アイコム株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播磨 正隆
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 植畑 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 5,980 6,996 29,700
売上高
（百万円） 345 341 2,706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 248 229 1,964
（当期）純利益
（百万円） 281 90 1,745
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,137 55,024 55,304
純資産額
（百万円） 59,948 61,063 61,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.79 15.51 132.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 90.3 90.1 90.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響や外需の減少に伴い、世界経済は減速基調が継続しまし
た。国内については、雇用環境の改善が続きましたが、実質賃金の伸び悩みなどで消費マインドに陰りが見られ
ました。米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、概ね堅調な推移となりました。欧州
では、内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題の迷走や米中貿易摩擦の影響もあり成長率が鈍化しまし
た。アジア地域では、中国の減速が顕著となりました。
また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.03円及び
124.57円であり、前年同期に比べ米ドルは3.9%の円安水準、ユーロは3.7％の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めると
ともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信
機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器
が増収となり、海外市場では米州など全地域で増収となりました。
<参考>地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
前年同期比
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
1,787 29.9 2,340 33.5 130.9
国内
1,830 30.6 2,124 30.3 116.1
北米
欧州（EMEA） 1,080 18.1 1,182 16.9 109.4
1,179 19.7 1,194 17.1 101.3
アジア・オセアニア
その他（含む中南米） 102 1.7 153 2.2 150.6
4,192 70.1 4,655 66.5 111.0
海外計
5,980 100.0 6,996 100.0 117.0
合計
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億9千6百万円（前年同期比17.0%増）、売上総利益は30
億5千8百万円（前年同期比12.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加した
ことにより前年同期に比べ1億6千8百万円増加し26億3千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上
回ったことから、営業利益は4億2千4百万円（前年同期比69.4%増）となりました。為替差損の計上などにより経
常利益は3億4千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千9百万円（前年同
期比7.6%減）となりました。
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 四半期純利益
（百万円）
当四半期連結累計期間
6,996 424 341 229
（2019年６月期)
前四半期連結累計期間
5,980 250 345 248
（2018年６月期)
前年同期比増減率 17.0% 69.4％ △1.4％ △7.6％
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大きく増収となったほか、陸上
業務用無線通信機器もIP無線機を中心に増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品
効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も堅調に推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上
高は40億5千5百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
利益面では、試験研究費や広告宣伝費等が増加しましたが、営業利益は2億4千1百万円（前年同期比1.4%増）
となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は前年同期並みの水準となりましたが、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い
評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での
売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は22億8千6百万円（前年同期比17.2％
増）となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により6千5百万円の営業利益（前年同期は1千6百万円の
営業損失）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ3.7%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により
大きく増収となり、他の品目は減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億1百万円（前
年同期比8.0％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千3百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、対豪ドルは前年同期に比べ3.0%の円高水準で推移しましたが、アマ
チュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、また、陸上業務用無線通信機器は大型案件の獲得
やIP無線機の拡販から増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千2百万円（前年同
期比8.4％増）となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は2千3百万円（前年同期比113.2％増）
となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比0百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加54億4千2百万円、有形固定資産の増加2億7千8百万円及び流動資産のその他
の増加1億7千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少54億1千8百万円及びたな卸資産（合計）の減
少4億4千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億7千1百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千5百万円及び前払費用の増
加6千4百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比2億8千1百万円増加し、60億3千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加4億2千万円、流動負債のその他の増加2億2千万円及び買掛金の増加1億4千6百
万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億2千万円の主な内訳は、未払金の増加3億7千2百万円等の増加要因と、未払
消費税の減少2億9百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比2億8千万円減少し、550億2千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億2千9百万円及びその他有価証券評価差額金の
増加3千2百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少1億6千9百万
円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6％から90.1％に低下いたしました。
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（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億5千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
（市場第一部） 100株
14,850,000 14,850,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 14,850,000 － 7,081 － 10,449
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,807,900 148,079 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,850,000 － －
発行済株式総数
－ 148,079 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市平野区加美鞍
32,900 － 32,900 0.22
アイコム株式会社
作一丁目６番19号
― 32,900 － 32,900 0.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,466 30,908
現金及び預金
※１ 9,187 ※１ 3,768
受取手形及び売掛金
4,887 4,275
商品及び製品
109 143
仕掛品
4,327 4,460
原材料及び貯蔵品
2,261 2,433
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
46,227 45,974
流動資産合計
固定資産
7,597 7,875
有形固定資産
259 277
無形固定資産
投資その他の資産
7,033 6,990
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,979 6,935
14,836 15,088
固定資産合計
61,063 61,063
資産合計
負債の部
流動負債
1,095 1,241
買掛金
586 84
未払法人税等
788 1,208
賞与引当金
49 42
製品保証引当金
1,591 1,812
その他
4,111 4,389
流動負債合計
固定負債
1,122 1,113
退職給付に係る負債
524 536
その他
1,646 1,649
固定負債合計
5,758 6,039
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
37,887 37,747
利益剰余金
△ 106 △ 106
自己株式
株主資本合計 55,312 55,171
その他の包括利益累計額
33 65
その他有価証券評価差額金
186 17
為替換算調整勘定
△ 227 △ 230
退職給付に係る調整累計額
△ 7 △ 146
その他の包括利益累計額合計
55,304 55,024
純資産合計
61,063 61,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,980 6,996
3,263 3,937
売上原価
2,716 3,058
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1 2
貸倒引当金繰入額
593 579
給料及び手当
81 135
賞与引当金繰入額
19 22
退職給付費用
872 951
試験研究費
899 943
その他
2,465 2,634
販売費及び一般管理費
250 424
営業利益
営業外収益
24 28
受取利息
5 6
受取配当金
▶ 2
投資有価証券売却益
100 －
為替差益
8 6
その他
143 42
営業外収益合計
営業外費用
36 0
売上割引
－ 119
為替差損
11 6
その他
48 125
営業外費用合計
345 341
経常利益
345 341
税金等調整前四半期純利益
97 111
法人税等
248 229
四半期純利益
248 229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
248 229
四半期純利益
その他の包括利益
△ 62 32
その他有価証券評価差額金
96 △ 169
為替換算調整勘定
△ 1 △ 3
退職給付に係る調整額
32 △ 139
その他の包括利益合計
281 90
四半期包括利益
（内訳）
281 90
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 4百万円 10百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 171百万円 238百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 296 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 370 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
3,424 1,950 371 232 5,980 － 5,980
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
1,807 1 △ 0 108 1,918 △ 1,918 －
売上高又は振替高
5,232 1,952 371 341 7,898 △ 1,918 5,980
計
セグメント利益又は損失
237 △ 16 32 10 264 △ 14 250
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額
はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
4,055 2,286 401 252 6,996 － 6,996
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
1,833 ▶ 0 143 1,982 △ 1,982 －
売上高又は振替高
5,889 2,291 401 395 8,978 △ 1,982 6,996
計
241 65 43 23 372 51 424
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円79銭 15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 248 229
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
248 229
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,817 14,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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