株式会社日本製鋼所 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 直孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 程田 厚哉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 程田 厚哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 54,704 53,938 220,153
売上高
（百万円） 8,031 7,702 27,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,873 6,284 19,966
（当期）純利益
（百万円） 5,405 6,688 14,968
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,066 134,864 129,827
純資産額
（百万円） 305,286 315,495 305,471
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 93.53 85.49 271.69
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.57 42.24 42.04
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間より、素形材・エネルギー事業の内訳である部門区分につい
て、最終製品によるものとし、「クラッド鋼板・鋼管」及び「鋳鍛鋼製品」としております。「鋳鍛鋼製品」には、
従来の「電力・原子力製品」及び「その他」を集約しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（産業機械事業）
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追
加取得したことにより連結の範囲に含めております。非連結子会社であったJSW Plastics Machinery （Shenzhen）
Co., Ltd.、JSW Machinery Trading（Shanghai）Co.,Ltd.及びJSW Machinery（Ningbo）Co.,Ltd.は、重要性が増し
たため連結の範囲に含めております。
（素形材・エネルギー事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（その他事業）
日鋼情報システム株式会社は、2019年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、海外市場においては、米国では設備投資
の抑制の動きが見られ、中国では経済減速による需要低迷が継続するなど厳しい状況が続きました。国内市場におい
ても、中国経済の減速による輸出低迷、設備投資の鈍化など需要は低調に推移しました。先行きについては、米中貿
易摩擦の長期化など不透明な状況が続いております。
このような状況のもとではありますが、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは
『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）
に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事
業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、素形材・エネルギー事業が減
少したものの、産業機械事業は前年同期並みの実績を確保し、539億38百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
損益面では、営業利益は69億92百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は77億２百万円（前年同期比4.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は62億84百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
売上高は、樹脂製造・加工機械及びFPD装置が減少したものの、前年同期並みの440億43百万円（前年同期比1.4％
減）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化があったものの、前年同期並みの64億21百万円（前年同期は営業利益64億23百万
円）となりました。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、前年同期に大型案件の売上があったクラッド鋼板・鋼管が反動減となっ
たことから、84億75百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少や売上製品構成の変化などにより、11億29百万円（前年同期比2.6％減）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比100億24百万円増加し、3,154億95百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比49億86百万円増加し、1,806億30百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金や前受金などの流動負債が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比50億37百万円増加し、1,348億64百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は42.24％（前連結会計年度末は
42.04％）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上
させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が
当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないも
のと思われます。したがいまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提
供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案
を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛
策）を更新することを決議し、同年６月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき
ました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（https://www.jsw.co.jp/）ニュースに記載す
る2017年５月15日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照く だ
さい。
１．本プランの目的
本プランは、当社株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」とい
います。）が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取
締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付
者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
２．本プランの概要
（ⅰ）本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関す
る情報の提供を求める等、上記「１．本プランの目的」を実現するために必要な手続を定めています。
（ⅱ）新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が
当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付
者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換え
に新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）
を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、
当社は、当該買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりませ
ん。
本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、独立委員会規則を定め、当該
規則に従い、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に
精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経る
ことで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透
明性を確保することとしています。
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（ⅲ）本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様によ
る本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆
様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％ま
で希釈化される可能性があります。
③ 具体的取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画やコーポレート・ガバナンス強化のための施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させるための具体的な方策として策定されたものです。したがって、当社の基本方針に沿うものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社第91回定時株主総会において株主
の皆様の承認を得ていること、本新株予約権の無償割当て実施の是非についても株主意思を重視する仕組みに
なっていること、独立性の高い社外の有識者から成る独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施
には必ず独立委員会の判断を経ることになっていること、合理的な客観的要件が充足されなければ本新株予約権
の無償割当は実施されないこと等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、JX金属株式会社と合弁会社を設立することを決議し、
2019年７月29日付で合弁契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
74,309,108 74,332,356
普通株式
（市場第１部）
100株
74,309,108 74,332,356 － －
計
（注）2019年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が23,248株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 74,309,108 － 19,716 － 5,443
2019年６月30日
（注）2019年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が23,248株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ20,818,584円増加しております。
発行価額 1,791円
資本組入額 895.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員５名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 803,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 73,401,000 734,010
普通株式 同上
105,108 －
単元未満株式 普通株式 同上
74,309,108 － －
発行済株式総数
－ 734,010 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区大崎１-11-１ 803,000 － 803,000 1.08
株式会社日本製鋼所
－ 803,000 － 803,000 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
74,304 77,555
現金及び預金
※３ 64,921 ※３ 62,805
受取手形及び売掛金
2,767 3,274
商品及び製品
61,004 67,868
仕掛品
5,675 5,952
原材料及び貯蔵品
6,544 7,200
その他
△ 137 △ 130
貸倒引当金
215,080 224,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,212 16,749
機械装置及び運搬具（純額） 7,273 7,096
12,027 12,481
その他（純額）
34,514 36,327
有形固定資産合計
無形固定資産
268 212
のれん
1,957 1,961
その他
2,226 2,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,078 28,927
投資有価証券
24,969 23,936
その他
△ 397 △ 395
貸倒引当金
53,650 52,468
投資その他の資産合計
90,391 90,970
固定資産合計
305,471 315,495
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 55,579 ※３ 58,841
支払手形及び買掛金
12,088 12,558
短期借入金
199 5,177
1年内返済予定の長期借入金
3,326 1,974
未払法人税等
16,619 17,547
前受金
1,887 1,721
風力事業損失引当金
5,295 5,266
事業再構築引当金
836 476
その他の引当金
※３ 16,637 ※３ 17,892
その他
112,469 121,455
流動負債合計
固定負債
39,208 34,705
長期借入金
73 73
引当金
10,494 10,580
退職給付に係る負債
1,308 1,311
資産除去債務
12,089 12,503
その他
63,174 59,175
固定負債合計
175,643 180,630
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
19,716 19,716
資本金
5,362 5,362
資本剰余金
102,915 107,449
利益剰余金
△ 2,312 △ 2,312
自己株式
125,682 130,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,290 3,310
その他有価証券評価差額金
△ 226 65
繰延ヘッジ損益
△ 222 △ 171
為替換算調整勘定
△ 115 △ 144
退職給付に係る調整累計額
2,725 3,060
その他の包括利益累計額合計
1,419 1,588
非支配株主持分
129,827 134,864
純資産合計
305,471 315,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 54,704 53,938
40,509 39,075
売上原価
14,194 14,863
売上総利益
7,207 7,870
販売費及び一般管理費
6,987 6,992
営業利益
営業外収益
11 18
受取利息
427 443
受取配当金
208 208
固定資産賃貸益
88 －
持分法による投資利益
387 268
雑収入
1,123 938
営業外収益合計
営業外費用
60 60
支払利息
控除対象外消費税 7 57
－ 1
持分法による投資損失
11 110
雑損失
79 228
営業外費用合計
8,031 7,702
経常利益
特別利益
1,747 1,230
固定資産売却益
235 －
投資有価証券売却益
－ 361
負ののれん発生益
1,982 1,591
特別利益合計
特別損失
－ 5
固定資産売却損
26 51
固定資産除却損
－ 95
段階取得に係る差損
26 152
特別損失合計
9,987 9,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,915 2,235
130 557
法人税等調整額
3,046 2,793
法人税等合計
6,941 6,348
四半期純利益
68 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,873 6,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,941 6,348
四半期純利益
その他の包括利益
△ 851 19
その他有価証券評価差額金
△ 394 292
繰延ヘッジ損益
△ 338 55
為替換算調整勘定
47 △ 27
退職給付に係る調整額
△ 1,536 340
その他の包括利益合計
5,405 6,688
四半期包括利益
（内訳）
5,366 6,618
親会社株主に係る四半期包括利益
38 70
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（第１四半期連結累計期間）
日鋼情報システム株式会社は、2019年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を当社が追加取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、JSW Machinery
(Ningbo) Co.,Ltd.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
室蘭新エネ開発(株) 243百万円 室蘭新エネ開発（株） 243百万円
江津ウィンドパワー(株) 720 江津ウィンドパワー（株） 720
従業員他 ▶ 従業員他 3
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 68 百万円 49 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 435百万円 受取手形及び売掛金 368百万円
支払手形及び買掛金 1,836 支払手形及び買掛金 1,550
その他（流動負債） 941 その他（流動負債） 158
受取手形裏書譲渡高 1 受取手形裏書譲渡高 2
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 940百万円 1,241百万円
のれんの償却費 54 52
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 1,469百万円 20.0円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当2.5円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 2,205百万円 30.0円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エネルギー事業
（注）２
売上高
44,648 8,770 1,285 54,704 － 54,704
（１）外部顧客への売上高
（２）セグメント間の内部売上高又
207 810 834 1,852 ( 1,852 ) －
は振替高
44,856 9,580 2,120 56,557 ( 1,852 ) 54,704
計
セグメント利益（営業利益） 6,423 1,160 70 7,654 ( 666 ) 6,987
（注）１．セグメント利益の調整額△666百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれており
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エネルギー事業
（注）２
売上高
44,043 8,475 1,419 53,938 － 53,938
（１）外部顧客への売上高
（２）セグメント間の内部売上高又
225 1,248 578 2,051 ( 2,051 ) －
は振替高
44,269 9,723 1,997 55,989 ( 2,051 ) 53,938
計
セグメント利益（営業利益） 6,421 1,129 251 7,803 ( 810 ) 6,992
（注）１．セグメント利益の調整額△810百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれており
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に伴い、2019年４月１日に日鋼情報システム株式会社を吸収合
併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日鋼情報システム株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルティング、受託開発、技術指導に関する事業
ほか
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日鋼情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
日鋼情報システム株式会社は、当社の完全子会社として1990年4月に設立後、当社の情報システム運営
管理及び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術（機械学習等）が当社の製品価値・
サービス価値向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うものであります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
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２.取得による企業結合
当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に伴い、2019年４月１日に持分法適用関連会社でありました株
式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し、連結子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエムエンジニアリング
事業の内容 プラスチック用シート装置・押出成形機等の設計・製造及び販売、ダイ及び付
属装置の設計・製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
シート装置事業の強化・拡大
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.75％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.50％
取得後の議決権比率 82.25％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 34百万円
追加取得に伴い支出した現金 96百万円
取得原価 131百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 95百万円
（６）発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
361百万円
②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,722百万円
固定資産 654百万円
資産合計 2,377百万円
流動負債 1,275百万円
固定負債 503百万円
負債合計 1,778百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 93円53銭 85円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,873 6,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,873 6,284
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,490,081 73,506,010
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な子会社の設立
当社は、2019年７月23日開催の取締役会決議に伴い、2019年８月１日にJX金属株式会社と合弁会社を設立しており
ます。
（１）設立の目的
従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野における事業拡大を推し進め、素形材・エネルギー事業の再構築を
目的としております。
（２）設立する子会社の概要
①名称 ：室蘭銅合金株式会社
②本社所在地 ：北海道室蘭市
③事業内容 ：銅合金の溶解・鋳造加工
④資本金 ：１億円
⑤設立の時期 ：2019年８月１日
⑥発行株式数 ：2,000株
取得価額 ：51百万円
取得株数 ：1,020株
持分比率 ：51％
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製
鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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