東洋紡株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楢原 誠慈
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第161期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 80,762 80,827 336,698
（百万円） 4,794 4,337 17,788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 3,073 1,670 △ 603
当期純損失（△）
（百万円） 3,453 △ 1,610 △ 467
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 185,457 176,584 181,226
純資産額
（百万円） 440,096 468,786 461,047
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 34.61 18.82 △ 6.80
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.0 36.6 38.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱
問題による先行き不透明感を受け、米・中・欧において景気は減速しました。国内においては、内需は堅調に推移
したものの、外需は海外経済の影響を受け、景況感は悪化しました。
このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において、成長分野として位置付けた「フィ
ルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」に注力しています。当第１四半期連結累計
期間では、「フィルム＆コーティング」において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”やセラミッ
クコンデンサ用離型フィルムの販売を拡大しました。また、フィルム事業の拡大に向けて、2019年10月１日付で、
帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの全株式を取得し、両社を完全
子会社とする予定です。
一方で、2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“ブレスエアー”の製造設備な
どを消失したため、代替品調達を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億円（0.1％）増の808億円となり、営業利益は
同１億円（2.2％）減の52億円、経常利益は同５億円（9.5％）減の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
同14億円（45.6％）減の17億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、減収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、夏物商品の販売が伸び悩みました。一方、工業用フィルムは、液晶偏
光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が大手偏光板メーカー向けの販売を順調に伸ばし、セラミックコン
デンサ用離型フィルムは車載用途の販売を拡大しました。
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車用途の販売は堅調でしたが、中国向けの非自動
車用途の樹脂販売が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比７億円（1.9％）減の381億円、営業利益は同２億円（4.8％）増の38
億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、火災の影響により、前年同期に比べ、減収減益となりました。
エアバッグ用基布は、火災の影響を受け苦戦しました。スーパー繊維事業では、“イザナス”はロープ用途を
中心に販売を伸ばし、“ザイロン”は自転車タイヤ用途などの販売を拡大しました。生活・産業資材事業では、
機能性クッション材“ブレスエアー”は、火災の影響を受け販売が減少しました。また、衛材用途のポリエステ
ル短繊維は、中国市場の需要が減少し販売が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比１億円（0.5％）減の160億円、営業利益は同４億円（43.9％）減の５
億円となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、機能膜・環境事業が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。
バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は、海外への販売が拡大しましたが、医薬は案件獲得に苦戦しま
した。
機能膜・環境事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントが、中国向けを中心に販売を大幅に拡大
し、海水淡水化膜は交換膜の販売が伸びました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比17億円（21.7％）増の93億円、営業利益は同２億円（22.5％）増の12
億円となりました。
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（繊維・商事事業）
当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。
スポーツ衣料製品、中東向け特化生地は堅調に推移しましたが、アクリル繊維が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比３億円（2.2％）減の145億円、営業損失は２億円となりました（前年
同期は営業利益２億円）。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ
概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比５億円（13.5％）減の29億円、営業利益は同２億円（44.5％）増の６
億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比77億円（1.7％）増の4,688億円となりました。これは主として工業用フィルム製造設備
などの設備投資に伴う建設仮勘定が増加したことによります。
負債は、前年度末比124億円（4.4％）増の2,922億円となりました。これは主として社債を発行したことによ
ります。
純資産は、その他有価証券評価差額金および利益剰余金などの減少により、前年度末比46億円（2.6％）減の
1,766億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2017年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、2017年６月28日開催の当社定時株
主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されてい
ます。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴
う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えて
います。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方
的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資
産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与え
ず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対
象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買
収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくあり
ません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、
コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする
者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方
針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考え
ています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能
樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャル
ティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」
のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
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デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、「不断のポート
フォリオ改革」を掲げ、事業の維持・拡大を図っています。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信
頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かか
る手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行
為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法
その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当
該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およ
びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその
関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびそ
の関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
②本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主
総会の終結の時までとします。
４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な
うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
③株主意思を重視するものであること
④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト
（https://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている2017年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,908百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）
当社は、 2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ
社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそ
れぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲
渡契約を締結しました。
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 帝人フィルムソリューション株式会社
PT.Indonesia Teijin Film Solutions
②事業内容 帝人フィルムソリューション株式会社 フィルムの製造、販売
PT.Indonesia Teijin Film Solutions フィルムの製造、販売
③ 資本金の額 帝人フィルムソリューション株式会社 10,010百万円
PT.Indonesia Teijin Film Solutions 77.4百万USD
（２）株式取得の理由
当社は、「フィルム＆コーティング」を成長分野の一つに位置付けており、工業用途から包装用途ま
で幅広いフィルム製品を製造、販売しています。工業用途では、耐水性・耐久性に優れた、液晶ディス
プレーの偏光子保護用ポリエステルフィルム “コスモシャインＳＲＦ” や、高い平滑性が特長のセラ
ミックコンデンサ用離型フィルムの採用が拡大しています。包装用途では、酸素や湿度に対する高いバ
リア性能により食品の消費期限を延ばせる製品や包材の薄肉化が可能で廃棄物の減量に貢献する製品な
ど、環境にやさしい高機能なフィルム製品を数多く展開しています。
ＴＦＳ社は、ＩＴＦＳ社とともにポリエステルフィルム事業を展開してきました。工業用途では、近
年、車両の電装化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型
フィルム、包装用途では食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給しています。
またＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブ
ルプリント基板（ＦＰＣ）用途といった、高機能で特徴のある製品を提供しています。
本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えるこ
とで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにし
ていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらな
るグローバル化を図ります。
（３）株式譲渡実行日
2019年10月１日（予定）
（４）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
① 取得する 株式の数 帝人フィルムソリューション株式会社 1,000株
PT.Indonesia Teijin Film Solutions 378,000株
②取得価額 約100億円を予定していますが、譲渡日時点における所定の調整を加え決定され
ます。
③取得後の持分比率 帝人フィルムソリューション株式会社 100 ％
PT.Indonesia Teijin Film Solutions 100 ％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
（市場第一部）
す。
89,048,792 89,048,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
89,048
－ － 51,730 － 19,224
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 281,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,375,400 883,754 －
普通株式
392,092 － －
単元未満株式 普通株式
89,048,792 － －
発行済株式総数
－ 883,754 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式42株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２-８ 281,300 － 281,300 0.31
－ 281,300 － 281,300 0.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,318 26,382
現金及び預金
※２ 81,909 ※２ 80,477
受取手形及び売掛金
※２ 3,881 ※２ 6,063
電子記録債権
45,849 47,415
商品及び製品
13,704 13,355
仕掛品
17,247 18,630
原材料及び貯蔵品
8,417 8,020
その他
△ 199 △ 184
貸倒引当金
193,125 200,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 50,166 50,171
機械装置及び運搬具（純額） 43,163 42,370
土地 98,199 98,191
16,948 23,310
その他（純額）
208,476 214,042
有形固定資産合計
無形固定資産 3,654 3,602
投資その他の資産
56,483 51,675
その他
△ 691 △ 691
貸倒引当金
55,792 50,983
投資その他の資産合計
267,922 268,627
固定資産合計
461,047 468,786
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 42,736 ※２ 41,128
支払手形及び買掛金
※２ 2,036 ※２ 2,702
電子記録債務
41,882 39,413
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
12,433 10,253
1年内返済予定の長期借入金
4,424 2,154
引当金
※２ 18,257 ※２ 20,650
その他
131,768 126,300
流動負債合計
固定負債
30,000 45,000
社債
69,009 72,502
長期借入金
233 198
役員退職慰労引当金
419 381
環境対策引当金
18,236 18,095
退職給付に係る負債
30,156 29,727
その他
148,053 165,902
固定負債合計
279,821 292,202
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,206 32,206
資本剰余金
51,858 49,855
利益剰余金
△ 415 △ 415
自己株式
135,378 133,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,071 6,533
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 64
繰延ヘッジ損益
44,483 44,457
土地再評価差額金
△ 10,277 △ 10,921
為替換算調整勘定
△ 2,038 △ 1,960
退職給付に係る調整累計額
41,206 38,046
その他の包括利益累計額合計
4,641 5,163
非支配株主持分
181,226 176,584
純資産合計
461,047 468,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 80,762 80,827
60,785 60,651
売上原価
19,977 20,176
売上総利益
14,630 14,946
販売費及び一般管理費
5,347 5,231
営業利益
営業外収益
350 327
受取配当金
112 301
持分法による投資利益
402 386
その他
863 1,014
営業外収益合計
営業外費用
295 316
支払利息
1,121 1,591
その他
1,416 1,907
営業外費用合計
4,794 4,337
経常利益
特別利益
104 －
固定資産売却益
106 －
関係会社清算益
210 －
特別利益合計
特別損失
195 744
固定資産処分損
90 －
投資有価証券評価損
※ 1,006
－
火災による損失
111 －
その他
396 1,750
特別損失合計
4,608 2,587
税金等調整前四半期純利益
1,527 1,016
法人税等
3,082 1,571
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ 99
に帰属する四半期純損失（△）
3,073 1,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,082 1,571
四半期純利益
その他の包括利益
574 △ 2,536
その他有価証券評価差額金
16 △ 31
繰延ヘッジ損益
△ 338 △ 646
為替換算調整勘定
234 79
退職給付に係る調整額
△ 114 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
371 △ 3,182
その他の包括利益合計
3,453 △ 1,610
四半期包括利益
（内訳）
3,447 △ 1,465
親会社株主に係る四半期包括利益
6 △ 146
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
国際会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産お
よび負債として計上しています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,154 百万円 1,242百万円
1,108
日本ダイニーマ㈱ 日本ダイニーマ㈱ 1,108
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE 579
キャストフィルムジャパン㈱ 500
キャストフィルムジャパン㈱ 500 従業員住宅貸金（５件） 6
従業員住宅貸金（５件） 7
計 3,349百万円 計 2,856百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方
法）の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しています。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 7,004百万円 5,771百万円
電子記録債権 299 208
支払手形及び買掛金 5,027 3,873
電子記録債務 1,012 841
流動負債のその他 445 351
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災による損失
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その主な内容は代替品調達
に関連する費用およびその他関連費用です。
なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,876百万円 3,916百万円
のれんの償却額 57 1
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 3,551 40 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 3,551 40 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・ 産業
合計
ヘルスケア 繊維・商事
不動産
計上額
（注）１ （注）２
機能樹脂 マテリアル
計
事 業 事 業
事 業
（注）３
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
38,822 16,114 7,611 14,849 1,098 78,494 2,268 80,762 － 80,762
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ 47 506 102 106 761 2,183 2,944 △ 2,944 －
又は振替高
38,822 16,161 8,117 14,951 1,204 79,254 4,451 83,706 △ 2,944 80,762
計
セグメント利益
3,595 950 1,006 195 390 6,137 42 6,179 △ 832 5,347
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△832百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△679百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・ 産業
合計
ヘルスケア 繊維・商事
不動産
計上額
（注）１ （注）２
機能樹脂 マテリアル
計
事 業 事 業
事 業
（注）３
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
38,095 16,034 9,264 14,522 1,099 79,014 1,813 80,827 － 80,827
売上高
セグメント間の
内部売上高
19 113 803 153 97 1,185 3,962 5,147 △ 5,147 －
又は振替高
38,114 16,148 10,067 14,675 1,196 80,199 5,775 85,975 △ 5,147 80,827
計
セグメント利益
3,768 533 1,233 △ 177 431 5,788 194 5,982 △ 751 5,231
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△741百万円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円61銭 18円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,073 1,670
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,073 1,670
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,769 88,767
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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