日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 56,176 45,206 222,140
経常利益 (百万円) 5,544 2,651 18,041
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,065 2,004 13,508
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,691 575 13,485
純資産額 (百万円) 124,248 130,496 131,712
総資産額 (百万円) 189,407 185,719 186,605
１株当たり
(円) 44.73 22.04 148.58
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.71 22.04 148.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.5 70.2 70.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重
要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は底堅く推移したものの、中国では通商問題などの影響から成
長が減速し、欧州は英国のEU離脱をめぐる不透明感がさらに高まりました。わが国経済においても、米中貿易摩
擦の影響から、輸出はアジア向けを中心に低迷が続き、生産も力強さを欠きました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電装化需要は伸長しているもの
の、欧米、中国を中心に販売に低調さが見られました。また、携帯機器市場の成熟化に加え、産業機器市場は世
界経済の不透明さに起因する投資抑制から、需要が低迷しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら各
市場で需要減少の影響を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 452億６百万円 （前年同期比
80％ ）、利益面においては、営業利益 25億51百万円 （前年同期比 60％ ）、経常利益 26億51百万円 （前年同期比
48％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 20億４百万円 （前年同期比 49％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
携帯機器分野におけるスマートフォン市場向け製品では、一部の地域で回復が見られたものの、特定製品で
大きく需要が減少しました。また、自動車市場向け製品では主要顧客などで需要が減少し、産機市場向け製品
においては、米中貿易摩擦に端を発した需要減少の影響を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間
の業績は、売上高 394億99百万円 （前年同期比 78％ ）、セグメント 利益29億53百万円 （前年同期比 62％ ）となり
ました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車市場向けタッチパネル、産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルそれぞれにお
いて需要が減少したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 17億41百万円 （前年同期比
79％ ）、セグメント 損失37百万円 （前年同期は セグメント利益2億29百万円 ）となりました。
③ 航機事業
防衛・宇宙向け製品の需要が増えたほか、産機分野における油田掘削向け製品の売上が伸長したことから、
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 37億98百万円 （前年同期比 131％ ）、セグメント 利益７億17百万円
（前年同期比 244％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加がありましたが、現金及
び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ ８億85百万円減少 の 1,857億19百万円 となりました。
② 負 債
負債は、税金納付による未払法人税等の減少がありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度
末に比べ ３億29百万円増加 の 552億23百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加がありましたが、期末配当金の支払いや為
替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 12億15百万円減少 の 1,304億96百万円 となりまし
た。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26億80百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定
又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,382,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 908,761 ―
90,876,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,708
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 908,761 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,382,800 ― 1,382,800 1.50
日本航空電子工業株式会社
１丁目10番８号
計 ― 1,382,800 ― 1,382,800 1.50
（注）当社は、2019年５月７日付で東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,192 43,581
※１ 35,685 ※１ 36,033
受取手形及び売掛金
たな卸資産 18,012 19,058
その他 7,103 7,185
△ 80 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 107,913 105,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,566 25,446
機械装置及び運搬具（純額） 18,662 20,023
工具、器具及び備品（純額） 8,056 9,404
土地 6,471 6,573
6,542 5,235
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,299 66,684
無形固定資産
3,128 2,929
投資その他の資産
繰延税金資産 3,607 3,867
その他 6,795 6,585
△ 138 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,264 10,313
固定資産合計 78,692 79,927
資産合計 186,605 185,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 31,044 ※１ 32,626
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,914 4,914
未払法人税等 1,735 688
取締役賞与引当金 120 26
10,142 10,065
その他
流動負債合計 47,956 48,321
固定負債
長期借入金 4,344 4,344
退職給付に係る負債 873 822
1,718 1,735
その他
固定負債合計 6,936 6,902
負債合計 54,893 55,223
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,523 14,534
利益剰余金 104,873 105,059
△ 1,052 △ 1,038
自己株式
株主資本合計 129,034 129,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,236 1,054
為替換算調整勘定 498 △ 742
769 764
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,504 1,075
新株予約権 172 175
純資産合計 131,712 130,496
負債純資産合計 186,605 185,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 56,176 45,206
46,262 37,086
売上原価
売上総利益 9,914 8,119
販売費及び一般管理費 5,695 5,568
営業利益 4,218 2,551
営業外収益
受取利息 18 27
受取配当金 86 34
為替差益 1,227 －
受取補償金 － 544
208 36
その他
営業外収益合計 1,540 642
営業外費用
支払利息 14 13
固定資産除却損 162 9
為替差損 － 494
38 24
その他
営業外費用合計 215 542
経常利益 5,544 2,651
税金等調整前四半期純利益 5,544 2,651
法人税、住民税及び事業税
1,619 781
△ 140 △ 134
法人税等調整額
法人税等合計 1,478 646
四半期純利益 4,065 2,004
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,065 2,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,065 2,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81 △ 182
為替換算調整勘定 716 △ 1,241
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 626 △ 1,428
四半期包括利益 4,691 575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,691 575
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が177百万円増加し、流動負債の「その他」が8百
万円及び固定負債の「その他」が169百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１
四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
により計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます。これにより 、 当第１四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 505 百万円 353 百万円
支払手形 2 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,526 百万円 4,612 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 1,363 15.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 1,818 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
50,865 2,196 2,892 222 56,176 － 56,176
セグメント利益 (注)1
4,728 229 293 107 5,358 △ 1,139 4,218
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,139百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
39,499 1,741 3,798 167 45,206 － 45,206
セグメント利益
2,953 △ 37 717 45 3,678 △ 1,127 2,551
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,127百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
44.73円 22.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,065 2,004
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,065 2,004
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,898 90,926
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44.71円 22.04円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
31 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第89期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月13日開催の取締役会にお
いて、2019年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当
を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,818百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
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EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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