - - 26 - - -
剰余金の配当
６ - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- △ 12 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 12 26 - - -
当期増減額 - △ 12 26 408 △ 157 251
8,284 7,644 △ 1,342 △ 1,848 1,173 △ 675
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
177,808 191,455 12,177 203,631
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
4,091 4,091 305 4,396
- 251 △ 5 246
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,091 4,342 300 4,641
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- 26 - 26
剰余金の配当
６ △ 2,406 △ 2,406 △ 276 △ 2,681
株式に基づく報酬取引 - △ 12 - △ 12
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,406 △ 2,392 △ 276 △ 2,667
当期増減額 1,685 1,950 24 1,974
179,493 193,404 12,201 205,605
2018年６月30日時点の残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した2019
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 2,471 △ 45 △ 2,517
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 2,471 △ 45 △ 2,517
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分
- - - - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 5 - - - -
利益剰余金への振替 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 5 △ 0 - - -
当期増減額 - 5 △ 0 △ 2,471 △ 45 △ 2,517
8,284 7,595 △ 1,144 △ 4,117 818 △ 3,299
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
186,206 200,153 11,873 212,026
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
△ 14 △ 14 - △ 14
響額
会計方針の変更を反映した2019
186,192 200,139 11,873 212,012
年４月１日時点の残高
四半期利益
1,726 1,726 160 1,885
- △ 2,517 △ 197 △ 2,714
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,726 △ 791 △ 38 △ 829
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当
6 △ 2,166 △ 2,166 △ 205 △ 2,372
株式に基づく報酬取引
- 5 - 5
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,166 △ 2,161 △ 205 △ 2,367
当期増減額 △ 440 △ 2,952 △ 243 △ 3,195
185,752 197,187 11,630 208,817
2019年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,672 3,256
税引前四半期利益
4,210 4,553
減価償却費及び償却費
△ 100 △ 106
受取利息及び配当金
225 296
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 3
為替差損益（△は益） 79 19
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 197 318
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 441 △ 1,266
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
312 1,456
減少）
666 1,438
その他
11,418 9,960
小計
108 106
利息及び配当金の受取額
△ 225 △ 296
利息の支払額
△ 3,661 △ 2,142
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,640 7,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 76
定期預金の預入による支出
△ 6,168 △ 6,331
有形固定資産の取得による支出
18 10
有形固定資産の売却による収入
△ 520 △ 246
無形資産の取得による支出
343 24
その他
△ 6,381 △ 6,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
419 1,745
短期借入れによる収入
△ 509 △ 1,303
短期借入金の返済による支出
1,454 807
長期借入れによる収入
△ 937 △ 1,763
長期借入金の返済による支出
△ 2,406 △ 2,148
配当金の支払額
△ 280 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,260 △ 2,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67 △ 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,069 △ 2,184
44,698 45,413
現金及び現金同等物の期首残高
43,629 43,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2019年７月29日に取締役会 によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16
号）を適用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）にて規定されていた借手のリース
におけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リースおよび少額資産のリー
スに係るリース取引を除くすべてのリース取引に対して使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資
産は、リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額により測定しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利
子率の加重平均は、 3.0％ であります。契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在
で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第
４号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリース
を含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。従来IAS第17号のもとでオペ
レーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しま
した。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース債務を認識しない免
除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始
日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これにより、 適用開始日の利益剰余金が14百万円減
少しております。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した 有形固定資産は783百万円、繰
延税金資産は、7百万円、その他の流動負債は66百万円、その他の非流動負債は738百万円です。
なお、当社グループが貸手となるリースについて、IFRS第16号の適用に伴う調整は必要ありません。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積 りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
の であります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメン
トとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
17,380 46,919 64,299 8,366 - 72,665
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 48 574 622 1,628 △ 2,250 -
17,428 47,493 64,921 9,994 △ 2,250 72,665
計
セグメント利益(注３) 2,598 3,705 6,303 612 △ 140 6,775
157
金融収益
268
金融費用
9
持分法による投資利益
6,672
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
15,749 43,088 58,836 7,628 - 66,464
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 48 529 576 1,573 △ 2,149 -
15,797 43,616 59,413 9,201 △ 2,149 66,464
計
セグメント利益(注３) 1,734 1,918 3,652 421 △ 228 3,844
124
金融収益
716
金融費用
3
持分法による投資利益
3,256
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
６．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 2,408 50 .0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 2,168 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
日本 4,907 23,594 3,494 31,995
北中米 1,592 10,983 595 13,170
アジア・オセアニア 9,552 11,416 4,189 25,158
その他 1,328 926 87 2,342
合計 17,380 46,919 8,366 72,665
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
4,778 22,765 3,372 30,915
日本
1,522 9,886 688 12,096
北中米
8,434 9,602 3,568 21,605
アジア・オセアニア
1,014 834 - 1,848
その他
15,749 43,088 7,628 66,464
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通
株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
4,091 1,726
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
48,057 48,140
普通株式の期中平均株式数
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９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金 融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 45,869 46,024 44,604 44,779
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 51 - 51
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,904 - 1,040 2,944
1,904 51 1,040 2,995
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 43 - 43
ティブ
- 43 - 43
負債合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 42 - 42
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,840 - 1,040 2,880
資本性金融商品に対する投資
1,840 42 1,040 2,922
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 49 - 49
ティブ
- 49 - 49
負債合計
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10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
関連当事者関係
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
種類 名称
の内容
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
8,827 7,077
製品の販売
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
1,825 998
材料の仕入
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 憲吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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