中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
7,096,888 8,304,241 29,777,906
売上高 (千円)
197,164 81,953 821,721
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
75,443 29,188 942,285
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 92,916 295,307 153,500
18,606,962 19,266,357 19,044,680
純資産額 (千円)
32,327,024 37,911,958 36,264,997
総資産額 (千円)
5.18 1.91 64.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
56.1 49.4 51.2
自己資本比率 (%)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(可鍛事業)
当第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含みしているものの、雇用・所得環境の改善
が続き、景気は緩やかに回復しておりますが、本年10月に予定されている消費増税の影響が懸念されております。
一方、世界経済におきましては、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況となっており
ます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では普通車、軽自動車ともに販売台数が増加し、概ね
堅調に推移いたしました。海外では総じて前年同期並みに推移いたしました。産業機械部品につきましては、堅調
な建設機械に対しロボット部品は厳しい状況で推移いたしました。
この様な環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 83億4百万円 (前年同期比
17.0%増加 )、営業 損失は66百万円 (前年同期は営業利益45百万円)、経常 利益は81百万円 (前年同期比 58.4%減
少 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は29百万円 (前年同期比61.3%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、武山鋳造株式会社を連結子会社化したこと、国内向けのミニバンやSUVが前年
度から引き続き好調に推移する中、小型トラックの伸び悩みなどにより、当社グループでは、売上高は 81億円
(前年同期比17.3%増加)、セグメント 利益(営業利益)は1億85百万円 (前年同期比43.7%減少)となりまし
た。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、停滞する家具市場において、新商品をメインに拡販活動に努めてまいりました
結果、当社グループでは売上高は 2億3百万円 (前年同期比3.7%増加)、セグメント 損失(営業損失)は9百
万円 (前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は 379億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億46百万円増加 いたし
ました。主な要因は、機械装置及び運搬具、関係会社出資金及びその他(投資有価証券など)の増加などにより固
定資産が16億42百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 14億25百万円増加 し、 186億45百万円 となりました。主な要因は、一年以
内返済予定の長期借入金及びその他(未払費用など)の増加などにより流動負債が7億83百万円増加したこと、長
期借入金の増加などにより固定負債が6億41百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 2億21百万円増加 し、 192億66百万円 となりました。主な要因は、為替
換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年6月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続することにつき2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブ
サイトをご覧下さい。
(アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
(市場第二部)
であります。
16,020,300 16,020,300
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 16,020,300 - 1,161,000 - 560,420
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800,700
普通株式
15,214,700
普通株式
152,147
完全議決権株式(その他) -
4,900
普通株式
単元未満株式 - -
16,020,300
発行済株式総数 - -
152,147
総株主の議決権 - -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中川区
(自己保有株式)
800,700 800,700 5.00
-
中央可鍛工業株式会社 富川町三丁目1番地の1
800,700 800,700 5.00
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,357,943 4,916,970
現金及び預金
※2 5,764,775 ※2 5,534,793
受取手形及び売掛金
※2 1,722,253 ※2 1,745,848
電子記録債権
29,967 30,003
有価証券
919,343 856,036
商品及び製品
697,874 739,281
仕掛品
690,208 706,590
原材料及び貯蔵品
590,096 247,844
その他
14,772,463 14,777,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,592,718 3,813,013
建物及び構築物(純額)
6,737,174 7,173,565
機械装置及び運搬具(純額)
782,224 826,893
工具、器具及び備品(純額)
3,732,535 3,950,394
その他(純額)
14,844,652 15,763,865
有形固定資産合計
393,800 530,852
無形固定資産
投資その他の資産
3,674,757 4,043,094
関係会社出資金
2,582,523 2,799,977
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
6,254,080 6,839,871
投資その他の資産合計
21,492,534 23,134,590
固定資産合計
36,264,997 37,911,958
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2,678,352 2,615,760
支払手形及び買掛金
2,361,907 2,631,472
電子記録債務
130,000
短期借入金 -
※4 594,514 ※4 1,037,272
1年内返済予定の長期借入金
47,240 49,311
未払法人税等
331,070 89,503
賞与引当金
3,821,864 4,065,574
その他
9,834,950 10,618,893
流動負債合計
固定負債
※4 4,864,916 ※4 5,470,030
長期借入金
19,031 36,479
役員退職慰労引当金
12,176 15,518
環境対策引当金
退職給付に係る負債 77,005 80,369
2,412,237 2,424,309
その他
7,385,366 8,026,707
固定負債合計
17,220,317 18,645,601
負債合計
純資産の部
株主資本
1,161,000 1,161,000
資本金
711,556 711,556
資本剰余金
15,528,777 15,466,648
利益剰余金
△ 265,973 △ 284,839
自己株式
17,135,361 17,054,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747,274 761,181
その他有価証券評価差額金
725,324 982,301
為替換算調整勘定
△ 32,902 △ 35,796
退職給付に係る調整累計額
1,439,695 1,707,686
その他の包括利益累計額合計
469,623 504,304
非支配株主持分
19,044,680 19,266,357
純資産合計
36,264,997 37,911,958
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,096,888 8,304,241
売上高
6,414,480 7,640,776
売上原価
682,408 663,465
売上総利益
637,278 730,015
販売費及び一般管理費
45,129 △ 66,550
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
1,028 1,275
受取利息
25,126 28,128
受取配当金
90,287 102,323
持分法による投資利益
51,462 35,262
その他
167,904 166,990
営業外収益合計
営業外費用
4,886 14,961
支払利息
9,595 2,348
為替差損
1,387 1,175
その他
15,869 18,486
営業外費用合計
197,164 81,953
経常利益
特別損失
2,888 4,288
固定資産除却損
2,888 4,288
特別損失合計
194,275 77,665
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,257 77,188
△ 15,994 △ 26,490
法人税等調整額
121,263 50,697
法人税等合計
73,012 26,967
四半期純利益
△ 2,430 △ 2,220
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
75,443 29,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
73,012 26,967
四半期純利益
その他の包括利益
5,370 14,255
その他有価証券評価差額金
△ 81,548 137,258
為替換算調整勘定
△ 20,292 △ 2,893
退職給付に係る調整額
△ 69,458 119,718
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 165,928 268,339
その他の包括利益合計
△ 92,916 295,307
四半期包括利益
(内訳)
△ 90,899 297,179
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,016 △ 1,871
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) 5,000 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 11,811千円 12,173千円
電子記録債権 3,190 3,253
3 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び
4,850,000千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 4,850,000 4,850,000
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※4 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であるこ
と。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう
「2期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を2期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 424,995千円 615,560 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 101,841 7.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 91,317 6.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当社は、2019年2月8日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決
議いたしました。2019年2月8日付で資本提携契約を締結し、2019年4月1日付で株式の取得を完了しておりま
す。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:武山鋳造株式会社
事業の内容 :鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する
可鍛事業(自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業)を柱に、製品生産技術の
向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製
造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基
盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えておりま
す。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、
産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が
有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが
可能と考えております。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 28,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
170,513千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
(注)2
売上高
6,900,453 196,434 7,096,888 7,096,888
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,900,453 196,434 7,096,888 7,096,888
計 -
329,292 △ 9,461 319,830 △ 274,700 45,129
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △274,700千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
(注)2
売上高
8,100,424 203,816 8,304,241 8,304,241
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
8,100,424 203,816 8,304,241 8,304,241
計 -
185,166 △ 9,451 175,714 △ 242,265 △ 66,550
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △242,265千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年4月1日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において170,513千円であります。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 5円18銭 1円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 75,443 29,188
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,443 29,188
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,548 15,219
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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