株式会社シンニッタン 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 諭
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 小林 謙治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,762,706 5,143,181 22,769,172
経常利益 (千円) 470,689 284,963 1,999,433
親会社株主に帰属する
(千円) 304,743 164,029 1,317,437
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,137 71,687 264,112
純資産額 (千円) 30,555,203 30,475,561 30,900,617
総資産額 (千円) 39,532,247 38,525,619 38,975,973
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.20 3.34 26.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.9 78.6 78.8
営業活動による
(千円) 828,737 555,631 2,528,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 171,461 △ 385,904 △ 1,659,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 422,893 △ 396,744 △ 572,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,268,513 11,207,355 11,340,051
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
2/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費や雇用環境他
の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移した。一方、わが国をとりまく世界経済は、全体としては緩やかな回
復基調が続いたが、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の長期化など世界経済に与える不確実性の高まりに
より、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第1四半期の売上高は、鍛造事業
で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息したこと
もあり、前年同四半期比6億19百万円減少の51億43百万円となった。利益面は、売上高の減少により、営業利益が前
年同四半期比2億5百万円減少の1億92百万円、経常利益は、前年同四半期比1億85百万円減少の2億84百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億40百万円減少の1億64百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比2億48百万円減少の44億95百万円、営業利益
は売上高の減少により前年同四半期比1億9百万円減少の2億57百万円となった。各分野の状況は以下のとおりであ
る。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自
動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状
況が続き、前期好調であったＳＵＶ車向けも低位で推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、同国内での自動車生産台数は堅調に推移したが、同
社が得意としている分野においては、自動車産業でのグローバル販売低迷の影響を受け、当社鍛造品も減少し
た。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要減速があったものの、北米やオセアニアにおいて
鉱山機械需要が堅調であったことから、関連する鍛造部品も堅調に推移した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材
の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建
設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースも低位で推移したが、一
部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比79百万円増加の4億78百万円となった。営業利
益は、リース部門の売上高低調の影響を受け、前年同四半期比28百万円減少の12百万円に止まった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した取引が終息したことと主要取引先のグ
ローバル販売の低迷のあおりを受けたことから、売上高は前年同四半期比4億49百万円減少の1億26百万円、営業利
益は売上高の低迷により5百万円の営業損失となった。
3/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの42百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少し、385億25百万円と
なった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が配当金の支払いもあり1億32百万円減少したことなどにより、
流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し、202億76百万円となった。また、固定資産では、国内
鍛造工場の改修工事ならびに鍛造機の改修等により有形固定資産が1億39百万円増加したが、株価下落により投資有
価証券が4億28百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し、182億
48百万円となった。
流動負債では、短期借入金が1億円、賞与引当金が51百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計
年度末に比べ1億39百万円増加し、68億52百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落による投資有価証券
の減少に伴い繰延税金負債が1億54百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億64
百万円減少し、11億97百万円となった。
なお、前連結会計年度末に計上しておりました役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに6月27日に開催した
定時株主総会にて役員退職慰労金打切支給について決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。
純資産は、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が1億98百万円増加したが、配当金支払で剰余金が3億28百万
円減少したことと、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が2億97百万円減少したことなどにより、
純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少し、304億75百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より61百万円減少し、112億7百万
円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億73百万円減少し、5億
55百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億84百万円計上ならびに減価償却を3億円実施
したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億14百万円減少し、3億
85百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期に比べ2億19百万円増加したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ26百万円増加し、3億96百
万円の減少となった。これは配当金支払が前年同四半期に比べ73百万円増加したが、一方、短期借入金1億円が増加
したことによる。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティとの間で、2019年６月27日開催の定時株主総会での承認
を前提として、2019年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする合併契約書を
締結している。
なお、2019年６月27日開催の定時株主総会で、本合併については承認された。
詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
4/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 55,000,000 ― 7,256,723 ― 6,642,283
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
5/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,751,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,307 ―
49,230,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
18,200
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 492,307 ―
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ」制度の信託財産として所有する当社株式98,600株、また議決権の数には986個を含めている。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県高萩市上手綱3333
5,751,100 ― 5,751,100 10.46
株式会社シンニッタン 番地３
計 ― 5,751,100 ― 5,751,100 10.46
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株は、上記自己株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
6/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けている。
7/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,340,051 11,207,355
※１ 3,447,865 ※１ 3,392,662
受取手形及び売掛金
※１ 1,061,682 ※１ 1,096,890
電子記録債権
製品 1,891,709 1,808,827
半製品 87,665 99,158
仕掛品 1,095,861 1,067,310
原材料及び貯蔵品 869,581 905,326
その他 640,613 699,760
△ 348 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 20,434,683 20,276,940
固定資産
有形固定資産
土地 6,240,675 6,246,398
6,756,941 6,890,269
その他（純額）
有形固定資産合計 12,997,617 13,136,667
無形固定資産
55,567 52,748
投資その他の資産
投資有価証券 5,311,189 4,882,728
その他 188,995 188,613
△ 12,080 △ 12,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,488,105 5,059,262
固定資産合計 18,541,289 18,248,678
資産合計 38,975,973 38,525,619
8/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,556,763 ※１ 3,540,540
支払手形及び買掛金
※１ 1,126,695 ※１ 1,120,509
電子記録債務
短期借入金 1,050,000 1,150,000
未払法人税等 193,010 220,870
賞与引当金 164,553 216,425
※１ 604,636
622,657
その他
流動負債合計 6,713,680 6,852,982
固定負債
役員退職慰労引当金 100,033 －
環境対策引当金 198,230 198,230
株式給付引当金 24,722 24,722
退職給付に係る負債 484,339 483,791
その他 554,349 490,331
固定負債合計 1,361,674 1,197,075
負債合計 8,075,355 8,050,057
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,660,886
利益剰余金 17,047,432 16,718,973
△ 1,802,119 △ 1,802,140
自己株式
株主資本合計 29,162,922 28,834,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402,438 1,104,553
162,590 361,080
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,565,029 1,465,633
非支配株主持分 172,665 175,484
純資産合計 30,900,617 30,475,561
負債純資産合計 38,975,973 38,525,619
9/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,762,706 5,143,181
4,935,302 4,549,669
売上原価
売上総利益 827,404 593,511
販売費及び一般管理費
従業員給料 111,124 116,184
運賃 105,737 89,112
211,965 195,569
その他
販売費及び一般管理費合計 428,827 400,866
営業利益 398,577 192,644
営業外収益
受取利息 4,130 5,079
受取配当金 64,112 63,163
28,369 32,977
その他
営業外収益合計 96,612 101,220
営業外費用
支払利息 2,370 2,159
金型廃棄損 11,010 6,636
11,119 105
その他
営業外費用合計 24,500 8,901
経常利益 470,689 284,963
税金等調整前四半期純利益 470,689 284,963
法人税、住民税及び事業税
183,336 141,592
△ 21,099 △ 23,661
法人税等調整額
法人税等合計 162,236 117,930
四半期純利益 308,453 167,032
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 304,743 164,029
3,709 3,003
非支配株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 246,007 △ 297,884
△ 142,582 202,539
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 388,590 △ 95,345
四半期包括利益 △ 80,137 71,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,994 64,633
非支配株主に係る四半期包括利益 857 7,054
11/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 470,689 284,963
減価償却費 311,259 300,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 2
受取利息及び受取配当金 △ 68,243 △ 68,243
支払利息 2,370 2,159
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,313 51,871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,516 △ 548
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,347 2,411
売上債権の増減額（△は増加） 267,724 47,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,644 67,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,240 △ 48,112
11,221 △ 88,919
その他
小計 909,245 550,588
利息及び配当金の受取額
68,243 68,247
利息の支払額 △ 2,370 △ 2,159
△ 146,381 △ 61,045
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 828,737 555,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 165,792 △ 385,754
無形固定資産の取得による支出 △ 966 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,150 △ 149
447 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,461 △ 385,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
配当金の支払額 △ 418,616 △ 492,488
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,218 △ 4,234
△ 58 △ 21
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422,893 △ 396,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57,489 94,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,893 △ 132,696
現金及び現金同等物の期首残高 11,091,620 11,340,051
※１ 11,268,513 ※１ 11,207,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算
している。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併
することを決議し、同日付で合併契約書を締結している。本合併契約は2019年６月27日開催の第88回定時株主総会
で承認可決された。
１．吸収合併の目的
株式会社ジェイ・エム・ティは、1982年７月に鍛造関連の各種資材の販売ならびに損害保険の代理業として設立
し、その後、人材派遣業を行ってきた。また、同社は、金融業務も行い資金の貸付を行ってきたが、貸付金の未回
収が発生し、2010年３月期に1,025百万円、2012年３月期に1,100百万円の貸倒引当金を計上し、其々特別損失を計
上、適正に処理している。その後、同貸付金については、2016年１月に株式会社Python Capital Advisorsに1,050
百万円で譲渡し、貸倒損失1,785百万円、貸倒引当金戻入益(特別利益)341百万円を計上している。なお、損害保険
の代理業は2013年に、金融業務は2016年に、人材派遣業は2018年にいずれも業務を終了している。
当社は、株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することにより、2020年３月期決算において、約385百万円の
合併差益(連結業績上は影響なし)を計上し、また、当社が株式会社ジェイ・エム・ティの欠損金を継承することに
より、約380百万円の税効果(当期純利益の増加要因)を見込んでいる。
以上から、本吸収合併が、当社にとって企業価値の向上につながると判断している。
２．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社シンニッタン
事業の内容 鍛造業
被結合企業の名称 株式会社ジェイ・エム・ティ
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする吸収合併方式である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社ジェイ・エム・ティの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し株式その他の対
価の交付は行わない。
13/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理している。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止するこ
とを決議し、2019年6月27日開催の第88回定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労
金を打切り支給すること、ならびに支給時期は、当該役員の退任時とすることの決議がされた。
これにより、当第1四半期連結会計期間に新たに計上した2,411千円を含め、当第1四半期連結会計期間末に、「役
員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払金102,444千円を、長期未払金として計上し、固定負債の「そ
の他」に含めている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 23,838千円 20,710千円
11,929 〃 21,746 〃
電子記録債権
39,510 〃 45,785 〃
支払手形
124,162 〃 90,639 〃
電子記録債務
― 〃 2,237 〃
設備関係支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 11,268,513千円 11,207,355千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 11,268,513千円 11,207,355千円
14/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 418,616 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 492,488 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
15/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,744,409 399,405 576,210 42,681 5,762,706
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,744,409 399,405 576,210 42,681 5,762,706
セグメント利益 366,390 40,263 63,636 22,552 492,842
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 492,842
全社費用(注) △94,265
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 398,577
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
16/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,495,615 478,676 126,284 42,604 5,143,181
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,495,615 478,676 126,284 42,604 5,143,181
セグメント利益又は損失(△) 257,351 12,066 △ 5,320 22,945 287,043
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 287,043
全社費用(注) △94,398
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 192,644
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
17/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 6円20銭 3円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 304,743 164,029
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
304,743 164,029
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,142 49,150
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間106千株、当第１四半期連結累計期間98千株である。
２ 【その他】
該当事項はない。
18/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
19/20
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
才 川 久 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 村 尋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
20/20
