大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第202期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第202期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 荘 武 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 新 濱 功 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第１四半期 第１四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 297,136 335,068 1,371,863
経常利益 (百万円) 23,368 41,462 63,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,638 28,631 33,601
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,462 20,853 27,966
純資産額 (百万円) 1,023,592 1,045,451 1,035,044
総資産額 (百万円) 1,859,803 2,042,376 2,029,722
１株当たり四半期
(円) 37.61 68.86 80.80
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 49.7 49.5
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなど
により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて 379億円増 の 3,350億円 となった。
経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)等により、
前年同四半期に比べて 180億円増 の 414億円 となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ
て 129億円増 の 286億円 となった。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。
当第１四半期は一時的な増益要因、前年同四半期は一時的な減益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて 5.4％減 の 555万４千件 となった。
3
ガス販売量は、前年同四半期に比べて 4.0％減 の 18億１千２百万 m となった。このうち、家庭用ガス販売量は、
他社へのスイッチング影響等があったものの、気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、
3
前年同四半期並みの ４億７千１百万 m 、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチング影響やお客さま先での
3
設備稼働減等により、前年同四半期に比べて 5.7％減 の 13億４千１百万 m となった。
売上高は、原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて 309億円
増 の 2,514億円 となった。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増
益影響等により、前年同四半期に比べて 195億円増 の 309億円 となった。
当第１四半期における販売実績は次のとおりである。
3
家庭用 471 ( ＋1.2 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 1,341 ( △5.7 )
百万m
3
計 1,812 ( △4.0 )
百万m
ガス供給件数 5,554 千件 ( △5.4 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて 53.3％ 増の 107万７千 件となり、電力販売量は、小
売での販売量の増加等により、前年同四半期に比べて 6.5％ 増の 27億８千３百万 kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて 48億円増 の 420億
円 となった。セグメント利益は、料金値下げ等による販売単価の低下や営業経費の増加等により、前年同四半期
に比べて 10億円減 の 11億円 となった。
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当第１四半期における販売実績は次のとおりである。
小売 869 百万kWh ( ＋44.6 )
電力販売量 卸等 1,914 百万kWh ( △4.9 )
計 2,783 百万kWh ( ＋6.5 )
低圧電気供給件数 1,077 千件 ( ＋53.3 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ＬＮＧ船事業の収入等が増加したものの、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売量の減少等により、
前年同四半期並みの 111億円 となった。セグメント利益は、フリーポートプロジェクト関連費用の影響やゴーゴン
プロジェクトのＬＮＧ販売量の減少等により、前年同四半期に比べて 38億円減 の ９億円 となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、材料ソリューション事業及び不動産事業での販売増等により、前年同四半期に比べて 23億円増 の 490
億円 となった。セグメント利益は、材料ソリューション事業の販売増等により、前年同四半期に比べて 4億円増 の
35億円 となった。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は ２兆423億円 となり、前連結会計年度末に比べて 126億円増加 した。これ
は、季節要因等により売掛債権等が減少したものの現預金等の増加により流動資産が増加したことなどによるもの
である。
当第１四半期連結会計期間末の負債は 9,969億円 となり、前連結会計年度末に比べて 22億円増加 した。これは、季
節要因等による流動負債その他に含まれているその他未払金等の流動負債の減少を、社債の発行等による固定負債
の増加が上回ったことによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は １兆454億円 となり、前連結会計年度末に比べて 104億円増加 した。これ
は、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したことなどによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ションへの成長投資を行っていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 19億８千万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 416,680,000 416,680,000
る。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 867,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,143,495 ―
414,349,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,383,200
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,143,495 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含
まれている。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当社保有の自己株式１株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 867,200 ― 867,200 0.21
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 947,300 ― 947,300 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 85,086 83,629
供給設備 265,421 262,166
業務設備 55,176 54,588
その他の設備 409,486 433,494
74,222 61,186
建設仮勘定
有形固定資産合計 889,392 895,065
無形固定資産 127,633 125,694
投資その他の資産
投資有価証券 359,737 351,140
その他 121,326 124,012
△ 562 △ 587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 480,502 474,566
固定資産合計 1,497,528 1,495,325
流動資産
現金及び預金 116,289 161,619
受取手形及び売掛金 219,206 186,348
たな卸資産 112,327 112,935
その他 86,061 87,621
△ 1,691 △ 1,474
貸倒引当金
流動資産合計 532,194 547,050
資産合計 2,029,722 2,042,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 144,989 184,990
長期借入金 367,418 374,681
ガスホルダー修繕引当金 1,247 1,283
保安対策引当金 11,207 10,930
器具保証引当金 12,454 11,876
退職給付に係る負債 17,228 17,254
86,919 94,636
その他
固定負債合計 641,465 695,653
流動負債
支払手形及び買掛金 66,087 55,258
短期借入金 22,751 22,554
264,374 223,458
その他
流動負債合計 353,212 301,271
負債合計 994,678 996,924
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,222 19,206
利益剰余金 782,523 799,549
△ 1,744 △ 1,749
自己株式
株主資本合計 932,167 949,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,617 51,051
繰延ヘッジ損益 △ 4,007 △ 9,265
土地再評価差額金 △ 737 △ 737
為替換算調整勘定 11,189 9,523
15,110 14,515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,172 65,086
非支配株主持分 30,704 31,191
純資産合計 1,035,044 1,045,451
負債純資産合計 2,029,722 2,042,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 297,136 ※1 335,068
売上高
200,631 224,939
売上原価
売上総利益 96,505 110,129
供給販売費及び一般管理費 75,750 73,432
営業利益 20,754 36,696
営業外収益
受取利息 107 125
受取配当金 2,679 5,283
持分法による投資利益 1,269 1,809
1,551 1,573
雑収入
営業外収益合計 5,609 8,790
営業外費用
支払利息 2,310 2,844
685 1,180
雑支出
営業外費用合計 2,995 4,025
経常利益 23,368 41,462
特別損失
1,501 －
災害による損失
特別損失合計 1,501 －
税金等調整前四半期純利益 21,866 41,462
法人税等 5,387 12,263
四半期純利益 16,479 29,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 841 567
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,638 28,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 16,479 29,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △ 780
繰延ヘッジ損益 △ 3,310 △ 2,137
為替換算調整勘定 △ 11,427 △ 605
退職給付に係る調整額 453 △ 573
3,245 △ 4,246
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,016 △ 8,344
四半期包括利益 5,462 20,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,743 20,329
非支配株主に係る四半期包括利益 719 524
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
Manisha Encarbon (Pvt) Ltdは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会
計期間より、連結子会社に含めている。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年
９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14
日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等に
おいて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失
相当額を当期の損益として修正することとした。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上している。
この結果、四半期連結貸借対照表の当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は1,215百万円減
少し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結子会社の税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
税金費用の計算
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Ichthys LNG Pty.Ltd. 19,072 百万円 17,591 百万円
福島ガス発電㈱ 4,600 4,600
Aurora Solar Corporation
1,238 1,233
Ruwais Power Company PJSC
1,135 1,102
その他 611 442
計 26,657 24,970
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
第23回無担保社債 20,000 百万円 20,000 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 20,738 百万円 21,479 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 10,396 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内エネル 国内エネル 海外 ビジネス
計上額
(注) １
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 220,422 37,185 11,397 46,736 315,741 △ 18,604 297,136
セグメント利益
営業利益
11,080 2,157 3,913 3,143 20,295 459 20,754
持分法による投資利益 297 20 952 － 1,269 － 1,269
計 11,377 2,178 4,865 3,143 21,565 459 22,024
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
計上額
(注) １
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 251,420 42,042 11,164 49,077 353,704 △ 18,635 335,068
セグメント利益
営業利益又は損失(△)
30,602 1,199 △ 525 3,598 34,874 1,822 36,696
持分法による投資利益
330 △ 43 1,522 － 1,809 － 1,809
又は損失(△)
計 30,932 1,156 996 3,598 36,683 1,822 38,505
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 37.61 68.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,638 28,631
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,638 28,631
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,848 415,811
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
米国におけるシェールガス開発事業者の株式取得
当社は、米国子会社を通じて、2019年７月29日に、米国においてシェールガス開発事業を行うSabine Oil and
Gas Corporationの株式の100％を取得することについて、所有者であるSabine Oil and Gas Holdingsと合意し
た。これは、当社グループの事業拡大及び収益力の向上を目的として行うものであり、取得予定時期は2019年10
(注)
月、取得予定価格は610百万米ドル（約671億円） である。なお、本件は手元資金等での支払を予定しており、
本契約に基づく買収手続きは、必要な許認可の取得を経た上で完了となる予定である。
(注) 取得価格は運転資金の増減等によって調整されることがある。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
後 藤 研 了
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は米国子会社を通じて、2019年７月29日に、米国においてシェールガ
ス開発事業を行うSabine Oil and Gas Corporationの株式の100％を取得することについて、所有者であるSabine Oil
and Gas Holdingsと合意した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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