シャープ株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 岸 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 岸 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 533,858 514,992 2,400,072
売上高
（百万円） 21,286 13,938 69,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 19,202 12,543 74,226
（当期）純利益
（百万円） 23,752 8,644 78,958
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 403,617 267,378 372,471
純資産額
（百万円） 1,833,762 1,846,463 1,866,349
総資産額
（円） 30.21 20.53 116.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 23.25 19.75 91.69
四半期（当期）純利益
（％） 20.9 13.5 18.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 32,358 △ 15,568 79,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 66,371 △ 35,217 △ 167,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,743 12,772 △ 88,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 286,162 188,248 228,798
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日
付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、雇用情勢の改
善や、個人消費に持ち直しの動きがみられました。また、海外の景気は、米国で回復が続く一方、中国では緩やか
に減速しましたが、減速傾向を示していたユーロ圏の一部で持ち直しの動きがみられました。
こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「グローバル
事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」に取り組むとともに、引き続き、収益力の強化と
財務体質の改善を図りました。
ＡＩが自動で動画を作成する「ＡＱＵＯＳ Ｒ３ 㯿 」を商品化し、ＡＩｏＴクラウドサービスに対応した「ヘ
ルシオ 㯿 」を発売するなど、独自商品・特徴デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス
「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ 㯿 」を開始し、８Ｋソリューション開発の起点となる「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブス
タジオ 㯿 」を開設するなど、「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」と「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の構築に向けて取
り組みました。加えて、こうした取り組みを一層加速することを目的として、事業グループを「スマートライフ」
「８Ｋエコシステム」「ＩＣＴ」の３つの事業セグメントへ変更しました。また、希薄化リスクや優先配当などを
有するＡ種種類株式108,000株を全数取得・消却するなど、資本の質を向上させました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴの売上が増加したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムの売
上が減少し、売上高が514,992百万円（前年同四半期比 96.5％）となりました。営業利益は、スマートライフとＩ
ＣＴは増加しましたが、８Ｋエコシステムが減少したことにより、14,613百万円（前年同四半期比 58.9％）とな
りました。経常利益は13,938百万円（前年同四半期比 65.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,543百
万円（前年同四半期比 65.3％）となりました。なお、営業利益率と親会社株主に帰属する四半期純利益率は前年
度第４四半期を上回っており、業績は前年度第４四半期を底に回復基調となっています。
※１ ＡＩが動画撮影中に被写体などを分析して見所を自動的に抽出し、約15秒のダイジェストムービーをリア
ルタイムで作成する機能を搭載したスマートフォン。詳細につきましては、2019年５月８日公表の「ス
マートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ３を商品化」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190508-a.html
㯿ሰÿ⇿⧿俿㐰꼰줰따ﰰ팰뤰⏿⿿⏿⿿㋿ ＫＩＴＣＨＥＮ」の進化で、食材と手段に応じたおすすめの
調理方法をアドバイスするウォーターオーブン。詳細につきましては、2019年５月21日公表の「ウォー
ターオーブン「ヘルシオ」 ２機種を発売」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190521-a.html
※３ ＡＩｏＴ家電が、「ＣＯＣＯＲＯ＋」サービスや暮らしに役立つ他社サービスと連携する新スマートホー
ムサービス。詳細につきましては、2019年５月20日公表の「新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ
ＨＯＭＥ」を開始」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190520-a.html
㯿ᐰl핎메ᄰ凿⬰봰ﰰ뜰鉒畑侮夰譨㠰栰樰謰ǿ⯿ᗿ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍをテーマとする専用
の商談スペース。詳細につきましては、2019年６月19日公表の「「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジ
オ」を東京ビルにオープン」をご覧ください。
https://corporate.jp.sharp/news/190619-a.html
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セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比
較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しており
ます。
①スマートライフ
エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの健康・環境機器の販売が伸長したものの、カメラモジュールやセンサモ
ジュールなどの販売が減少した結果、売上高は180,686百万円（前年同四半期比 88.9％）となりました。一方、
利益面では、健康・環境機器の増販による利益増のほか、コストダウンによる効果もあり、セグメント利益は
6,250百万円（前年同四半期比 111.4％）となりました。
②８Ｋエコシステム
ＰＣやタブレット向けの液晶パネルが伸長したものの、スマートフォン用液晶パネルの販売が減少したこと
や、中国などでテレビの販売が減少したこと、また車載向け液晶パネルにおける顧客の需要変動の影響から、売
上高は262,584百万円（前年同四半期比 90.2％）となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、
顧客の需要変動や競争環境の変化などの影響から、セグメント利益は6,554百万円（前年同四半期比 46.4％）と
なりました。
③ＩＣＴ
新商品発売時期の違いや、キャリアの料金体系変更の影響などがあり、通信事業の売上は減少したものの、
Dynabook㈱を連結子会社化した効果などにより、売上高は96,590百万円（前年同四半期比 169.5％）となりまし
た。利益面では、通信事業の販売が減少した影響はありましたが、Dynabook㈱の連結子会社化の効果などから、
セグメント利益は7,357百万円（前年同四半期比 100.1％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ19,885百万円減少の
1,846,463百万円となりました。これは、たな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどに
よるものであります。負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ85,207百万円増
加の1,579,085百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方
で、自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却により資本剰余金が減少したことや、配当金の支払によって利益剰
余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,093百万円減少し、267,378百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ40,549百万円減少し、188,248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、15,568百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ16,790百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益
が8,172百万円減少したほか、たな卸資産の増減額が9,564百万円増加したものの、仕入債務の増減額が28,459百万
円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、35,217百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ31,153百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出
が19,742百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が36,379百万円減少したほか、定期預金の払戻に
よる収入が7,960百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、12,772百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ33,516百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、自己株式の取得による支出
が97,068百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が123,092百万円増加したほか、配当金の支払額が7,350百
万円減少したことなどによるものであります。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社は、2019年6月21日付で、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を取得・消却いたしました。これに
より、一時的に自己資本比率は低下したものの、Ａ種種類株式が有していた高配当率での優先配当権や、普通株式
や金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ希薄化や多額の金銭支出の可能性が排除され、「資本の質的
向上」が達せられたと考えます。
当第１四半期連結累計期間において、上記以外に、経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は28,907百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであ
ります。
2019年４月１日付で、全事業本部の設備開発を統轄する先進設備開発本部を、ビジネスソリューション事業本部
傘下の事業部として統合しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入及び社債発行で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、13,972
百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、新商品販売に備えた商材確保などにより在庫が一時的に増
加したため、営業活動による資金の支出が15,568百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化
するための有形固定資産の取得、新規事業領域への足がかりや既存事業の競争力強化を目的とした投資有価証券の
取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は35,217百万円となりました。財務活動面では2016年８月
締結のコミットメントライン契約に基づく100,000百万円の借入など短期借入金の純増減額が125,512百万円増加と
なった一方で、Ａ種種類株式108,000株の取得のための支出97,072百万円及び配当金の支払13,660百万円を行い、
財務活動による資金の収入は12,772百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40,549
百万円減少し、188,248百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は、上述の借入を実施した影響もあり、前連結会計年度末に比べて128,858百万円増加し、
796,067百万円となっております。
今後、在庫の適正化を始めとした運転資本の改善や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（その他の契約）
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式
108,000株の全部取得及び消却について決議し、同日、 Ａ
㈱みずほ銀行 日本
種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀
㈱三菱ＵＦＪ銀行 日本
行との間で、「自己株式取得に関する契約書」を締結い
たしました。
（注）上記は当社との契約であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
200,000
Ａ種種類株式
1,136,363
Ｃ種種類株式
1,000,000,000
計
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 532,416,558 532,416,558
（市場第一部）
100株
(注)
795,363 795,363
Ｃ種種類株式 非上場
単元株式数
１株
533,211,921 533,211,921 － －
計
（注） Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ
種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類
株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金
の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)
を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当た
りにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残
余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
3. 議決権
Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定
する。
(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。
5. 譲渡制限
Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同
じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
9. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年６月21日（注） △108 533,211 － 5,000 － 1,250
（注）2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、
同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、533,211千
株となっております。
［発行済株式残高］
2019 年３月31日 2019 年６月21日
普通株式： 532,416千株 532,416千株
Ａ種種類株式： 108千株 －
Ｃ種種類株式： 795千株 795千株
合計： 533,319千株 533,211千株
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
108,000
Ａ種種類株式
－ （注）３、４
無議決権株式
795,363
Ｃ種種類株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,104,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 1,000
完全議決権株式（その他） 530,799,000 5,307,990 －
普通株式
511,658 － －
単元未満株式 普通株式
533,319,921 － －
発行済株式総数
－ 5,307,990 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
３ 2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決
議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。
４ Ｃ種種類株式については、「（１）株式の総数等」に記載のとおりです。
５ 当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、533,211,921株となっております。
② 【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
シャープ㈱ 堺市堺区匠町1番地 1,104,900 － 1,104,900 0.21
（相互保有株式）
シャープタカヤ電子工業㈱ 岡山県浅口郡里庄町大字 1,000 － 1,000 0.00
里見3121番地の１
－ 1,105,900 － 1,105,900 0.21
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,105,900株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
※２ 266,648 ※２ 238,480
現金及び預金
※２ 539,927 ※２ 497,106
受取手形及び売掛金
※２ 243,849 ※２ 271,986
たな卸資産
※２ 94,944 ※２ 116,285
その他
△ 4,000 △ 5,950
貸倒引当金
1,141,369 1,117,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 645,074 ※２ 642,676
建物及び構築物
※２ 1,188,148 ※２ 1,177,803
機械装置及び運搬具
※２ 218,694 ※２ 216,022
工具、器具及び備品
※２ 176,961 ※２ 191,782
その他
△ 1,823,840 △ 1,822,473
減価償却累計額
405,038 405,811
有形固定資産合計
無形固定資産 39,695 39,370
投資その他の資産
※２ 185,782 ※２ 188,439
投資有価証券
※１ 94,456 ※１ 94,930
その他
280,239 283,369
投資その他の資産合計
724,972 728,552
固定資産合計
6 3
繰延資産
1,866,349 1,846,463
資産合計
負債の部
流動負債
372,166 345,109
支払手形及び買掛金
38,149 34,178
電子記録債務
※２ 81,446 ※２ 205,960
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
20,639 12,332
賞与引当金
19,903 18,489
製品保証引当金
17,123 17,608
買付契約評価引当金
18,992 18,697
その他の引当金
214,714 221,535
その他
813,136 903,912
流動負債合計
固定負債
※２ 538,205 ※２ 537,785
長期借入金
2,517 2,259
引当金
106,636 103,912
退職給付に係る負債
33,381 31,215
その他
680,740 675,172
固定負債合計
1,493,877 1,579,085
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
208,725 111,647
資本剰余金
258,040 256,298
利益剰余金
△ 13,987 △ 13,988
自己株式
457,778 358,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,531 12,522
その他有価証券評価差額金
△ 220 △ 1,508
繰延ヘッジ損益
△ 44,251 △ 52,334
為替換算調整勘定
△ 76,208 △ 68,929
退職給付に係る調整累計額
△ 107,148 △ 110,249
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 235 255
21,605 18,414
非支配株主持分
372,471 267,378
純資産合計
1,866,349 1,846,463
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
533,858 514,992
売上高
431,174 412,436
売上原価
102,683 102,555
売上総利益
77,882 87,941
販売費及び一般管理費
24,801 14,613
営業利益
営業外収益
624 762
受取利息
779 747
受取配当金
1,039 800
固定資産賃貸料
－ 179
為替差益
5,358 2,630
その他
7,802 5,121
営業外収益合計
営業外費用
1,161 1,261
支払利息
4,638 －
為替差損
2,304 947
持分法による投資損失
3,213 3,588
その他
11,317 5,797
営業外費用合計
21,286 13,938
経常利益
特別利益
893 113
固定資産売却益
893 113
特別利益合計
特別損失
34 78
固定資産除売却損
34 78
特別損失合計
22,145 13,972
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,005 3,516
△ 1,804 △ 1,849
法人税等調整額
4,201 1,667
法人税等合計
17,943 12,305
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,258 △ 238
19,202 12,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,943 12,305
四半期純利益
その他の包括利益
△ 481 △ 1,008
その他有価証券評価差額金
2,883 △ 1,313
繰延ヘッジ損益
1,269 △ 6,950
為替換算調整勘定
2,618 7,283
退職給付に係る調整額
△ 481 △ 1,671
持分法適用会社に対する持分相当額
5,808 △ 3,660
その他の包括利益合計
23,752 8,644
四半期包括利益
（内訳）
25,082 9,442
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,330 △ 797
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,145 13,972
税金等調整前四半期純利益
18,969 16,826
減価償却費
△ 1,403 △ 1,510
受取利息及び受取配当金
1,161 1,261
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2,304 947
固定資産除売却損益（△は益） △ 858 △ 34
売上債権の増減額（△は増加） 31,307 30,692
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,820 △ 13,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,138 △ 32,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,651 △ 17,192
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,420 △ 1,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,076 △ 8,219
△ 2,904 922
その他
△ 28,387 △ 10,331
小計
利息及び配当金の受取額 3,929 2,541
△ 1,169 △ 1,256
利息の支払額
△ 6,731 △ 6,521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 32,358 △ 15,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,728 △ 26,471
定期預金の預入による支出
5,906 13,867
定期預金の払戻による収入
441 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 1,931 △ 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 49,627 △ 13,248
有形固定資産の取得による支出
△ 3,526 △ 4,718
無形固定資産の取得による支出
△ 5,521 △ 7,487
投資有価証券の取得による支出
△ 5,384 2,979
その他
△ 66,371 △ 35,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,419 125,512
△ ▶ △ 97,073
自己株式の取得による支出
△ 21,011 △ 13,660
配当金の支払額
△ 2,147 △ 2,005
その他
△ 20,743 12,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
319 △ 2,536
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,154 △ 40,549
現金及び現金同等物の期首残高 404,001 228,798
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
1,315 －
（△は減少）
※１ 286,162 ※１ 188,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、当第１四半期連結会計期間におい
て、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第
606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２ IFRS第16号「リース」
米国を除く在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権
資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該
当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が5,881百万円、
「流動負債」の「その他」が1,524百万円、「固定負債」の「その他」が4,791百万円、それぞれ増加しておりま
す。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短
縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および
税金等調整前四半期純利益は、2,548百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産のその他 2,480 百万円 2,436 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
現金及び預金 34,224百万円 34,131百万円
受取手形及び売掛金 72,803百万円 68,617百万円
たな卸資産 94,018百万円 114,139百万円
流動資産のその他 11,110百万円 26,818百万円
建物及び構築物 140,593百万円 138,694百万円
機械装置及び運搬具 21,913百万円 20,785百万円
工具、器具及び備品 2,142百万円 2,271百万円
有形固定資産のその他 69,992百万円 69,956百万円
投資有価証券 33,073百万円 31,791百万円
計 479,871百万円 507,205百万円
担保付債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
短期借入金 7,733百万円 5,277百万円
長期借入金 426,693百万円 426,693百万円
計 434,427百万円 431,970百万円
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475
百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去され
ている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証 6,862百万円 6,446百万円
(2) 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 1,880 百万円 1,178 百万円
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(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で20,515百万円（残年数は最長で9.75年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
出資コミットメントの総額 110,010百万円 106,750百万円
払込実行残高 57,409百万円 63,014百万円
差引額 52,600百万円 43,735百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 305,269百万円 238,480百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△19,106百万円 △50,231百万円
又は担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 286,162百万円 188,248百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年４月26日
4,972
普通株式 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年４月26日
14,983
Ａ種種類株式 利益剰余金 74,916.50 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年４月26日
1,136
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,000 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円
の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ
種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が21,092百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年５月９日
10,626
普通株式 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年５月９日
2,836
Ａ種種類株式 利益剰余金 26,263.60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年５月９日
1,590
Ｃ種種類株式 利益剰余金 2,000 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項
を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却
を実施いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
８Ｋ 調整額 損益計算書
スマートライフ 計
ＩＣＴ
計上額
エコシステム (注)１
(注)２
売上高
191,234 289,687 52,937 533,858 － 533,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,917 1,488 4,049 17,455 △ 17,455 －
売上高又は振替高
203,152 291,175 56,987 551,314 △ 17,455 533,858
計
5,613 14,133 7,348 27,094 △ 2,293 24,801
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△2,293百万円には、セグメント間取引消去△83百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の
本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
８Ｋ
スマートライフ ＩＣＴ 計
エコシステム (注)１ 計上額
(注)２
売上高
165,611 257,123 92,258 514,992 － 514,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,075 5,460 4,332 24,869 △ 24,869 －
売上高又は振替高
180,686 262,584 96,590 539,861 △ 24,869 514,992
計
6,250 6,554 7,357 20,161 △ 5,547 14,613
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△5,547百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,528百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の
本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ ． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、 「スマートホーム」、「スマートビジネスソ
リューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分としており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区
分に変更しております。
この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現
を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うもので
あります。
主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事
業、並びに従来の「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業
は、変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリュー
ション」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開
発事業は、変更後の区分において「８Ｋエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホー
ム」に含まれていた通信事業、ＡＩｏＴ事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ＩＣＴ」に含まれて
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の３区分により作成したものを記載して
おります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（日本国内における輸入・販売事業の吸収合併）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 機械器具等の輸入及び販売事業
事業の内容 機械器具等の輸入及び国内関係会社等への販売
（2）企業結合日
2019年６月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、シャープトレーディング㈱(当社100％出資の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
シャープ㈱
（5）その他取引の概要に関する事項
構造改革の一環として、本合併により輸入プロセスを簡素化・効率化することで、収益性を向上してまい
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 30円21銭 20円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,202 12,543
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 748 －
（うち優先配当額（百万円）） (748) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,453 12,543
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,887 610,847
（うち普通株式（千株）） (497,251) (531,311)
（うち普通株式と同等の株式（千株）） (113,636) (79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円25銭 19円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
748 －
（百万円）
（うち優先配当額（百万円）） (748) (－)
普通株式増加数（千株） 214,942 24,196
（うちＡ種種類株式数 （千株）） ( 214,942 ) (24,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2017年９月26日取締役会決議の
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
第２回新株予約権 －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
（新株予約権の数453個）
変動があったものの概要
（注）１ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式
と同等の株式の株式数としております。
２ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６
月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（当社に対する仲裁の申立て）
当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以
下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申
立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損
害賠償を求める仲裁を申し立てられておりましたが、2019年７月18日、申立人の損害賠償請求を棄却する旨の仲
裁判断が示され、終結いたしました。
（剰余金 の配当）
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
普通株式
① 配当金の総額
10,626百万円
② １株当たりの金額
20.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年６月５日
Ａ種種類株式
① 配当金の総額
2,836百万円
② １株当たりの金額
26,263.60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年６月４日
Ｃ種種類株式
① 配当金の総額
1,590百万円
② １株当たりの金額
2,000.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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