スーパーバッグ株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバッグ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 スーパーバッグ株式会社
【英訳名】 Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 晴 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】 (03)3987－9201
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】 (04)2938－1244
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【縦覧に供する場所】 スーパーバッグ株式会社 大阪支店
(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 7,656 7,805 32,995
経常損失(△) (百万円) △ 122 △ 7 △ 164
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 130 △ 6 △ 933
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 111 △ 100 △ 1,136
純資産額 (百万円) 4,311 3,078 3,270
総資産額 (百万円) 18,072 16,430 17,139
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 85.52 △ 4.44 △ 610.53
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.1 17.9 18.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続
いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の通商問題に
よる中国の景気減速やＥＵにおける政治経済の不確実性が高まり、また消費税増税の影響も懸念されるなど、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾
向にある一方、紙製品原材料価格の高止まりや物流コストの上昇などによる影響から、厳しい状況で推移いたしま
した。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向けた利益の
確保・嵩上を確実に実行すべく、営業部門においては「売価修正」「不採算取引解消」など、生産部門においては
「生産効率向上による生産利益確保・拡大」、調達部門においては「調達価格低減」、またその他の部門において
も「業務効率化」「経費削減」などを重点課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業
績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,805百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失27百万円
（前年同四半期は営業損失146百万円）、経常損失7百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに
配分していない全社費用182百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の手提袋の販売金額増加、角底袋や紙器の販売金額減少などにより、売上高
は前年同期に比べ44百万円増加して3,012百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に
努め生産利益が増加、また販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補
い販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ11百万円増加して39百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売金額増加、ポリ手提袋の販売金額減少などにより、売上高は
前年同期に比べ52百万円増加して3,139百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格低下等に
より生産利益が増加、また仕入価格の低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前
年同期に比べ90百万円増加して107百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開し
ておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの改元に伴う大型連休の
影響により、売上高は前年同期に比べ51百万円増加して1,653百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包
装用品、販売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、事務用品、清掃用品が減少しております。セグメント損益
（営業損益）は粗利益額の増加により、前年同期に比べ13百万円増加して8百万円の利益となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少して16,430百万円となり
ました。流動資産は、現金及び預金が209百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が140百万円減少、電子記録債
権が703百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ601百万円減少の10,560百万円となりました。固
定資産は、設備投資等により63百万円増加、繰延税金資産が69百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で
97百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が151百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ107百万
円減少の5,869百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少して13,351百万円となりました。これは、電子記録債務及び
設備電子記録債務が70百万円増加、未払金及び設備関係未払金が77百万円増加、賞与引当金が114百万円増加した一
方、支払手形及び買掛金が635百万円減少、短期借入金及び長期借入金が171百万円減少したことなどによるもので
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少して3,078百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純損失計上により6百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、その他有価証券評価差額金が106百万
円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から17.9％に
なりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につき
ましては、自己資金、金融機関からの長期借入及びリースの選択肢の中で、金利コストの最小化を図れるような調
達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッ
シュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠及び手形貸付を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,763,000
計 5,763,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,686,154 1,686,154 単元株式数は100株であります。
市場第２部
計 1,686,154 1,686,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 1,686,154 ― 1,374 ― 849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
157,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,142 ―
1,514,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
14,854
発行済株式総数 1,686,154 ― ―
総株主の議決権 ― 15,142 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区西池袋
(自己保有株式)
157,100 ― 157,100 9.32
スーパーバッグ株式会社
５―18―11
計 ― 157,100 ― 157,100 9.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 746 955
※１ 5,420 ※１ 5,280
受取手形及び売掛金
※１ 1,196 ※１ 492
電子記録債権
商品及び製品 2,615 2,642
仕掛品 288 341
原材料及び貯蔵品 617 608
その他 281 242
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 11,162 10,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,194 6,220
△ 5,115 △ 5,152
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,078 1,068
機械装置及び運搬具
10,189 10,224
△ 9,126 △ 9,190
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,063 1,033
土地
896 896
リース資産 495 509
△ 214 △ 224
減価償却累計額
リース資産（純額） 280 285
建設仮勘定
2 6
その他 784 788
△ 715 △ 713
減価償却累計額
その他（純額） 69 74
有形固定資産合計 3,391 3,364
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 11 11
84 81
その他
無形固定資産合計 111 108
投資その他の資産
投資有価証券 1,394 1,225
破産更生債権等 0 0
事業保険金 81 81
差入保証金 260 259
退職給付に係る資産 382 404
繰延税金資産 350 420
その他 ▶ 5
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,473 2,396
固定資産合計 5,977 5,869
資産合計 17,139 16,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,674 ※１ 4,039
支払手形及び買掛金
※１ 2,142 ※１ 2,225
電子記録債務
短期借入金 2,841 2,896
リース債務 106 110
未払金 511 578
未払法人税等 50 39
未払消費税等 6 63
賞与引当金 234 348
設備関係支払手形 － 13
設備関係電子記録債務 14 1
設備関係未払金 7 17
207 177
その他
流動負債合計 10,798 10,512
固定負債
長期借入金 1,670 1,444
リース債務 593 579
役員退職慰労引当金 111 115
環境対策引当金 ▶ －
690 700
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,070 2,839
負債合計 13,869 13,351
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,457 1,457
利益剰余金 484 385
△ 262 △ 262
自己株式
株主資本合計 3,053 2,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128 21
繰延ヘッジ損益 2 △ 3
為替換算調整勘定 6 14
△ 56 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 79 △ 19
非支配株主持分 137 142
純資産合計 3,270 3,078
負債純資産合計 17,139 16,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,656 7,805
6,416 6,462
売上原価
売上総利益 1,240 1,342
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 683 688
給料及び手当 405 398
賞与引当金繰入額 60 55
退職給付費用 16 17
賃借料 46 44
旅費及び交通費 32 27
143 137
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 1,386 1,370
営業損失（△） △ 146 △ 27
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 21
貸倒引当金戻入額 1 －
持分法による投資利益 9 9
為替差益 － 5
受取賃貸料 7 7
作業くず売却益 2 2
7 5
その他
営業外収益合計 62 50
営業外費用
支払利息 19 22
為替差損 9 －
賃貸費用 2 2
貸倒引当金繰入額 0 －
5 ▶
その他
営業外費用合計 39 29
経常損失（△） △ 122 △ 7
特別利益
－ 0
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 9 0
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 131 △ 7
法人税、住民税及び事業税
12 19
△ 8 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 3 △ ▶
四半期純損失（△） △ 135 △ 2
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130 △ 6
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 135 △ 2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △ 106
繰延ヘッジ損益 10 △ 6
為替換算調整勘定 △ 13 7
退職給付に係る調整額 2 ▶
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 24 △ 97
四半期包括利益 △ 111 △ 100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 104 △ 105
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 5
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 33百万円 76百万円
電子記録債権 56 〃 34 〃
支払手形 26 〃 16 〃
電子記録債務 10 〃 12 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 99百万円 101百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 91 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,968 3,087 1,601 7,656 ― 7,656
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,968 3,087 1,601 7,656 ― 7,656
セグメント利益又は損失(△) 28 17 △ 5 40 △ 186 △ 146
（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,012 3,139 1,653 7,805 ― 7,805
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,012 3,139 1,653 7,805 ― 7,805
セグメント利益又は損失(△) 39 107 8 155 △ 182 △ 27
（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △85円52銭 △4円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △130 △6
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△130 △6
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,529,279 1,529,036
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北 島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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