横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第144期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第144期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上収益 309,677 311,106
(百万円) 650,239
(第２四半期連結会計期間) ( 160,520 ) ( 161,583 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 24,575 24,354 49,941
親会社の所有者に
17,832 16,721
帰属する四半期
(百万円) 35,623
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 8,497 ) ( 7,594 )
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △ 1,190 13,936 4,519
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 373,757 382,517 374,027
帰属する持分
総資産額 (百万円) 879,575 863,859 855,812
基本的１株当たり
111.20 104.24
四半期(当期)利益
(円) 222.12
(第２四半期連結会計期間) ( 52.98 ) ( 47.34 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％) 42.49 44.28 43.70
持分比率
営業活動による
(百万円) 29,613 28,613 82,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,324 △ 20,814 △ 43,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,631 △ 17,190 △ 64,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,357 22,063 31,745
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 309,677 311,106 0.5
タイヤ 213,598 210,095 △1.6
ＭＢ 57,334 59,528 3.8
ＡＴＧ 34,785 37,252 7.1
その他 3,959 4,231 6.9
事業利益 23,795 17,250 △27.5
タイヤ 15,680 7,459 △52.4
ＭＢ 3,482 4,004 15.0
ＡＴＧ 4,297 5,167 20.3
その他 353 550 55.8
調整額 △17 69 ―
営業利益 26,369 25,123 △4.7
税引前四半期利益 24,575 24,354 △0.9
親会社の所有者に
17,832 16,721 △6.2
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では、雇用・所得環境が良好で、個人消費は、緩やかに伸長したものの、中国向けを中心とした輸出の減少等を背
景に生産活動が低調で、景気は横ばいとなりました。
海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景にした堅調な個人消費などにより景気回復が持続したも
のの、欧州では一部地域の経済指標に鈍化傾向が見受けられるほか、中国では米国による関税引き上げ等による輸
出の低迷に加え、内需においても回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。
なお、今後の世界経済においては、米中通商交渉の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、懸念材料が多
く、先行き不透明な状態が依然として続くものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結
果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は 3,111億６百万円 （ 前年同期比0.5％増 ）と過去最高となりました
が、利益面では、連結事業利益が 172億50百万円 （ 前年同期比27.5％減 ）、連結営業利益が 251億23百万円 （ 前年同
期比4.7％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 167億21百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 2,100億95百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）で、当社グループの連結売上収益の 67.5％ を占めてお
り、事業利益は 74億59百万円 （ 前年同期比52.4％減 ）となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においても、中国で
の景気減速に伴う自動車生産の調整を主因に販売が低調で、新車用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期
を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや低燃費タ
イヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画
ＧＤ2020に沿った各種戦略を進めました。
国内では、暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったものの、春以降は夏用タイヤの販売や、海外、
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特に北米での販売が堅調だったことにより、市販用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期並みを確保いた
しました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少、生産量減少
に伴う製造原価の悪化、物流関連費用の悪化などの影響により減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 595億28百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 19.1％ を占めており、
事業利益は 40億4百万円 （ 前年同期比15.0％増 ）となりました。
ホース配管事業は、国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外においては、新規の自動車向け
受注を獲得するなど好調で、売上収益が前年同期を上回りました。
工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売が引き続き好調で、前年同期を上回りました。
またハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調で売上収益が前年同期を上回ったほか、航
空部品事業も、官需、民需とも好調で前年同期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業としては、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は 372億52百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 12.0％ を占めており、
事業利益は 51億67百万円 （ 前年同期比20.3％増 ）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、売上収益、事業利益とも前年同期を
上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 220億63百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 96億82百万円の減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 286億13百万円 （前年同期比 10億円 の収入減少）
となりました。
これは、主として売上債権の回収や、税引前四半期利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 208億14百万円 （前年同期比 34億90百万円 の支出
増加）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 171億90百万円 （前年同期比 94億42百万円 の支出
減少）となりました。
これは、主として借入金の返済や、配当金の支払によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動
をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場
に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 76億23百万円 であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに
物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料
の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究本部の当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ４億65百万円 であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
1）タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商品
を作り出し「GD2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。当第２四半期連結
累計期間における研究開発費の金額は、 57億11百万円 であります。
①グランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」新発売
2019年２月、低燃費タイヤブランド「BluEarth」からトータルパフォーマンスに優れたグランドツーリングタイ
ヤ「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイーゴーイチ）」を発売しました。
「BluEarth-GT AE51」はミドルクラスセダンをメインターゲットに「走行性能、快適性能、環境性能の全てに優
れるグランドツーリングタイヤ」をコンセプトとして開発し、長距離移動することを語源とする「グランドツーリ
ング」に相応しい力強くしっかりとした走行性能を追求したほか、従来品（BluEarth-A）で定評のあった優れた
ウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能を一段と向上させ、国内ラベリング制度においては全サイズで
最高グレードのウェットグリップ性能「a」、ころがり抵抗性能では31サイズで「AA」、26サイズで「A」を獲得し
ました。
また専用開発の非対称パターンにより快適な乗り心地と優れた操縦安定性を両立するとともに、トレッドパター
ンに施した「ライトニンググルーブ」や「ブレードカットサイプ」が優れたウェット性能に貢献します。
さらに、専用のチューニングを施した高剛性構造や接地圧を均一化したトレッドプロファイルが力強く、快適な
走りを実現するほか、発熱によるエネルギーロスを抑える2層構造の「低燃費レイヤードゴム」や歪みを低減するサ
イドプロファイル、放熱効果を生む「ディンプルショルダーデザイン」により低燃費性能を向上しています。
②新次元ハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-CV」新発売
2019年４月、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR」からハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けのハイウェイ
テレーンタイヤの新商品「GEOLANDAR X-CV（ジオランダー・エックスシーブイ）」を発売しました。
「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加しているモノコック構造の中・大型輸入車に代表される高速性能と運動性能を
重視したハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けに開発した新次元ハイウェイテレーンタイヤで、同SUVに相
応しい安全性、快適性、経済性を備えながら、急な降雪にも対応する「M+S（マッド＆スノー）」規格を獲得してお
り、さらに全サイズで最高速度270km/hに対応するスピードレンジ「W」を実現しています。
安全性及び経済性では「4本ワイドストレートグルーブ」や「2-3Dコンビネーションサイプ」などを採用した専用
開発の非対称パターンと新開発の「ハイシリカ・コンパウンド」が優れたウェット制動性能と耐摩耗性能を発揮す
るほか、快適性では非対称トレッドパターンに加え、高剛性・高耐久の専用構造が高速走行時の安定感を高め、ハ
イウェイでのアクティブな走りを生み出すとともに、快適なロングドライブを実現するほか、トレッドのブロック
に施した「5ピッチ・バリエーション」が耳障りなパターンノイズを抑え、静粛性の向上に貢献します。
③世界的なタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019」で技術プレゼンテーションを実施
2019年３月、世界で高い注目を集めるタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019（ドイツ ハノーバー開
催）」にて、横浜ゴムからタイヤ解析や材料に関する技術を3件、グループ会社のATG（アライアンスタイヤグルー
プ）からタイヤリサイクルに関する技術を1件、横浜ゴムグループとして合計4件の技術を発表しました。
＜発表した技術の概要＞
［逆畳み込み手法によるタイヤの振動解析］
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乗心地の良いタイヤを作るために必要な解析項目である「路面の凹凸がタイヤに与えた振動が車体側にどのよう
に伝わるか」について、画像解析や信号処理に用いられている「逆畳み込み」手法をタイヤの振動解析に適用した
結 果を報告しました。
［セルロースナノファイバーによるSBR（合成ゴム）の補強］
従来から使われているカーボンブラックによるSBR（合成ゴム）の補強と、木材を原料としゴムの補強材として将
来有望なサステナブルマテリアルであるセルロースナノファイバーによる補強とを比較し、その特徴について報告
しました。
［濡れた平滑路面上を滑るゴムの接触挙動解析］
タイヤのウェット性能向上のため必要な調査事項である、「ゴムが濡れた路面の上でどのように接触している
か」について、摩擦中のゴムが非常に速い周期で密着と滑りを繰り返していることを明らかにした結果を報告しま
した。
［リサイクルゴムの持続可能性と最適化］
地球環境を保護し持続可能な社会を実現するための重要な課題である、使用済みタイヤの再利用について、使用
後のタイヤゴムを粉末化した粉ゴムをタイヤのゴムに少量添加して再利用するための最適な手法を報告しました。
④舗装路・非舗装路用ダンプ向けラグタイヤ「302C」新発売
2019年６月、ダンプ用クロスラグタイヤ「LY317」の後継となる、舗装路・非舗装路用ダンプ向けラグタイヤの新
商品「302C（サンマルニ・シー）」を発売しました。
「302C」では、耐外傷性能の向上によりタイヤ寿命を延ばすことで、お客様の求める経済性を追求しつつ、安全
性や利便性の改善を目指して開発しました。
センター部に耐カット・チッピング性能に優れるトレッドコンパウンドをベルト付近まで配置し、走行により発熱
しやすいベルトエッジ部周辺には、発熱を防ぐアンダートレッドゴムを配置（セパレートアンダートレッド構造）
することで、摩耗末期までカット・チッピングを防止するよう設計しました。
またサイドプロテクターを設けることでサイド部のカットを防止するなど、耐外傷性能の向上によりタイヤ寿命
を延ばし、経済性を改善しています。
安全性においては、トレッド幅を従来品比4%アップしたワイドトレッドデザインが、優れた操縦安定性を実現す
るほか、トレッドパターンに偏摩耗を抑制する「センターブロック千鳥配列」やウェット性能を向上する「セン
タージグザグ溝」などを採用し、それらの配置を最適化することで、耐カット・チッピング性能やウェット性能、
悪路でのトラクション性能を向上させています。
さらに、従来品では、非舗装路向けと舗装路向けに分かれていた仕様を統一し、両路面に対応可能な商品とする
ことで、利便性も改善いたしました。
⑤日本ゴム協会の優秀論文賞を受賞
2019年５月、当社技術者によるゴム技術に関する研究論文「加硫過程におけるゴム中での気泡発生機構の解明」
が、一般社団法人日本ゴム協会の「第66回優秀論文賞※１」を受賞しました。
これまで、タイヤ加硫時に気泡が発生するメカニズムは十分明らかになっていませんでしたが、本研究におい
て、スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムにシリカやカーボンブラックを充填剤として配合し、加硫した後
にゴム内部の発泡の様子を大型放射光施設「SPring-8」を活用したX線イメージング法※２により観察する方法を開
発したことで、ゴムに存在する水分を主とする揮発成分量及び架橋剤の配合量とそれらの発泡状態の関係を明らか
にしました。
今回は、こうした気泡生成における発生機構の解明が、信頼性の高いゴム製品を製造する際の条件設定の一助と
なったことが評価されました。
毎年優秀なものに対し最多で2件に授与されます。
※２ 高輝度X線を用いて透過像を短時間で多数取得する方法。これにより加硫中のゴム内部で気泡
が発生する様子を観察することが可能になった。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した
技術開発を積極的に行いました。
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当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 11億29百万円 であります。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 １億40百万円 であります。
①各種展示会への出展
2019年１月から３月にかけては、欧州最大級の農業機械展示イベントであるSIMA（シマ）、米国における主要な
屋内農機展の一つであるIowa Power Farming Show（アイオワ パワー ファーミング ショー）などの展示会へ出展
しました。
2019年４月から６月にかけては、世界最大級の建設車両関連展示会Bauma-Munich Germany(バウマ ミュンヘン
ドイツ)や国際環境展示会Waste Expo2019（ウェスト エクスポ2019）などの展示会へ出展しました。
また、大手農機メーカーDEUTZ-FAHR社主催のイベントDEUTZ-FAHR Power Tour（ドイツ-ファール パワーツ
アー）にオフィシャルタイヤパートナーとして参加しました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなりま
す。
[ALLIANCEブランド]
・398 MPT（398 エムピーティー）：
高負荷かつ高速での走行が可能な上、舗装路と非舗装路の両方で優れた走行性能を発揮するフローテーションラジ
アルタイヤ。 (2019年１月発売)
[GALAXYブランド]
・Lifter SDS（リフター エスディーエス）
耐久性に優れたコンパウンドと、耐摩耗性の高いトレッドデザインを採用。比較的強度が低い作業を行うフォーク
リフト向けに設計された高コストパフォーマンスクッションタイヤ(2019年１月発売)
・Super Severe Double Width Lug（スーパー シビアー ダブル ウィドゥス ラグ）
耐熱性コンパウンドと広い接地面積を確保するトレッドデザインの採用により、発熱を最小限に抑え、耐磨耗性、
耐久性に優れながら同時に高い走行性を発揮する港湾荷役機械用タイヤ。(2019年１月発売)
・S-300（エス 300）
優れた牽引力、安定性と耐久性を発揮し、軟弱な路面から小石が転がる硬い路面まで幅広く対応する建設車両向け
タイヤ。(2019年２月発売)
・LIFTOP SDS IND（リフトップ エスディーエス アイエヌディー）
強固な3層構造とユニークなトレッドデザインにより、優れた耐久性とともに高いグリップ性能を発揮するフォーク
リフト・特殊カート向けタイヤ。(2019年４月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が １億78百万円 あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京、名古屋各証券
単元株式数は
取引所
普通株式 169,549,081 169,549,081
100株であります。
(市場第一部）
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
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(5) 【大株主の状況】
(2019年６月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 16,382 10.21
株式会社（信託口）
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 16,276 10.14
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 10,983 6.84
銀行株式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 10,905 6.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 6,130 3.82
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 2,660 1.65
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,570 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,521 1.57
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
株式会社横浜銀行 2,499 1.55
１号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 2,464 1.53
計 ― 73,394 45.74
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式9,098千株があります。
２ 2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他）が2016年３月14日現在で以下の株式を保有している旨、2019年４月
19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他
が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨、また、2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されてい
る大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2019年４月30日現在で以下の株式を保有
している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ（株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,541 5.04
銀行他）
三井住友信託銀行株式会社他 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 8,745 5.15
野村證券株式会社他 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 9,980 5.89
３ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 7,988 4.71
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 173 0.10
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 5,388 3.18
社
計 13,549 7.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,098,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,603,238 ―
160,323,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
126,381
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,603,238 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区新橋５丁目36 9,098,900 ― 9,098,900 5.36
横浜ゴム株式会社
番11号
計 ― 9,098,900 ― 9,098,900 5.36
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 22,063
営業債権及びその他の債権 170,006 151,126
その他の金融資産 10 2,812 3,015
棚卸資産 119,655 128,760
11,288 10,644
その他の流動資産
流動資産合計 335,506 315,608
非流動資産
有形固定資産 287,020 314,335
のれん 86,554 84,051
無形資産 46,553 43,402
その他の金融資産 10 90,608 94,242
繰延税金資産 6,169 8,897
3,401 3,325
その他の非流動資産
非流動資産合計 520,306 548,251
資産合計 855,812 863,859
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 77,113
社債及び借入金 10 91,721 95,427
その他の金融負債 16,110 19,086
未払法人所得税 5,422 3,898
40,914 37,439
その他の流動負債
流動負債合計 238,044 232,963
非流動負債
社債及び借入金 10 168,666 153,795
その他の金融負債 8,263 28,436
退職給付に係る負債 17,256 16,114
繰延税金負債 30,481 33,570
その他の非流動負債 10,703 8,665
非流動負債合計 235,368 240,579
負債合計 473,411 473,543
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,049
利益剰余金 282,918 295,328
自己株式 △12,041 △11,974
33,123 29,205
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 374,027 382,517
非支配持分 8,374 7,799
資本合計 382,401 390,316
負債及び資本合計 855,812 863,859
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ５,６ 309,677 311,106
売上原価 △208,093 △215,293
売上総利益 101,583 95,814
販売費及び一般管理費 △77,789 △78,564
事業利益 ５ 23,795 17,250
その他の収益 ８
4,240 9,296
△1,666 △1,422
その他の費用
営業利益 ５ 26,369 25,123
金融収益
1,798 2,168
△3,592 △2,937
金融費用
税引前四半期利益 24,575 24,354
法人所得税費用 △6,606 △7,468
四半期利益 17,969 16,886
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,832 16,721
137 165
非支配持分
四半期利益 17,969 16,886
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 111.20 104.24
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ５,６ 160,520 161,583
△108,743 △110,357
売上原価
売上総利益 51,777 51,226
販売費及び一般管理費 △39,676 △39,810
事業利益 ５ 12,101 11,416
その他の収益
1,313 1,459
△1,111 △630
その他の費用
営業利益 ５ 12,303 12,245
金融収益
4,037 2,206
△4,694 △2,498
金融費用
税引前四半期利益 11,646 11,954
法人所得税費用 △3,014 △4,201
四半期利益 8,633 7,752
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,497 7,594
136 158
非支配持分
四半期利益 8,633 7,752
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 52.98 47.34
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 17,969 16,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△8,884 3,154
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △739 1,134
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,319 △106
在外営業活動体の換算差額 △11,024 △7,017
税引後その他の包括利益 △19,328 △2,835
四半期包括利益 △1,359 14,051
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,190 13,936
△170 114
非支配持分
四半期包括利益 △1,359 14,051
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 8,633 7,752
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△4,445 1,072
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 166 697
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,684 △559
在外営業活動体の換算差額 6,699 △10,085
税引後その他の包括利益 4,105 △8,875
四半期包括利益 12,738 △1,123
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,700 △1,154
38 31
非支配持分
四半期包括利益 12,738 △1,123
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年１月１日 残高
四半期利益 17,832
その他の包括利益 △10,721 1,319
四半期包括利益 － － 17,832 － △10,721 1,319
自己株式の取得 △2
自己株式の処分
株式報酬取引 79 81
剰余金の配当 ７ △4,970
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △739
その他
所有者との取引額等合計 － 60 △5,710 79 － －
2018年６月30日 残高 38,909 31,118 272,551 △12,040 △680 885
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年１月１日 残高
四半期利益 － 17,832 137 17,969
その他の包括利益 △8,880 △739 △19,022 △19,022 △306 △19,328
四半期包括利益 △8,880 △739 △19,022 △1,190 △170 △1,359
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 － 160 160
剰余金の配当 ７ － △4,970 △283 △5,254
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 0 739 739 － －
その他 － － 2 2
所有者との取引額等合計 0 739 739 △4,831 △262 △5,094
2018年６月30日 残高 43,013 － 43,219 373,757 7,542 381,299
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益 16,721
その他の包括利益 △6,963 △106
四半期包括利益 － － 16,721 － △6,963 △106
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 ７ △4,972
支配の喪失とならない子会社
△110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 1,134
その他 △235
所有者との取引額等合計 － △69 △4,074 67 － －
2019年６月30日 残高 38,909 31,049 295,328 △11,974 △7,870 693
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益 － 16,721 165 16,886
その他の包括利益 3,150 1,134 △2,785 △2,785 △50 △2,835
四半期包括利益 3,150 1,134 △2,785 13,936 114 14,051
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 110 110
剰余金の配当 ７ － △4,972 △587 △5,560
支配の喪失とならない子会社
－ △110 △175 △285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 0 △1,134 △1,134 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 0 △1,134 △1,134 △5,209 △689 △5,898
2019年６月30日 残高 36,382 － 29,205 382,517 7,799 390,316
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,575 24,354
減価償却費及び償却費 18,069 21,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 282 665
受取利息及び受取配当金 △1,797 △1,487
支払利息 1,473 1,472
固定資産除売却損益(△は益) ８ 259 △6,170
売上債権の増減額(△は増加) 16,023 17,686
仕入債務の増減額(△は減少) 540 △5,449
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,982 △10,313
△11,129 △4,549
その他
小計 34,314 37,347
利息及び配当金の受取額
1,488 1,508
利息の支払額 △1,433 △1,496
△4,757 △8,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,613 28,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,276 0
定期預金の預入による支出 △696 △3
有形固定資産の取得による支出 △18,904 △26,729
有形固定資産の売却による収入 ８ 128 6,831
無形資産の取得による支出 △958 △324
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
△161 △580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,324 △20,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,575 30,265
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) － 2,000
長期借入れによる収入 1,558 －
長期借入金の返済による支出 △15,801 △40,696
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 ７ △4,970 △4,975
△841 △3,782
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,631 △17,190
△1,605 △292
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △15,948 △9,682
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,357 22,063
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2019年６月30日に終了する第２四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識
しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%
です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
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告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
ら の見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、
ＭＢ 型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防
音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 213,598 57,334 34,785 3,959 309,677 － 309,677
セグメント間 927 59 20 7,656 8,661 △8,661 －
合計 214,525 57,392 34,805 11,615 318,338 △8,661 309,677
セグメント利益
15,680 3,482 4,297 353 23,812 △17 23,795
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 2,575
営業利益 26,369
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 210,095 59,528 37,252 4,231 311,106 － 311,106
セグメント間 881 61 25 7,714 8,681 △8,681 －
合計 210,977 59,589 37,277 11,945 319,788 △8,681 311,106
セグメント利益
7,459 4,004 5,167 550 17,181 69 17,250
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,874
営業利益 25,123
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 109,403 31,033 17,889 2,195 160,520 － 160,520
セグメント間 621 36 17 4,129 4,804 △4,804 －
合計 110,024 31,069 17,907 6,324 165,324 △4,804 160,520
セグメント利益
7,639 1,827 2,389 272 12,127 △26 12,101
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 202
営業利益 12,303
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 109,970 30,670 18,391 2,552 161,583 － 161,583
セグメント間 446 23 7 3,934 4,410 △4,410 －
合計 110,416 30,693 18,398 6,486 165,993 △4,410 161,583
セグメント利益
5,984 2,292 2,718 406 11,400 16 11,416
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 829
営業利益 12,245
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 86,908 34,153 129 3,184 124,373
北米 56,031 10,196 16,233 21 82,481
アジア 35,492 8,833 1,330 754 46,409
その他 35,168 4,152 17,094 － 56,413
合計 213,598 57,334 34,785 3,959 309,677
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(77,031百万円)であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 84,780 35,860 60 3,520 124,220
北米 57,658 11,398 15,899 29 84,984
アジア 33,413 8,627 2,108 681 44,830
その他 34,243 3,643 19,186 － 57,072
合計 210,095 59,528 37,252 4,231 311,106
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(79,517百万円)であります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 42,177 18,578 55 1,700 62,509
北米 29,917 5,099 7,997 12 43,025
アジア 18,507 4,987 501 483 24,478
その他 18,801 2,369 9,337 － 30,507
合計 109,403 31,033 17,889 2,195 160,520
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(40,301百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 42,381 18,439 39 2,111 62,969
北米 31,661 6,037 7,302 13 45,013
アジア 17,799 4,489 1,254 429 23,971
その他 18,130 1,706 9,796 － 29,631
合計 109,970 30,670 18,391 2,552 161,583
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(42,397百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビ
ジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者
に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、こ
の時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使
用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転した
と考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を
決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給する
ものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返
金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサー
ビスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、
取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 4,970 31 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
（注）2018年３月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 4,972 31 2018年６月30日 2018年８月31日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,972 31 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 4,974 31 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
固定資産売却益(注) 46 6,703
その他 4,195 2,593
合計 4,240 9,296
(注) 当第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼
玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払い
を受けております。
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９．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 111.20 104.24
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 17,832 16,721
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,355 160,413
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 52.98 47.34
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,497 7,594
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,368 160,424
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してい
るため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 179,654 179,351 136,683 137,211
社債(注) 49,893 49,811 49,913 50,070
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 257 － 257
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 79,063 － 3,490 82,553
その他 － － 892 892
デリバティブ資産 39 2,113 － 2,152
合計 79,102 2,370 4,382 85,853
金融負債
デリバティブ負債 1 1,517 － 1,518
合計 1 1,517 － 1,518
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当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 250 － 250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 83,464 － 3,172 86,636
その他 － － 891 891
デリバティブ資産 － 1,943 － 1,943
合計 83,464 2,192 4,062 89,718
金融負債
デリバティブ負債 － 3,120 － 3,120
合計 － 3,120 － 3,120
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 4,218 4,382
利得及び損失合計
損益(注１) － －
その他の包括利益(注２) △408 132
購入 282 0
売却 △2 △1
決済 － －
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － －
その他 － △450
期末残高 4,090 4,062
(注１) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
(注２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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２ 【その他】
2019年８月８日 開催の 取締役会 において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７. 配当金」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
阪 中 修
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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