小松ウオール工業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松ウオール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 小松ウオール工業株式会社
【英訳名】 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 納 裕
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長
熊 田 雅 巳
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長
熊 田 雅 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
6,774 7,620 34,635
売上高 (百万円)
133 392 3,070
経常利益 (百万円)
66 244 2,048
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
3,099 3,099 3,099
資本金 (百万円)
10,903,240 10,903,240 10,903,240
発行済株式総数 (株)
30,607 32,096 32,247
純資産額 (百万円)
36,099 38,256 39,300
総資産額 (百万円)
7.25 26.55 222.14
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
70.00
１株当たり配当額 (円) － －
84.8 83.9 82.1
自己資本比率 (％)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や金融資本市場
の変動による影響への懸念は残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を計
り、ＩoＴを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者
の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えております。さらに、階層別に営業教育を充実さ
せたことに加え、３ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより見積獲得額も堅調に推移しており、受注高及び受注残
高にその効果が現れております。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に
推移しており、民間向けではオフィス、福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕
切や固定間仕切、トイレブース、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては76億20百万円となり、前年同四半期と比較して12.5％の大幅な増加となりました。受注残高
におきましても、前年同四半期比1.5％の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.0％となりまし
た。その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間ではあるものの、増収効
果により、営業利益は３億84百万円（前年同年期比204.8％増）経常利益は３億92百万円（前年同四半期比193.5％
増）、四半期純利益は２億44百万円（前年同四半期比266.1％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであり
ます。
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(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 受注高 受注残高
前年同四 前年同四 前年同四
品目 半期比 半期比 半期比
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
可動間仕切 2,953 109.9 3,379 119.5 3,137 129.2
固定間仕切 1,720 120.6 2,242 109.2 5,026 100.8
トイレブース 1,216 113.1 1,786 108.0 3,038 102.6
移動間仕切 1,305 117.8 1,642 86.4 4,428 91.0
ロー間仕切 160 100.9 172 99.9 75 96.8
その他 265 83.0 316 76.4 273 64.2
合計 7,620 112.5 9,539 105.7 15,980 101.5
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は382億56百万円となり、前事業年度末と比較して10億
44百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は240億70百万円となり、前事業年度末と比較して７億82百万円の減少となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金20億20百万円等の減少と、現金及び預金12億65百万円等の増加によるものでありま
す。固定資産は141億85百万円となり、前事業年度末と比較して２億61百万円の減少となりました。これは主に、有
形固定資産１億17百万円、投資その他の資産1億36百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は45億57百万円となり、前事業年度末と比較して９億40百万円の減少となりました。こ
れは主に、未払法人税等７億99百万円、買掛金６億21百万円、賞与引当金５億53百万円等の減少と、流動負債「そ
の他」に含まれる未払金10億67百万円等の増加によるものであります。固定負債は16億１百万円となり、前事業年
度末と比較して46百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は320億96百万円となり、前事業年度末と比較して１億50百万円の減少となりまし
た。これは主に、剰余金の配当３億78百万円による利益剰余金１億33百万円等の減少によるものであります。以上
の結果、自己資本比率は83.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
10,903,240 10,903,240
普通株式
(市場第一部) ます。
10,903,240 10,903,240
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 10,903 ― 3,099 ― 3,031
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,437,100
普通株式
94,588
完全議決権株式(その他) ―
9,458,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,340
10,903,240
発行済株式総数 ― ―
94,588
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に42株含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株(議決権の数2,444個)が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数2,444個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県小松市工業団地１
小松ウオール工業㈱ 1,437,100 1,437,100 13.18
―
丁目72番地
1,437,100 1,437,100 13.18
計 ― ―
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当
社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,296 12,561
現金及び預金
※ 10,592 ※ 8,571
受取手形及び売掛金
※ 2,145 ※ 2,055
電子記録債権
10
有価証券 －
708 787
たな卸資産
98 93
その他
△ 0
－
貸倒引当金
24,853 24,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,022 10,058
建物及び構築物
6,689 6,726
機械装置及び運搬具
4,663 4,663
土地
975 984
その他
△ 10,531 △ 10,731
減価償却累計額
11,819 11,702
有形固定資産合計
412 405
無形固定資産
投資その他の資産
2,224 2,085
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
2,214 2,077
投資その他の資産合計
14,447 14,185
固定資産合計
39,300 38,256
資産合計
負債の部
流動負債
2,013 1,392
買掛金
840 41
未払法人税等
1,100 547
賞与引当金
1,543 2,577
その他
5,497 4,557
流動負債合計
固定負債
1,265 1,298
退職給付引当金
86 86
役員退職慰労引当金
121 126
役員株式給付引当金
79 89
その他
1,554 1,601
固定負債合計
7,052 6,159
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,099 3,099
資本金
3,035 3,035
資本剰余金
28,729 28,595
利益剰余金
△ 2,688 △ 2,682
自己株式
32,176 32,048
株主資本合計
評価・換算差額等
71 48
その他有価証券評価差額金
71 48
評価・換算差額等合計
32,247 32,096
純資産合計
39,300 38,256
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,774 7,620
売上高
4,462 5,033
売上原価
2,312 2,587
売上総利益
2,186 2,203
販売費及び一般管理費
126 384
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
5 5
受取家賃
2 2
その他
14 14
営業外収益合計
営業外費用
6 5
売上割引
6 5
営業外費用合計
133 392
経常利益
133 392
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 17
50 129
法人税等調整額
66 147
法人税等合計
66 244
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 188 百万円 183 百万円
電子記録債権 79 〃 88 〃
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 256百万円 238百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 331 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 378 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年６月30日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 7.25 26.55
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 66 244
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 66 244
普通株式の期中平均株式数(株) 9,221,699 9,224,496
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
244,400株、当第１四半期累計期間241,602株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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