株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,662,204 4,263,652 15,465,298
売上高
（千円） 21,038 69,277 135,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 102,720 45,289 160,348
（当期）純利益
（千円） 119,566 5,384 159,444
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,408,120 3,419,734 3,447,692
純資産額
（千円） 9,070,323 9,662,962 9,413,359
総資産額
（円） 154.88 68.30 241.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.6 35.4 36.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しました
が、米中貿易摩擦が長期化し海外経済の減速が懸念され、内需・輸出共に力強さに欠く状況にあります。
紙業界におきましては、加速する国内紙需要の減少と、需要に対応しきれない供給不足というねじれ環境が今
なお続いており、バランスのとれた安定供給体制が待たれるところであります。
このような状況下で当社グループは、当期を初年度とした中期経営計画のもと、引き続き 顧客ニーズにきめ細か
く対応する営業活動を展開し、国内販売シェア確保と適正価格販売の堅持に取り組んでまいりました。
その結果、在庫確保に苦慮したものの、販売重量は印刷用紙・情報用紙ともに前年を上回り、売上高も価格修正
が浸透したことにより改善しました。
利益面では、売上増による売上総利益の増加により、営業利益、経常利益は増益となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が74百万円減少したことにより減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、9,662百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が113百万円、電子記録債権が468百万円増加し、受取手形及び売掛金が
164百万円、未収入金が136百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、6,243百万円とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が261百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、3,419百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したためであ
ります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,263百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益51百万円 、経常
利益69百万円（前年同期比229.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同期比55.9％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は4,231百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前年同期比86.4％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は30百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比0.9％増）
となりました。
（物流事業）
売上高は82百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比55.7％減）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
735,344 735,344
普通株式
100株
（スタンダード）
計 735,344 735,344 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 735,344 － 2,381,052 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
72,100 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 660,900 6,609 同上
普通株式
2,344 － 同上
単元未満株式 普通株式
735,344 － －
発行済株式総数
－ 6,609 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール 東京都台東区北上野
72,100 － 72,100 9.82
ディングス 一丁目９番12号
－ 72,100 － 72,100 9.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
688,640 802,142
現金及び預金
※３ , ※６ 3,273,880 ※３ , ※６ 3,109,814
受取手形及び売掛金
※３ , ※６ 869,398 ※３ , ※６ 1,337,630
電子記録債権
796,342 814,016
商品
※４ 484,990 ※４ 348,669
未収入金
44,784 37,222
その他
△ 4,546 △ 4,883
貸倒引当金
6,153,490 6,444,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 919,968 906,983
機械装置及び運搬具（純額） 30,205 29,247
1,122,057 1,122,057
土地
12,721 10,635
その他（純額）
2,084,952 2,068,924
有形固定資産合計
無形固定資産
358,713 348,749
のれん
4,770 11,385
その他
363,484 360,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 402,489 ※１ 366,239
投資有価証券
※５ 215,341 ※５ 215,341
出資金
125,105 139,305
繰延税金資産
※２ 68,495 ※２ 68,404
その他
811,431 789,291
投資その他の資産合計
3,259,868 3,218,349
固定資産合計
9,413,359 9,662,962
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※５ , ※６ 5,147,175 ※５ , ※６ 5,408,963
支払手形及び買掛金
※６ 172,779 ※６ 186,525
電子記録債務
43,524 77,573
賞与引当金
239,289 206,380
その他
5,602,768 5,879,442
流動負債合計
固定負債
317,309 323,060
退職給付に係る負債
45,588 40,724
その他
362,897 363,784
固定負債合計
5,965,666 6,243,227
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
776,560 776,560
資本剰余金
587,798 599,929
利益剰余金
△ 261,848 △ 262,032
自己株式
3,483,563 3,495,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,641 △ 76,568
その他有価証券評価差額金
△ 36,641 △ 76,568
その他の包括利益累計額合計
770 792
非支配株主持分
3,447,692 3,419,734
純資産合計
9,413,359 9,662,962
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,662,204 4,263,652
3,194,860 3,705,333
売上原価
467,343 558,319
売上総利益
463,242 506,576
販売費及び一般管理費
4,100 51,742
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
15,939 16,369
受取配当金
15 160
貸倒引当金戻入額
48 104
保証債務取崩額
2,686 2,701
その他
18,695 19,339
営業外収益合計
営業外費用
1,236 1,279
手形売却損
支払手数料 500 500
20 24
その他
1,757 1,804
営業外費用合計
21,038 69,277
経常利益
特別利益
649 －
固定資産売却益
649 －
特別利益合計
21,688 69,277
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,407 38,166
△ 88,463 △ 14,200
法人税等調整額
△ 81,055 23,966
法人税等合計
102,744 45,311
四半期純利益
23 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
102,720 45,289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
102,744 45,311
四半期純利益
その他の包括利益
16,822 △ 39,927
その他有価証券評価差額金
16,822 △ 39,927
その他の包括利益合計
119,566 5,384
四半期包括利益
（内訳）
119,543 5,362
親会社株主に係る四半期包括利益
23 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式）
897千円 897千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 4,231 千円 3,735 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 146,305 千円 155,317 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,342,290 千円 1,238,102 千円
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
未収入金 334,979千円 326,373千円
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
出資金 213,551千円 213,551千円
担保付債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
買掛金 166,680千円 113,964千円
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,250千円 1,599千円
電子記録債権 80,875千円 77,479千円
支払手形 281千円 489千円
電子記録債務 7,316千円 6,111千円
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 18,416千円 17,422千円
のれんの償却額 9,964千円 9,964千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 33,161 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 33,158 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
不動産賃貸
洋紙卸売事業 物流事業 計
（注２）
事業
売上高
3,629,147 11,051 22,005 3,662,204 － 3,662,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20 19,500 57,279 76,800 △ 76,800 －
売上高又は振替高
3,629,167 30,551 79,285 3,739,004 △ 76,800 3,662,204
計
73,892 10,661 9,719 94,273 △ 90,172 4,100
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△90,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
不動産賃貸
洋紙卸売事業 物流事業 計
（注２）
事業
売上高
4,231,680 10,968 21,003 4,263,652 － 4,263,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 19,500 61,685 81,191 △ 81,191 －
売上高又は振替高
4,231,685 30,468 82,689 4,344,843 △ 81,191 4,263,652
計
137,718 10,759 4,305 152,782 △ 101,039 51,742
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△101,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 154円88銭 68円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,720 45,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
102,720 45,289
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 663,230 663,127
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとお
り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,158千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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