トランコム株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 恒川 穣
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 中澤 圭亮
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 中澤 圭亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 36,881 39,240 151,111
売上高
（百万円） 1,494 1,671 6,651
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 968 1,041 4,328
四半期（当期）純利益
（百万円） 885 1,165 4,158
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,832 34,880 34,180
純資産額
（百万円） 48,405 53,354 52,957
総資産額
１株当たり
（円） 99.66 106.40 443.86
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 99.40 106.13 442.72
四半期（当期）純利益
（％） 63.4 65.0 64.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
物流業界では、トラックドライバー等の高齢化や人手不足による労働力不足が常態化しております。
加えて、人件費の上昇、燃料価格の高騰などにより原価が上昇するなど、引き続き厳しい事業環境となっており
ます。
一方で、EC市場の拡大により迅速な多頻度小口配送が主流となっており、リードタイム短縮などのさまざまな課
題を解決する手段として、AIやIoTの導入が本格化するなど、物流機能が大きく変化してきております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間におきましては、培ってきた経験やノウハウを活かした事業展
開に加え、さまざまな輸送モード、輸送量への対応、新たな分野への挑戦により、輸送バリエーションの拡充を
図ってまいりました。
また、先進的なICTを事業に取り込み、各事業の高度化に向けた検証を進めてまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が279百万円増加した一方、現金及び預金が491百万円減少したことなどに
より、102百万円減少し37,566百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が70百万円、繰延税金資産の減少などにより、投資その他
の資産が23百万円、それぞれ減少した一方、主に取得により、有形固定資産が594百万円増加したことにより、
499百万円増加し15,787百万円となりました。これらにより資産合計は、396百万円増加し53,354百万円となり
ました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が968百万円増加した一方、未払法人税等が1,084百万円、賞
与引当金が393百万円、それぞれ減少したことなどにより、364百万円減少し15,880百万円となりました。
固定負債は、62百万円増加し2,593百万円となりました。これらにより負債合計は、302百万円減少し18,474
百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が568百万円増加したことなどにより、699百万円増加し34,880百万円となり、自己資
本比率は65.0％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 39,240百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、 営業利益1,678百万円
（同 12.0％増 ）、 経常利益1,671百万円 （同 11.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,041百万円 （同
7.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
前 第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
12,336 13,213
売上高 877 7.1
41
セグメント利益（営業利益） 713 754 5.8
売上高は、新規拠点の稼働に加え、既存顧客の物量増により、増収となりました。
営業利益は、新規拠点の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期稼働拠点の業務の安定化、生産性
向上による収益性の改善、既存拠点での料金適正化などにより、増益となりました。
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② 物流情報サービス事業
前 第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 20,556 22,122 1,565 7.6
セグメント利益（営業利益） 698 719 21 3.1
車両不足が引き続き深刻さを増す中、大型連休前は輸送需要の増大、連休後は反動により荷動きが鈍化傾向
となるなど、需給バランスは月により大きく変動いたしました。
業績は、成約件数の増加、運賃単価の上昇に加えて、自動車部品の幹線輸送の拡大により増収増益となりま
した。
③ インダストリアルサポート事業
前 第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
％
売上高 1,887 1,843 △43 △2.3
セグメント利益（営業利益） 10 78 68 686.3
盤石な事業基盤構築の為、契約料金の適正化、コスト管理の徹底を行いました。
売上高は不採算取引の整理などにより減収となりましたが、既存取引の料金の適正化に加え、募集費を中心
としたコスト低減の取り組みにより収益性が改善され、増益となりました。
④ その他
前 第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 2,408 2,433 24 1.0
セグメント利益（営業利益） 89 144 55 62.0
国内でのシステム部門の収益性改善により増収増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
10,324,150 10,324,150 － －
計
（注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 476,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,844,800 98,448 －
普通株式
3,050 － －
単元未満株式 普通株式
10,324,150 － －
発行済株式総数
－ 98,448 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株
式64,410株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社
株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
名古屋市東区葵一丁目
476,300 － 476,300 4.61
トランコム株式会社
19番30号
－ 476,300 － 476,300 4.61
計
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式64,410株を四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,675 13,184
現金及び預金
※１ 23,275 ※１ 23,555
受取手形及び売掛金
19 17
商品
1 2
仕掛品
23 21
貯蔵品
565 680
前払費用
108 105
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
37,669 37,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,867 7,940
建物及び構築物
△ 4,446 △ 4,511
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,420 3,428
5,227 5,774
機械装置及び運搬具
△ 3,973 △ 4,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,254 1,661
土地 2,701 2,991
2,284 2,324
リース資産
△ 1,371 △ 1,408
減価償却累計額
リース資産（純額） 912 916
建設仮勘定 232 52
1,147 1,245
その他
△ 731 △ 764
減価償却累計額
その他（純額） 416 480
8,937 9,531
有形固定資産合計
無形固定資産
367 361
のれん
1,348 1,409
ソフトウエア
251 132
ソフトウエア仮勘定
457 450
顧客関連資産
165 165
その他
無形固定資産合計 2,590 2,519
投資その他の資産
1,632 1,737
投資有価証券
654 420
繰延税金資産
1,332 1,386
差入保証金
162 213
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,759 3,736
投資その他の資産合計
15,287 15,787
固定資産合計
52,957 53,354
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
10,893 10,845
買掛金
246 257
リース債務
407 289
未払金
1,582 2,551
未払費用
1,390 306
未払法人税等
588 652
未払消費税等
598 204
賞与引当金
－ 9
役員賞与引当金
537 764
その他
16,245 15,880
流動負債合計
固定負債
1,002 993
リース債務
114 112
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 11 11
209 218
株式給付引当金
200 212
役員株式給付引当金
100 111
退職給付に係る負債
526 542
資産除去債務
366 390
その他
2,531 2,593
固定負債合計
18,776 18,474
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,652 1,655
資本剰余金
32,251 32,819
利益剰余金
△ 961 △ 960
自己株式
34,022 34,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 180
その他有価証券評価差額金
26 26
土地再評価差額金
△ 169 △ 123
為替換算調整勘定
△ 1 △ 11
退職給付に係る調整累計額
△ 30 70
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104 104
84 109
非支配株主持分
34,180 34,880
純資産合計
52,957 53,354
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
36,881 39,240
売上高
34,751 36,880
売上原価
2,130 2,359
売上総利益
632 681
販売費及び一般管理費
1,498 1,678
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息及び配当金
2 8
持分法による投資利益
16 11
その他
25 28
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 26 23
2 10
その他
28 34
営業外費用合計
経常利益 1,494 1,671
特別損失
－ 24
支払補償費
－ 24
特別損失合計
1,494 1,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 343 378
162 205
法人税等調整額
506 583
法人税等合計
987 1,063
四半期純利益
（内訳）
968 1,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
19 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 62 66
その他有価証券評価差額金
△ 38 46
為替換算調整勘定
△ 1 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 102 102
その他の包括利益合計
885 1,165
四半期包括利益
（内訳）
863 1,142
親会社株主に係る四半期包括利益
21 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西日本株式会社を
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度207百万円、当第１四半期連結会計
期間202百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度39,700株、当第１四半期連結会計期間38,800株、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間34,200株、当第１四半期連結累計期間39,070株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、 前連結会計年度151百万円、当第１四半期連結会計
期間151百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,710株、当第１四半期連結会計期間24,710株、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間19,541株、当第１四半期連結累計期間24,710株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 164百万円 172百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
ＴＴＳ株式会社 860百万円 ＴＴＳ株式会社 810百万円
計 860 計 810
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 407百万円 483百万円
のれんの償却額 15 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月19日
普通株式 410 42.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
55,100株に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 472 48.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019 年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
64,410株に対する配当金３百万円が含まれております。
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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
12,336 20,537 1,863 34,736 2,144 36,881 － 36,881
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 18 23 43 263 306 △ 306 －
内部売上高又は振替高
12,336 20,556 1,887 34,780 2,408 37,188 △ 306 36,881
計
713 698 10 1,421 89 1,510 △ 12 1,498
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去２百万円、のれんの償却額△15百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
13,213 22,107 1,838 37,159 2,080 39,240 － 39,240
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 14 5 19 352 372 △ 372 －
内部売上高又は振替高
計 13,213 22,122 1,843 37,179 2,433 39,612 △ 372 39,240
セグメント利益 754 719 78 1,553 144 1,697 △ 19 1,678
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△12百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 99円66銭 106円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 968 1,041
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
968 1,041
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,714,121 9,784,055
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円40銭 106円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 25,172 25,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間53,741株、当第１四半期連結累計期間63,780株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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