コネクシオ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 裕 雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 60,332 54,972 263,925
経常利益 (百万円) 1,673 2,331 10,539
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,080 1,535 6,921
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 37,694 42,282 42,106
総資産額 (百万円) 83,610 83,951 103,506
１株当たり四半期
(円) 24.16 34.31 154.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 60.00
自己資本比率 (％) 45.1 50.4 40.7
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いておりま
す。一方で、通商問題の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する
状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る
料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」が改正され、秋には施行が予定されております。これに
先駆けて、一部の大手通信キャリアからは、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランが導入されまし
た。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格が上昇し、今後の来店者数や端末販売台数の動向に大きな影響が出
ると見込まれます。
このような事業環境において、当社の端末販売は、一部販路の商流変更や分離プラン導入の前後において、駆け
込み需要や反動減の影響を受け、販売台数は55万台（前年同期比8.6％減）となりましたが、分離プラン導入に伴
う端末価格の安定やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、ヘルプデスクの導入社数の増加により、収益は向上
いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、 売上高54,972百万円 （ 同8.9％減 ）、 営業利益2,308百万円 （ 同
39.4％増 ）、 経常利益2,331百万円 （ 同39.3％増 ）、 四半期純利益1,535百万円 （ 同42.0％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区分 第１四半期 第１四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 60,332 54,972 △8.9
営業利益 1,656 2,308 39.4
経常利益 1,673 2,331 39.3
四半期純利益 1,080 1,535 42.0
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更の影響を受け、販売台数は減少しました。分離プラン導
入に伴う価格の安定やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、各種サービスの継続利用を促進したことで、収益
は堅調に推移いたしました。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の開催を通じてお客様接点の強化に努
めております。また、ショップにおいて、来店予約枠の拡大とオペレーション改善により、お客様の待ち時間を短
縮しております。
この結果、 売上高50,651百万円 （ 前年同期比10.4％減 ）、 営業利益2,985百万円 （ 同11.8％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区分 第１四半期 第１四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 56,502 50,651 △10.4
営業利益 2,670 2,985 11.8
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等の
アウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供
を行っております。
法人事業につきましては、分離プラン導入前の駆け込み需要があり、端末販売は伸長いたしました。また、モバ
イルヘルプデスクは導入社数が増加いたしました。IoTソリューションについては、ワンストップソリューションの
大口案件の実現に加え、中核デバイスとして開発した、高性能エッジコンピューティングゲートウェイ
「CONEXIOBlackBear（仮称）」を受注開始いたしました。
この結果、 売上高4,320百万円 （ 前年同期比12.8％増 ）、 営業利益389百万円 （ 同873.0％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区分 第１四半期 第１四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 3,829 4,320 12.8
営業利益 40 389 873.0
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は 前事業年度末に比べて19,257百万円減少 し、 63,337百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛
金の減少14,556百万円、未収入金の減少5,325百万円、商品及び製品の減少2,522百万円、現金及び預金の増加
2,981百万円等によります。
固定資産は 前事業年度末に比べて297百万円減少 し、 20,614百万円 となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少166百万円、有形固定資産の減少120百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて19,554百万円減少 し、 83,951百万円 となりました。
（負債）
流動負債は 前事業年度末に比べて19,870百万円減少 し、 35,394百万円 となりました。これは、買掛金の減少
10,637百万円、未払金の減少5,175百万円、未払代理店手数料の減少2,141百万円、賞与引当金の減少1,377百万
円、未払法人税等の減少1,160百万円等によります。
固定負債は 前事業年度末に比べて140百万円増加 し、 6,275百万円 となりました。これは、退職給付引当金の増加
133百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて19,730百万円減少 し、 41,669百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は 前事業年度末に比べて175百万円増加 し、 42,282百万円 となりました。これは、四半期純利益の計
上による増加1,535百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 50.4％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 44,737,938 44,737,938
ます。
（市場第一部）
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 44,737,938 ― 2,778 ― 580
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,319 同上
44,731,900
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元（100株）未満の株式
5,938
発行済株式総数 44,737,938 ― ―
総株主の議決権 ― 447,319 ―
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿八丁目17番１
100 － 100 0.0
コネクシオ株式会社 号
計 ― 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.05％
売上高基準 0.08％
利益基準 0.08％
利益剰余金基準 △0.04％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,086 14,068
受取手形及び売掛金 49,285 34,728
商品及び製品 8,221 5,698
未収入金 12,914 7,589
預け金 273 312
その他 818 943
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 82,594 63,337
固定資産
有形固定資産 4,804 4,683
無形固定資産
のれん 1,499 1,467
キャリアショップ運営権 8,985 8,818
355 345
その他
無形固定資産合計 10,839 10,632
※1 5,267 ※1 5,298
投資その他の資産
固定資産合計 20,911 20,614
資産合計 103,506 83,951
負債の部
流動負債
買掛金 20,275 9,638
※2 11,607 ※2 9,465
未払代理店手数料
未払金 12,387 7,212
未払法人税等 2,095 934
賞与引当金 3,800 2,423
役員賞与引当金 23 ▶
5,074 5,715
その他
流動負債合計 55,264 35,394
固定負債
賞与引当金 24 31
役員賞与引当金 11 14
退職給付引当金 5,252 5,385
資産除去債務 669 672
176 171
その他
固定負債合計 6,135 6,275
負債合計 61,400 41,669
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 38,606 38,799
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 41,970 42,163
評価・換算差額等
136 119
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 136 119
純資産合計 42,106 42,282
負債純資産合計 103,506 83,951
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 60,332 54,972
48,336 42,390
売上原価
売上総利益 11,995 12,581
販売費及び一般管理費 10,338 10,272
営業利益 1,656 2,308
営業外収益
受取利息 － 0
受取配当金 1 2
店舗移転等支援金収入 15 10
貸倒引当金戻入額 2 2
7 11
その他
営業外収益合計 26 26
営業外費用
支払利息 － 0
為替差損 － 1
固定資産除売却損 3 1
不動産賃貸費用 1 －
契約解約損 ▶ －
0 0
その他
営業外費用合計 9 3
経常利益 1,673 2,331
特別利益
0 －
その他
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除売却損 2 1
減損損失 22 22
12 9
店舗閉鎖損失
特別損失合計 36 32
税引前四半期純利益 1,636 2,298
法人税、住民税及び事業税
644 809
△ 88 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 555 763
四半期純利益 1,080 1,535
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 68 百万円 68 百万円
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 524 百万円 511 百万円
のれんの償却額 31 百万円 31 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高 56,502 3,829 60,332 － 60,332
セグメント利益 2,670 40 2,710 △ 1,053 1,656
(注)１. セグメント利益の調整額 △1,053百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
(注)２
売上高 50,651 4,320 54,972 － 54,972
セグメント利益 2,985 389 3,374 △ 1,066 2,308
(注)１. セグメント利益の調整額 △1,066百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
24円16銭 34円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
1,080 1,535
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
1,080 1,535
普通株式の期中平均株式数(株) 44,737,823 44,737,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 治 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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