日鉄物産株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 612,326 628,790 2,550,612
売上高
（百万円） 9,127 8,177 36,427
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,994 5,257 23,249
（当期）純利益
（百万円） 5,645 2,679 19,745
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 236,407 247,136 249,356
純資産
（百万円） 902,020 960,960 960,173
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 247.80 162.98 720.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.5 23.9 24.0
自己資本比率
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に底堅い成長が継続する
一方で、中国では米国との通商問題の長期化等により減速し、先行きの不透明感が増しております。
日本経済は堅調な個人消費や、安定的な雇用情勢を背景に弱含みながらも緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、前年同期と比較し、売上高は164億円、
2.7％増収となる6,287億円となりました。営業利益は４億円、5.4％減益となる80億円、経常利益は９億円、
10.4％減益となる81億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん
発生益13億円と一過性の税効果影響の剥落等もあり27億円、34.2％減益となる52億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも総じて堅調に推移しました。当社販売数量につきましては、国
内販売数量は市中在庫の調整により減少しましたが、輸出販売数量は主にアセアン、中東の需要家向けで増加い
たしました。また、日本鐵板㈱（現 NST日本鉄板㈱）を連結子会社化した影響もあり売上高は238億円、4.6％増
収となる5,433億円となりました。一方で、国内外構成差及び一部海外子会社の減益等があり、経常利益は14億
円、18.9％減益となる60億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、売上高は前年同期並となる219億円となりました。経常利益について
も、前年同期並となる７億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結
範囲の変更もあり、売上高は74億円、21.0％減収となる278億円となり、経常利益は２億円、28.7％減益となる
６億円となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、売上高は前年同期並となる353億円、経常利益は１億円、24.8％増益となる７億円
となりました。
(２)財政状態の分析
当第 １四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産の減少があったものの、その他流動資産の増加があ
り、前期末比７億円の増加となる9,609億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があったものの有利子負債の増加があり、前期末比30億円の増加となる7,138億円
となりました。
純資産合計は、当第１四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配
当金支払やその他有価証券評価差額金の減少があり、前期末比22億円の減少となる2,471億円となりました。
なお、 当 第１四半期連結会計期間末 の自己資本は2,294億円、自己資本比率は、23.9％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2019年４月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
45,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,095,900 320,959 －
普通株式
162,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 320,959 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び82株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
45,900 － 45,900 0.14
日鉄住金物産株式会社
８丁目５-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
７丁目24-17
－ 49,900 － 49,900 0.15
計
（注） 日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日付にて日鉄物産株式会社に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,141 22,290
現金及び預金
※ 633,159 ※ 633,571
受取手形及び売掛金
135,110 132,783
たな卸資産
23,515 33,308
その他
△ 1,541 △ 1,539
貸倒引当金
815,385 820,414
流動資産合計
固定資産
55,837 55,941
有形固定資産
702 744
無形固定資産
投資その他の資産
91,230 86,573
その他
△ 2,982 △ 2,712
貸倒引当金
88,248 83,860
投資その他の資産合計
144,788 140,546
固定資産合計
960,173 960,960
資産合計
負債の部
流動負債
※ 325,013 ※ 300,416
支払手形及び買掛金
143,732 130,135
短期借入金
50,000 70,000
コマーシャル・ペーパー
4,710 1,737
未払法人税等
4,670 3,185
引当金
35,600 42,489
その他
563,727 547,963
流動負債合計
固定負債
60,000 80,000
社債
75,271 74,717
長期借入金
530 537
引当金
3,542 3,451
退職給付に係る負債
7,745 7,155
その他
147,089 165,861
固定負債合計
710,817 713,824
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,814 54,838
資本剰余金
147,181 148,893
利益剰余金
△ 147 △ 148
自己株式
218,237 219,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,517 6,200
その他有価証券評価差額金
△ 483 △ 620
繰延ヘッジ損益
3,549 4,084
為替換算調整勘定
△ 167 △ 164
退職給付に係る調整累計額
12,416 9,500
その他の包括利益累計額合計
18,701 17,662
非支配株主持分
249,356 247,136
純資産合計
960,173 960,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 612,326 628,790
576,270 593,793
売上原価
36,056 34,997
売上総利益
27,507 26,912
販売費及び一般管理費
8,549 8,084
営業利益
営業外収益
110 124
受取利息
490 590
受取配当金
734 485
持分法による投資利益
124 142
仕入割引
576 292
その他
2,038 1,635
営業外収益合計
営業外費用
1,005 1,163
支払利息
454 379
その他
1,459 1,542
営業外費用合計
9,127 8,177
経常利益
特別利益
107 33
投資有価証券売却益
1,318 －
負ののれん発生益
1,426 33
特別利益合計
特別損失
55 －
固定資産売却損
－ 125
投資有価証券売却損
－ 34
投資有価証券評価損
129 －
出資金評価損
205 －
関係会社整理損
390 159
特別損失合計
10,163 8,050
税金等調整前四半期純利益
1,876 2,456
法人税等
8,286 5,594
四半期純利益
292 336
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,994 5,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,286 5,594
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65 △ 3,509
その他有価証券評価差額金
302 △ 137
繰延ヘッジ損益
△ 2,329 340
為替換算調整勘定
△ 17 3
退職給付に係る調整額
△ 530 389
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,640 △ 2,914
その他の包括利益合計
5,645 2,679
四半期包括利益
（内訳）
5,924 2,340
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 278 338
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しておりま
す。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、 瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外し、持分法 適
用の範囲に含めております。
また 、 株式売却により㈱寛斎スーパースタジオを持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 987百万円
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC. NIPPON STEEL COLD HEADING
474百万円 497百万円
（現 NIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.
WIRE INDIANA INC.）
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
349百万円 350百万円
MDI-SB ソーラー㈱ 333百万円 MDI-SB ソーラー㈱ 315百万円
その他 686百万円 その他 616百万円
計 2,827百万円 計 2,767百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 598 百万円 666 百万円
輸出手形割引高 18,330 百万円 23,555 百万円
受取手形裏書譲渡高 62 百万円 142 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,097百万円 1,131百万円
４ 四半期連結会計期間末日満期手形（※）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 22,231百万円 22,380百万円
支払手形 4,608百万円 4,771百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,287百万円 1,381百万円
のれんの償却額 17百万円 －百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,709 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ4,054百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において資本金が16,389百万円、資本剰余金が54,805百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,548 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
519,447 22,410 35,304 34,824 611,986 339 612,326 － 612,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
203 194 1 － 399 35 434 △ 434 －
売上高又は振替高
519,651 22,604 35,306 34,824 612,386 374 612,761 △ 434 612,326
計
セグメント利益
又は損失（△）
7,429 792 917 597 9,737 △ 607 9,129 △ 1 9,127
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益又は損失（△）の合計は、調整額△１百万円を除き、四
半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
鉄鋼セグメントにおいて事業譲受け及び当該事業に関連する会社の株式取得により、1,318百万円の負ののれん
発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
543,332 21,912 27,896 35,388 628,529 261 628,790 － 628,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
159 145 2 － 307 31 338 △ 338 －
売上高又は振替高
543,491 22,057 27,899 35,388 628,836 292 629,129 △ 338 628,790
計
セグメント利益
6,023 733 654 746 8,157 19 8,177 △ 0 8,177
（経常利益）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、四半期連結損益計
算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 247円80銭 162円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,994 5,257
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,994 5,257
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,260 32,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
鉄物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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