ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 高野 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 高野 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,500,419 1,574,875 3,186,385
経常利益 (千円) 50,210 39,658 239,217
親会社株主に帰属する
(千円) 38,101 28,077 148,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 39,583 24,338 148,819
純資産額 (千円) 1,248,538 1,261,901 1,358,385
総資産額 (千円) 1,932,400 1,937,758 2,066,470
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.00 17.09 89.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.94 17.06 89.13
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
64.6 65.1 65.7
営業活動による
(千円) 210,982 152,348 199,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 23,821 △ 77,123 △ 41,649
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,900 △ 128,224 △ 118,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 927,241 832,275 891,927
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 5.64 △ 7.83
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化やＩＴ関連需要の停滞と
いった海外要因や足元の企業収益の低下を受けて、製造業で企業マインドが悪化したことを示す結果となる一方で、
非製造業の景況感は引き続き底堅い水準で推移しており、外需が弱含む中で内需が下支えする構図が継続している状
況にありました。
国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、
2018年度の市場規模は2,190億円（前年比2.0％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネッ
トリサーチの市場規模については、ここ数年踊り場が続いておりましたが、前年比4.9％増とやや上向きな結果となり
ました。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム
（GMO Market Observer）の機能およびサービス体制強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市
場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーション業務については、下関オフィスへの
集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外の市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなっており
ますが、アジアに強みを持つ当社は、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、売上拡大に
努めました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人
を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めてまいりました。その結果、新たにニュージーランド
をインターネットリサーチ対象国として加えることができました。ニュージーランドでポイントサイトを運営する企
業と提携することで、GMO Market Observerを通じて、提携先保有の2万2,000人超の消費者パネルにリーチすることが
可能となりました。国内での動きに関しては、パートナー保有の会員組織を活性化・収益化させるメンバーシップ・
マーケティング・ソリューションの取り組みにおいて、各種の施策を講じました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,574,875千円（前年同期比5.0%増）、営業利益は57,080千円
（前年同期比9.9%減）、経常利益は39,658千円（前年同期比21.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,077
千円（前年同期比26.3%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集
計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託
本数の低減も回復し、当サービスの売上高は、1,147,742千円（前年同期比0.4%増）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）
を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、
当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、400,145千円（前年同期比25.6%増）となりま
した。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっており
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ます。当第２四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サー
ビスの売上高は、26,988千円（前年同期比30.5%減） となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,937,758千円となり、前連結会計年度末に比べて128,712千
円減少（6.2%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少57,584千円、ソフトウェアの減少10,290千円等で
あります。
負債につきましては、675,856千円となり、前連結会計年度末に比べて32,228千円減少（4.6%減）いたしました。主
たる変動要因は、買掛金の減少16,358千円、及び未払法人税等の減少27,768千円等であります。
純資産につきましては、1,261,901千円となり、前連結会計年度末に比べて96,484千円減少（7.1%減）いたしまし
た。主たる変動要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益28,077千円による利
益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少74,008千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ59,652
千円減少し、832,275千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、152,348千円(前年同四半期は210,982千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益39,658千円、減価償却費41,588千円、売上債権の減少額59,952千円等によ
る増加があったものの、仕入債務の減少額17,392千円及び法人税等の支払額32,309千円等による減少があったためで
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、77,123千円(前年同四半期は23,821千円の使用)であります。
これは主に、有価証券の取得による支出50,712千円及びソフトウェアの取得による支出25,887千円等があったため
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は128,224千円(前年同四半期は109,900千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額73,961千円及び自己株式の取得による支出47,048千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
であります。
(マザーズ)
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 889,500 54.62
細川 慎一 東京都世田谷区 50,300 3.09
株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ 東京都渋谷区道玄坂１丁目19番13号５Ｆ 34,000 2.09
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 19,100 1.17
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 14,400 0.88
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， 13,600 0.84
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．
Ａ．
０４０
東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシ
常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟
行決済営業部
部長 佐古 智明
金田好三 長野県下伊那郡阿南町 12,000 0.74
外池 栄一郎 東京都千代田区 12,000 0.74
岩澤 雄次
埼玉県川口市 11,800 0.72
伊藤 隆司
東京都中野区 11,650 0.72
計 ― 1,068,350 65.60
(注) 当社は自己株式48,380株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,273 ―
1,627,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,273 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯリサーチ株式会社 48,300 ― 48,300 2.88
１号
計 ― 48,300 ― 48,300 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,927 532,275
関係会社預け金 450,000 300,000
売掛金 699,277 641,693
仕掛品 31,163 43,585
その他 154,825 105,760
△ 6,552 △ 8,846
貸倒引当金
流動資産合計 1,770,642 1,614,468
固定資産
有形固定資産 45,294 36,859
無形固定資産
ソフトウエア 133,330 123,040
9,208 15,543
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 142,539 138,584
投資その他の資産 107,994 147,846
固定資産合計 295,828 323,289
資産合計 2,066,470 1,937,758
負債の部
流動負債
買掛金 184,894 168,536
未払金 106,218 104,010
未払法人税等 40,452 12,684
賞与引当金 3,709 4,237
ポイント引当金 190,500 187,328
157,615 180,570
その他
流動負債合計 683,391 657,368
固定負債
資産除去債務 3,605 3,640
21,088 14,847
その他
固定負債合計 24,693 18,488
負債合計 708,084 675,856
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 394,484 394,484
利益剰余金 679,742 633,811
△ 4,039 △ 50,854
自己株式
株主資本合計 1,369,223 1,276,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 1,010
△ 10,837 △ 13,564
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,837 △ 14,575
純資産合計 1,358,385 1,261,901
負債純資産合計 2,066,470 1,937,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,500,419 1,574,875
789,118 832,615
売上原価
売上総利益 711,300 742,259
※ 647,936 ※ 685,178
販売費及び一般管理費
営業利益 63,364 57,080
営業外収益
受取利息 366 262
受取手数料 315 -
助成金収入 - 600
受取賃貸料 297 282
255 1,353
その他
営業外収益合計 1,234 2,498
営業外費用
為替差損 13,211 16,035
1,177 3,885
その他
営業外費用合計 14,388 19,920
経常利益 50,210 39,658
特別損失
800 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 800 -
税金等調整前四半期純利益 49,410 39,658
法人税、住民税及び事業税
7,480 5,974
6,285 6,324
法人税等調整額
法人税等合計 13,765 12,298
四半期純利益 35,644 27,360
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,456 △ 717
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,101 28,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 35,644 27,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 588 △ 1,010
3,350 △ 2,010
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,938 △ 3,021
四半期包括利益 39,583 24,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,583 24,338
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,410 39,658
減価償却費 54,686 41,588
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 862 527
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,721 △ 3,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,525 2,294
受取利息及び受取配当金 △ 366 △ 262
支払利息 411 486
投資事業組合運用損益（△は益） - 3,155
為替差損益（△は益） 800 1,239
投資有価証券評価損益（△は益） 800 -
売上債権の増減額（△は増加） 86,999 59,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,407 △ 12,421
仕入債務の増減額（△は減少） △ 730 △ 17,392
未払金の増減額（△は減少） △ 19,068 △ 5,429
未払費用の増減額（△は減少） 7,125 9,994
38,889 64,660
その他
小計 215,883 184,881
利息及び配当金の受取額
366 262
利息の支払額 △ 411 △ 486
△ 4,856 △ 32,309
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,982 152,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 50,712
有形固定資産の取得による支出 △ 3,172 △ 774
無形固定資産の取得による支出 △ 20,648 △ 25,887
- 251
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,821 △ 77,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,361 △ 7,213
配当金の支払額 △ 103,810 △ 73,961
自己株式の処分による収入 272 -
- △ 47,048
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,900 △ 128,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 268 △ 6,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,528 △ 59,652
現金及び現金同等物の期首残高 849,712 891,927
※ 927,241 ※ 832,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当 220,849 千円 229,301 千円
賞与引当金繰入額 1,538 千円 3,191 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 527,241千円 532,275千円
関係会社預け金 400,000千円 300,000千円
現金及び現金同等物 927,241千円 832,275千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月17日
普通株式 103,845 62.70 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月18日
普通株式 74,008 44.65 2018年12月31日 2019年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
23円00銭 17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 38,101 28,077
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,101 28,077
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,656,564 1,642,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円94銭 17円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,171 3,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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