株式会社ダスキン 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 （百万円） 39,401 39,301 158,699
（百万円） 2,819 2,155 10,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,848 1,193 5,984
（当期）純利益
（百万円） 5,962 8,571
四半期包括利益又は包括利益 △ 95
（百万円） 152,623 146,630 149,884
純資産額
（百万円） 191,844 186,340 194,223
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 34.60 23.14 112.38
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 34.59 23.13 112.37
四半期（当期）純利益
（％） 79.4 78.5 77.0
自己資本比率
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日、以下「当第1四半期」という。）の我が国経済は、
改善が続く所得環境を背景に個人消費は持ち直し傾向にあり、緩やかな回復が続きました。しかしながら、労働
力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、米中間の通商問題の長期
化等、先行きは不透明感が増大した感があります。
そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおいては、「生活調律業」への取
り組みに注力しております。ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス（役務提供サービス）、高齢者
向けサービス等、事業間の連携を強めるための各種施策を推し進めており、家庭向けサービスでは“家族の暮ら
し総合窓口”へと飛躍するための取り組みを強化し、事業所向けサービスでは、衛生管理のノウハウ提供強化を
図り、またそれらの一環として生活者の意見を基に従来の枠にとらわれないオープンイノベーションのための施
設「ダスキンラボ」を開設しました。フードグループにおいては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築
に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しております。
当第1四半期は、訪販グループは減収、フードグループは増収となり、連結売上高は前年同期から99百万円
（0.3％）減少し393億1百万円となりました。連結営業利益は、人件費やシステム関連費用等の経費増加により前
年同期から2億69百万円（11.6％）減少し20億46百万円となりました。連結経常利益につきましては、営業外損益
が悪化したことを主因として、前年同期から6億64百万円（23.6％）減少し21億55百万円となりました。昨年9月
に持分法適用関連会社となった株式会社ナック（以下「ナック」という。）は当社フランチャイズチェーン最大
の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、第1四半期は損失計上、利益の多くを下期
に計上する傾向があり、当第1四半期も損失を計上いたしました。前下期からナックの業績を取り込んだ当社は、
当期初めて第1四半期の損失を取り込むこととなるため、持分法投資損益が大幅に悪化したものであります。親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期から6億55百万円（35.5％）減少し11億93百万円となり
ました。
（単位：百万円）
増 減
前第1四半期 当第1四半期
（2019年3月期第1四半期） （2020年3月期第1四半期）
増減率 (％)
連結売上高 39,401 39,301 △99 △0.3
2,315 2,046 △269 △11.6
連結営業利益
2,819 2,155 △664 △23.6
連結経常利益
親会社株主に帰属する
1,848 1,193 △655 △35.5
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
（単位：百万円）
セグメント別売上高
増 減
前第1四半期 当第1四半期
（2019年3月期第1四半期） （2020年3月期第1四半期）
増減率 (％)
27,950 27,507 △442 △1.6
訪販グループ
8,503 8,727 223 2.6
フードグループ
3,739 3,727 △12 △0.3
その他
40,194 39,962 △231 △0.6
小計
△792 △660 132 －
セグメント間取引消去
39,401 39,301 △99 △0.3
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（単位：百万円）
セグメント別営業利益
増 減
前第1四半期 当第1四半期
（2019年3月期第1四半期） （2020年3月期第1四半期）
増減率 (％)
3,581 3,165 △415 △11.6
訪販グループ
70 284 213 302.4
フードグループ
144 174 30 21.5
その他
3,796 3,624 △171 △4.5
小計
セグメント間取引消去
△1,480 △1,578 △98 －
及び全社費用
2,315 2,046 △269 △11.6
連結営業利益
（注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
主力のダストコントロール商品売上高が減少したことにより、訪販グループの売上高は前年同期から4億42百
万円（1.6％）減少し275億7百万円となりました。営業利益につきましては、原価率が改善したものの減収に伴
う粗利の減少に加え、人件費等の経費が増加し、前年同期に比べ4億15百万円（11.6％）減少し31億65百万円と
なりました。
訪販グループの主力であるダストコントロール商品につきましては、お客様数の減少に歯止めを掛けるため
の各種施策に取り組んでおります。
一般家庭のお客様に対しては、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレ
ジット決済への切り替えを促進しました。また、 ＷＥＢ 会員サイト「 ＤＤｕｅｔ 」の会員獲得にも注力し、会員数
は増加しました。しかしながら当第1四半期は、例年以上の日数となった大型連休の影響が大きく、商品別で
は、「おそうじベーシック3」以外のモップ商品や「ロボットクリーナー ＳｉRｏ 」の売上が減少した結果、家庭
向けダストコントロール商品の売上は前年同期を下回りました。
事業所のお客様に対しては、総合的な衛生管理の提案を積極化するため、高度な衛生管理ノウハウを持つ
「ハイジーンマスター」の育成・増員に注力し、着実に増員が図れました。しかしながら、家庭向け同様に大
型連休の影響を受けたことに加え、大口顧客の解約もあり、事業所向けダストコントロール商品の売上は前年
同期を下回りました。
「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニッ
クス」（害虫獣の駆除と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）、「ホームリ
ペア」（住まいのピンポイント補修）、いずれもお客様売上が増加したケアサービス全体の売上高は、前年同
期を上回りました。また、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動
に注力しており、加盟店数が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業は減収、ヘルスレン
ト事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）、レントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタ
ル）、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い）の売上高は増加しました。
②フードグループ
フードグループにつきましては、主力のミスタードーナツが、不採算店舗のクローズを進めたことにより稼
働店舗数が減少したものの発売した商品が総じて高い評価を受け、稼働店1店当たりのお客様売上は大きく増加
し、全店合計お客様売上が前年同期から増加しました。その結果、フードグループ全体の売上高は前年同期か
ら2億23百万円（2.6％）増加し87億27百万円となりました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加に加え人件費
の減少等により前年同期から2億13百万円（302.4％）増加し2億84百万円となりました。
ミ スター ド ー ナ ツは、 当期も最高水準の素材 と 技術を持った企業、ブランド との 共同開発商品 ䷿䧿叿䓿 ｍｅｅｔｓ”
に 注力しており、3期連続で宇治茶専門店祇園辻利の宇治抹茶を使用した「抹茶スイーツプレミアム」を展開し
ました。また、朝食やブランチ、ランチタイム等でも楽しんでいただけるブランドへの進化を目指す“ミスド
ゴハン”にも引き続き注力すると共に、夏場の低需要期に備えるドリンク・デザートメニュー強化の一環とし
て、4月に発売した若年女性を中心にブームとなっているタピオカを使った4種の「タピオカドリンク」は大変
好評で売上増加に大きく貢献しました。また5月には「コットンスノーキャンディ2019」を発売、同時に基幹商
品のブラッシュアップにも取り組み、「オールドファッション」「チョコレート」をリニューアルし、ミスド
ファンミーティング等で得たお客様の意見を基に、新しくなった生地を使用し既存の原材料を組み合わせて企
画した“夢のドーナツ”（「エンゼルダブルショコラ」等4アイテム）を展開しました。
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フードグループのその他の事業につきましては、パイ専門店「パイフェイス」は、既存店が好調に推移して
いるものの店舗数が減少したことにより減収、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベー
カリーショップ「ベーカリーファクトリー」の売上も減少しましたが、分社化したとんかつレストラン「かつ
アンドかつ」は好調に推移しました。また当期は、初夏から梅雨の時期にかけて気温が低かった影響で、連結
子会社の蜂屋乳業株式会社（大手乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造）は減収となりました。
③その他
その他は、国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社（リース及び保険代理業）は減収となり
ましたが、株式会社ダスキンヘルスケア（病院施設のマネジメントサービス）は増収となりました。また、海
外連結子会社につきましては、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が台湾向けマットの取扱量増加
等により増収となり、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公
司も増収となったものの、展開していたミスタードーナツの全店舗を2019年3月末をもって閉鎖した美仕唐納滋
（上海）食品有限公司が減収となったこと等により、海外全体の売上高は減少しました。その結果、その他の
売上高は前年同期から12百万円（0.3％）減少し37億27百万円となりました。利益面につきましては、ダスキン
共益株式会社が前期並み、株式会社ダスキンヘルスケアは増益となったことに加え、海外事業の営業損失が減
少した結果、営業利益は前年同期から30百万円（21.5％）増加し1億74百万円となりました。
海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国（上海）、韓国すべてにおいて
前年同期を上回りました。ミスタードーナツ事業につきましては、中国（上海）、タイは減少しましたが、台
湾が前年同期並み、フィリピン、インドネシアは順調に推移しました。なお、マレーシアを中心にドーナツ事
業を展開している Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループは前年同期を下回りました。
なお、 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、 1,863億40百万円 となりました。前連結会計年度末（以下
「前期末」という。）と比較して 78億83百万円減少 しております。その要因は、受取手形及び売掛金が14億85百
万円増加したことに対し、有価証券が58億2百万円、投資有価証券が29億72百万円、現金及び預金が20億50百万円
減少したこと等であります。
負債残高は 397億9百万円 となり、前期末と比較して 46億29百万円減少 しております。その要因は、未払金が21
億60百万円、賞与引当金が18億23百万円減少したこと等であります。
純資産残高は 1,466億30百万円 となり、前期末と比較して 32億53百万円減少 しております。その要因は、自己株
式の取得により21億21百万円、その他有価証券評価差額金が13億1百万円減少したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億38百万円であります。
なお、2019年4月1日より組織変更に伴い、研究開発部門の編成を一部変更しておりますが、当第1四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月9日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
52,694,823 52,694,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 52,694,823 52,694,823 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
－ 52,694,823 － 11,352 － 1,090
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載を行っておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
679,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,947,100 519,471 －
普通株式
68,323 － －
単元未満株式 普通株式
52,694,823 － －
発行済株式総数
－ 519,471 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府吹田市
679,400 － 679,400 1.29
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
－ 679,400 － 679,400 1.29
計
(注) 2019年6月30日現在で保有している自己株式は、1,453,996株（発行済株式総数の2.76％）であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
15,881 13,830
現金及び預金
10,211 11,696
受取手形及び売掛金
1,196 1,155
リース債権及びリース投資資産
23,404 17,602
有価証券
7,994 8,813
商品及び製品
193 196
仕掛品
1,459 1,475
原材料及び貯蔵品
3,635 4,541
その他
△ 28 △ 29
貸倒引当金
63,948 59,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,062 43,064
建物及び構築物
△ 27,024 △ 27,246
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,038 15,817
25,326 25,145
機械装置及び運搬具
△ 18,620 △ 18,438
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,706 6,707
22,663 22,731
土地
574 566
建設仮勘定
12,125 12,420
その他
△ 9,503 △ 9,710
減価償却累計額
その他（純額） 2,621 2,709
48,604 48,531
有形固定資産合計
無形固定資産
429 486
のれん
10,127 9,997
その他
10,556 10,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,458 59,486
投資有価証券
0 0
長期貸付金
2,092 2,074
繰延税金資産
5,543 5,500
差入保証金
1,048 1,009
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,114 68,040
130,275 127,057
固定資産合計
194,223 186,340
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
6,845 6,366
支払手形及び買掛金
1,308 218
未払法人税等
3,491 1,667
賞与引当金
9 －
資産除去債務
8,730 6,569
未払金
9,206 9,307
レンタル品預り保証金
4,738 5,638
その他
34,330 29,768
流動負債合計
固定負債
8,191 8,135
退職給付に係る負債
585 589
資産除去債務
786 792
長期預り保証金
26 36
長期未払金
繰延税金負債 75 75
329 299
関係会社清算損失引当金
14 13
その他
10,009 9,941
固定負債合計
44,339 39,709
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
118,075 118,228
利益剰余金
△ 1,565 △ 3,686
自己株式
138,954 136,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,920 8,618
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 139 △ 144
為替換算調整勘定
894 909
退職給付に係る調整累計額
10,673 9,383
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 18 22
237 238
非支配株主持分
149,884 146,630
純資産合計
194,223 186,340
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 39,401 39,301
21,244 21,119
売上原価
18,156 18,182
売上総利益
15,840 16,136
販売費及び一般管理費
2,315 2,046
営業利益
営業外収益
76 52
受取利息
172 178
受取配当金
36 42
設備賃貸料
51 47
受取手数料
持分法による投資利益 78 －
149 125
雑収入
566 446
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 0
18 30
設備賃貸費用
－ 278
持分法による投資損失
40 27
雑損失
61 337
営業外費用合計
2,819 2,155
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
0 0
その他
2 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
13 3
固定資産廃棄損
62 －
減損損失
－ 1
災害による損失
－ 155
投資有価証券評価損
0 －
その他
75 160
特別損失合計
2,746 1,995
税金等調整前四半期純利益
899 801
法人税等
1,847 1,193
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,848 1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,847 1,193
四半期純利益
その他の包括利益
644 △ 1,309
その他有価証券評価差額金
10 －
繰延ヘッジ損益
△ 37 1
為替換算調整勘定
3,542 12
退職給付に係る調整額
△ 44 5
持分法適用会社に対する持分相当額
4,115 △ 1,289
その他の包括利益合計
5,962 △ 95
四半期包括利益
（内訳）
5,964 △ 96
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証） （事業者融資保証）
84 80
㈱都筑 百万円 ㈱都筑 百万円
75 71
㈱東京多摩フードサービス ㈱東京多摩フードサービス
㈱バザール 73 ㈱バザール 70
40 40
㈱シモウサ ㈱シモウサ
38 35
㈱おりじん ㈱おりじん
107 107
その他 6件 その他 7件
協力工場 協力工場
（協栄工場融資保証） （協栄工場融資保証）
3 2
㈱アスカム ㈱アスカム
1 0
その他 2件 その他 2件
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
（訪販グループ災害復興支援） （訪販グループ災害復興支援）
6 6
㈱フットステップ ㈱フットステップ
当社従業員 当社従業員
（厚生貸付保証） 19 （厚生貸付保証） 18
17件 13件
450 434
合計 合計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
1,596 1,650
減価償却費 百万円 百万円
44 50
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年6月21日
1,068 20
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式774,300株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,121百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,686百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ （注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
27,759 8,501 3,139 39,401 － 39,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
190 2 599 792 △ 792 －
又は振替高
27,950 8,503 3,739 40,194 △ 792 39,401
計
セグメント利益又は損失（△） 3,581 70 144 3,796 △ 1,480 2,315
(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各
報告セグメントに配賦していない全社費用△1,501百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
40 0 3 － 44
当第1四半期連結累計期間償却額
当第1四半期連結会計期間末残高(注) 423 30 93 － 547
(注) 当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した
際に発生したのれん残高423百万円（訪販グループ）、30百万円（フードグループ）、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高93百万円（その他）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ （注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
27,345 8,725 3,231 39,301 － 39,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
162 2 496 660 △ 660 －
又は振替高
27,507 8,727 3,727 39,962 △ 660 39,301
計
セグメント利益又は損失（△） 3,165 284 174 3,624 △ 1,578 2,046
(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,578百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各
報告セグメントに配賦していない全社費用△1,599百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
46 1 2 － 50
当第1四半期連結累計期間償却額
当第1四半期連結会計期間末残高(注) 384 23 79 － 486
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した
際に発生したのれん残高384百万円（訪販グループ）、23百万円（フードグループ）、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高79百万円（その他）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益（円） 34.60 23.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,848 1,193
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,848 1,193
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,444 51,579
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） 34.59 23.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） ▶ 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダス
キンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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