株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 佐 喜 真 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 知 念 伸 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する
場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する
場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
13,690 12,820 53,507
経常収益 百万円
46 35 156
うち信託報酬 百万円
2,108 1,910 10,588
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,306 1,278
百万円 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
7,199
百万円 ― ―
当期純利益
1,658 1,173
四半期包括利益 百万円 ―
7,000
包括利益 百万円 ― ―
154,733 158,731 158,901
純資産額 百万円
2,257,986 2,303,525 2,253,872
総資産額 百万円
54.42 53.41
１株当たり四半期純利益 円 ―
300.39
１株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後
54.26 53.30
円 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
299.69
円 ― ―
１株当たり当期純利益
6.73 6.77 6.92
自己資本比率 ％
26,574 22,234 23,496
信託財産額 百万円
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
(四半期)当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、2018年度第１四半期連結累計期間においては該当ありま
せん。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの
発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、企業収益や業況感が総じて良
好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背
景に、振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連では堅調な動きが継続したこ
となどから、総じて拡大の動きとなりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当
第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕の取組により従業員の退職金、年
金及び給与振込等の取引が拡大したことなどから個人預金が増加したほか、法人、公金預金も順調に増加したこと
から、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比523億円増加 の ２兆694億円 となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に生活密着型ローンは順調に増加したものの、例年の工事資金の返済等季節的要因
により法人向け及び地公体向け貸出が減少したことにより、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比143億円減少
の １兆6,057億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、 前
連結会計年度末比63億円増加 の 3,951億円 となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式等売却益及び有価証券利息配当金の減少などにより、 前年同期
比８億70百万円減少 の 128億20百万円 となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、 前年同期比６億71百万円減少 の 109億10百万円 となりま
した。
この結果、経常利益は 前年同期比１億98百万円減少 の 19億10百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年
同期比27百万円減少 の 12億78百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 93億84百万円 （ 前年同期比６億81百万円減少 ）、セグメント利益 18億40百万円 （ 前年同期比
１億20百万円減少 ）となりました。
リース業は、経常収益 27億88百万円 （ 前年同期比１億10百万円減少 ）、セグメント利益 １億20百万円 （ 前年同期
比５百万円増加 ）となりました。
その他は、経常収益 14億58百万円 （ 前年同期比89百万円減少 ）、セグメント利益 １億７百万円 （ 前年同期比79百
万円減少 ）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 70億62百万円 、信託報酬は 35百万円 、役務取引等収支は ５億74百万
円 、その他業務収支は ６億68百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( 0 ) ( △0 )
前第１四半期連結累計期間 △8 7,120
6,994 117
資金運用収支
( △1 ) ( 1 )
当第１四半期連結累計期間 △5 7,062
7,013 44
( 0 ) ( － )
前第１四半期連結累計期間 21 7,354
7,245 131
うち資金運用収益
( － ) ( 1 )
当第１四半期連結累計期間 22 7,359
7,214 168
( － ) ( 0 )
前第１四半期連結累計期間 30 234
251 14
うち資金調達費用
( 1 ) ( － )
当第１四半期連結累計期間 27 296
200 124
前第１四半期連結累計期間 46 － － 46
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 35 － － 35
前第１四半期連結累計期間 885 10 165 729
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 726 11 163 574
前第１四半期連結累計期間 1,765 19 305 1,480
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,590 20 297 1,313
前第１四半期連結累計期間 880 9 139 750
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 864 9 134 739
前第１四半期連結累計期間 503 △286 529 △312
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,087 84 503 668
前第１四半期連結累計期間 4,265 100 821 3,545
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,044 84 665 3,463
前第１四半期連結累計期間 3,762 387 291 3,857
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,956 － 161 2,794
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は 13億13百万円 、役務取引等費用は ７億39百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,765 19 305 1,480
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,590 20 297 1,313
前第１四半期連結累計期間 382 － 0 382
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 353 － 0 352
前第１四半期連結累計期間 397 18 5 411
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 406 20 5 421
前第１四半期連結累計期間 238 － 0 237
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 149 － 3 145
前第１四半期連結累計期間 386 － 12 373
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 360 － 13 347
前第１四半期連結累計期間 21 － 0 21
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 22 － 0 22
前第１四半期連結累計期間 304 0 285 19
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 289 0 274 15
前第１四半期連結累計期間 880 9 139 750
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 864 9 134 739
前第１四半期連結累計期間 68 9 － 78
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 68 9 － 78
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 1,976,367 37,656 19,232 1,994,791
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,017,541 47,727 18,031 2,047,237
前第１四半期連結会計期間 1,263,631 － 5,408 1,258,223
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,323,708 － 4,260 1,319,448
前第１四半期連結会計期間 703,888 － 13,810 690,078
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 681,531 － 13,660 667,871
前第１四半期連結会計期間 8,847 37,656 14 46,489
うちその他
当第１四半期連結会計期間 12,302 47,727 111 59,918
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,541,533 100.00 1,604,507 100.00
製造業 34,641 2.25 35,842 2.23
農業，林業 1,898 0.12 2,325 0.15
漁業 481 0.03 507 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 2,737 0.18 2,376 0.15
建設業 41,417 2.69 44,017 2.74
電気・ガス・熱供給・水道業 7,168 0.46 11,830 0.74
情報通信業 10,142 0.66 11,130 0.69
運輸業，郵便業 14,082 0.91 12,354 0.77
卸売業，小売業 96,450 6.26 96,059 5.99
金融業，保険業 19,512 1.26 17,465 1.09
不動産業，物品賃貸業 456,897 29.64 493,675 30.77
各種サービス業 176,314 11.44 179,853 11.21
地方公共団体 116,951 7.59 122,422 7.63
その他 562,836 36.51 574,645 35.81
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,285 5.47 1,216 5.47
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 22,210 94.53 21,017 94.53
合計 23,496 100.00 22,234 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 23,496 100.00 22,234 100.00
合計 23,496 100.00 22,234 100.00
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貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 3 0.23 2 0.20
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － －
建設業 25 1.78 27 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 10 0.69 10 0.82
卸売業，小売業 167 11.57 138 11.39
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 747 51.47 609 50.07
各種サービス業 74 5.10 59 4.87
地方公共団体 － － － －
その他 423 29.16 370 30.42
合計 1,452 100.00 1,216 100.00
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,285 1,216
その他 22,211 21,017
資産計 23,496 22,234
元本 23,491 22,229
債権償却準備金 2 2
その他 1 2
負債計 23,496 22,234
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は０百万円、延滞債権額は305百万円、
３カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は６百万円でありま
す。また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。
当第１四半期連結会計期間
貸出金1,216百万円のうち、破綻先債権額は０百万円、延滞債権額は297百万円、
３カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は６百万円でありま
す。また、これらの債権額の合計額は303百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更
もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年６月30日) 取引業協会名
(2019年８月９日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 （市場第一部）
株式で、単元株式数は100
福岡証券取引所
株であります。
24,240,000 24,240,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
362,100
限のない、標準となる株式
普通株式
23,700,300
普通株式
237,003
完全議決権株式(その他) 同上
177,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,240,000
発行済株式総数 ― ―
237,003
総株主の議決権 ― ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が７株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式79,600株(議決権の数
796個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員
報酬ＢＩＰ信託の議決権796個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株）
又は名称
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
362,100 362,100 1.49
―
株式会社沖縄銀行
３丁目10番１号
362,100 362,100 1.49
計 ― ―
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式79,600株は、上記に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
155,396 213,416
現金預け金
983 754
コールローン及び買入手形
542 618
買入金銭債権
1,155 1,002
金銭の信託
388,836 395,175
有価証券
※1 1,618,781 ※1 1,604,507
貸出金
5,214 5,231
外国為替
19,185 19,025
リース債権及びリース投資資産
41,045 41,712
その他資産
20,179 20,142
有形固定資産
2,116 2,000
無形固定資産
716 687
繰延税金資産
8,762 8,341
支払承諾見返
△ 9,042 △ 9,089
貸倒引当金
2,253,872 2,303,525
資産の部合計
負債の部
1,993,673 2,047,237
預金
45,723 45,592
借用金
79 58
外国為替
22,210 21,017
信託勘定借
18,277 17,192
その他負債
747 197
賞与引当金
25 7
役員賞与引当金
3,326 3,124
退職給付に係る負債
32 16
役員退職慰労引当金
52 52
株式報酬引当金
62 60
信託元本補填引当金
56 56
利息返還損失引当金
239 205
睡眠預金払戻損失引当金
5 5
特別法上の引当金
497 430
繰延税金負債
1,197 1,197
再評価に係る繰延税金負債
8,762 8,341
支払承諾
2,094,970 2,144,794
負債の部合計
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
22,725 22,725
資本金
19,655 19,655
資本剰余金
103,978 104,416
利益剰余金
△ 1,045 △ 1,546
自己株式
145,313 145,251
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 10,609 10,363
△ 34
繰延ヘッジ損益 －
1,208 1,208
土地再評価差額金
△ 967 △ 834
退職給付に係る調整累計額
10,850 10,702
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 157
2,580 2,620
非支配株主持分
158,901 158,731
純資産の部合計
2,253,872 2,303,525
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,690 12,820
経常収益
7,354 7,359
資金運用収益
6,183 6,311
（うち貸出金利息）
1,148 914
（うち有価証券利息配当金）
46 35
信託報酬
1,480 1,313
役務取引等収益
3,545 3,463
その他業務収益
※1 1,263 ※1 648
その他経常収益
11,582 10,910
経常費用
234 296
資金調達費用
166 246
（うち預金利息）
750 739
役務取引等費用
3,857 2,794
その他業務費用
6,167 6,141
営業経費
※2 571 ※2 937
その他経常費用
2,108 1,910
経常利益
1 0
特別損失
1 0
固定資産処分損
2,107 1,909
税金等調整前四半期純利益
509 595
法人税、住民税及び事業税
250 △ 6
法人税等調整額
759 588
法人税等合計
1,347 1,321
四半期純利益
41 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,306 1,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,347 1,321
四半期純利益
310 △ 147
その他の包括利益
270 △ 245
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 34
繰延ヘッジ損益
50 132
退職給付に係る調整額
1,658 1,173
四半期包括利益
（内訳）
1,617 1,131
親会社株主に係る四半期包括利益
40 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(役員報酬ＢＩＰ信託)
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした
役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イ
ンセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイン
トが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の
退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は331百万円（前連結会計年度末331百万
円）であります。
(３) 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は79千株（前連結会計年度末79千株）であ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 1,290 百万円 1,011 百万円
延滞債権額 10,963 百万円 10,351 百万円
３カ月以上延滞債権額 443 百万円 653 百万円
貸出条件緩和債権額 6,875 百万円 7,079 百万円
合計額 19,572 百万円 19,096 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金銭信託 23,491 百万円 22,229 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 67 百万円 86 百万円
株式等売却益 903 百万円 62 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 312 百万円 654 百万円
貸出金償却 118 百万円 132 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 517 百万円 508 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 840 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 840 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
9,863 2,864 12,727 970 13,698 △ 7 13,690
外部顧客に対する経常収益
203 34 237 577 815 △ 815
セグメント間の内部経常収益 －
10,066 2,899 12,965 1,548 14,513 △ 822 13,690
計
1,961 114 2,076 187 2,263 △ 154 2,108
セグメント利益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
9,177 2,756 11,934 901 12,836 △ 15 12,820
外部顧客に対する経常収益
206 32 239 556 796 △ 796
セグメント間の内部経常収益 －
9,384 2,788 12,173 1,458 13,632 △ 811 12,820
計
セグメント利益 1,840 120 1,961 107 2,069 △ 159 1,910
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,964 12,101 1,136
合 計 10,964 12,101 1,136
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,940 12,135 1,195
合 計 10,940 12,135 1,195
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,893 18,013 7,119
債券 303,795 310,754 6,959
国債 113,356 115,770 2,414
地方債 100,030 103,026 2,995
社債 90,407 91,957 1,549
その他 44,583 45,553 969
外国債券 12,062 12,371 309
その他の有価証券 32,521 33,181 660
合 計 359,273 374,321 15,048
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,474 16,720 6,245
債券 311,005 318,149 7,144
国債 113,399 116,135 2,735
地方債 105,024 107,774 2,749
社債 92,581 94,240 1,659
その他 44,423 45,762 1,339
外国債券 11,360 11,775 414
その他の有価証券 33,062 33,987 924
合 計 365,903 380,633 14,729
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する
内部基準に該当する場合」としております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 54.42 53.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,306 1,278
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,306 1,278
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 24,001 23,935
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 54.26 53.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 69 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で79千株であります。なお、前第１四半期連結累計期間において
は該当ありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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