株式会社中広 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 後藤 一俊
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,775,397 1,689,236 7,133,334
経常利益又は経常損失(△) (千円) 18,635 △ 11,221 73,981
四半期(当期)純利益 (千円) 9,176 12,708 265,554
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 404,300 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 7,044,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 1,883,427 2,121,246 2,231,205
総資産額 (千円) 3,794,577 3,856,055 4,096,339
1株当たり四半期
(円) 1.35 1.87 39.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (%) 49.6 55.0 54.5
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
(以下、地域フリーマガジン)の月間発行部数を1,000万部(VC※加盟を含む)とすることを当面の目標に、中
長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第1四半期累計期間は、安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況が前期から継続し
ていることに加え、紙の供給不足を背景とした印刷用紙の値上げ圧力に晒されるなど、当社を取り巻く経営環境は
さらに厳しさを増しております。
こうした中、当社は、前期から続く業績低迷からの回復を図るべく、前期より実施の不採算誌の休刊、拠点統廃
合を継続し、当第1四半期において福井県1拠点の統廃合を行いました。また収益確保に必要な人的リソース不足
対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、クリエイティ
ブ部門である開発本部を営業本部に統合するなど、営業本部の強化・一本化を図ることで収益力回復に取り組みま
した。
当第1四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において三重支社が前年同期を上回ったものの、一部エリ
アでのフリーマガジン広告受注の前年同期割れ及び広告SP事業の受注減が継続したことから、1,689,236千円
(前年同期比4.9%減)となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や拠点コストの減少、減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費
は778,861千円(前年同期比3.4%減)となりました。
その結果、営業損失は15,681千円(前年同期は16,061千円の営業利益)、経常損失は11,221千円(前年同期は
18,635千円の経常利益)となりましたが、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益40,926千円を特別利
益として計上したことなどにより、四半期純利益は12,708千円(前年同期比38.5%増)となりました。
※ VC契約とは
Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報
誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社は
VC加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト(C-side)の使用料を得ております。
VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配部
数・レスポンス重視)に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全
な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
メディア広告事業及びEC事業の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較
は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリー
マガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
当第1四半期より新たなハッピーメディアとして、名古屋市内で集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もー
ね』(名古屋西部版5万部、名古屋南東部版5万部発行)を創刊いたしました。
当社及びVC契約先が発行する地域フリーマガジンの6月末時点の状況は、31都道府県(前年同期末は33道府
県)月間総発行部数930万部(同0.5%減)となりました。季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメ
ディア(R)『ままここっと(R)』は5県、総発行部数26万部(同1.9%減)となりました。また、高校生のための就
職応援本『Start![スタート!]』は岐阜版に続き4月より新たに愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の5
誌を創刊し、6月末時点の状況は、6県、総発行部数7万部となっています。
これらの結果、メディア広告事業における売上高は1,575,517千円(前年同期比4.8%減)となりました。また、
セグメント利益は127,236千円(前年同期比13.1%減)となりました。
② EC事業
EC事業に含まれる通信販売事業では、家具販売は大幅な増加となり生活家電販売も堅調に推移したものの、前
第1四半期における特需の平準化により音楽CD販売が減少しました。
また、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイ
ト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)の会員数は146,481名(前年同期比4.0%増)、掲載店舗数は38,184件
(前年同期比7.7%増)となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP: Internet of Paper)
の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR(R)」のダウンロー
ド数は137,308件(前年同期比33.1%増)となっております。
これらの結果、売上高は113,719千円(前年同期比5.2%減)となり、セグメント損失は2,930千円(前年同期は
2,201千円のセグメント利益)となりました。
(注)発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年6月末現在
当社の当第1四半期会計期間末の総資産は、3,856,055千円(前事業年度末から240,283千円の減少)となりまし
た。これは主に流動資産のその他が76,453千円、土地が45,231千円増加したものの、受取手形及び売掛金が
164,313千円、投資有価証券が98,928千円及び現金及び預金が96,065千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,734,808千円(前事業年度末から130,324千円の減少)となりました。これは主に賞与引当金が49,180
千円及び短期借入金が40,000千円増加したものの、未払法人税等が139,043千円、買掛金が67,701千円及び未払金
が18,759千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,121,246千円(前事業年度末から109,959千円の減少)となりました。これは主に利益剰余金が
68,891千円及びその他有価証券評価差額金が41,046千円減少したことによるものです。
なお、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は55.0%です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した
内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありま
せん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,799,400
完全議決権株式(その他) 67,994 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,994 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,206 1,658,141
受取手形及び売掛金 917,500 753,187
商品 10,651 12,637
仕掛品 2,512 1,886
その他 111,576 188,030
△ 5,742 △ 5,500
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,705 2,608,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 235,151 235,193
土地 477,958 523,189
42,181 38,386
その他(純額)
有形固定資産合計 755,291 796,768
無形固定資産 53,143 48,850
投資その他の資産
投資有価証券 288,348 189,419
差入保証金 180,018 175,219
繰延税金資産 ― 3,793
その他 69,450 74,349
△ 40,617 △ 40,727
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,199 402,054
固定資産合計 1,305,633 1,247,673
資産合計 4,096,339 3,856,055
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,536 706,834
短期借入金 360,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 45,594 45,594
未払金 60,582 41,822
未払費用 99,048 109,573
未払法人税等 147,678 8,635
賞与引当金 49,200 98,380
138,613 153,594
その他
流動負債合計 1,675,253 1,564,435
固定負債
長期借入金 142,986 132,272
46,893 38,101
その他
固定負債合計 189,879 170,373
負債合計 1,865,133 1,734,808
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,652,524 1,583,632
△ 15,803 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 2,135,821 2,066,908
評価・換算差額等
95,384 54,338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 95,384 54,338
純資産合計 2,231,205 2,121,246
負債純資産合計 4,096,339 3,856,055
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,775,397 1,689,236
952,820 926,056
売上原価
売上総利益 822,577 763,179
販売費及び一般管理費 806,516 778,861
営業利益又は営業損失(△) 16,061 △ 15,681
営業外収益
受取利息 86 66
受取配当金 577 625
受取賃貸料 3,093 3,428
1,694 2,925
その他
営業外収益合計 5,452 7,046
営業外費用
支払利息 661 474
支払手数料 621 876
車両事故損失 1,431 744
165 491
その他
営業外費用合計 2,878 2,586
経常利益又は経常損失(△) 18,635 △ 11,221
特別利益
― 40,926
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 40,926
特別損失
投資有価証券評価損 ― 3,394
― 831
固定資産除却損
特別損失合計 ― 4,226
税引前四半期純利益 18,635 25,479
法人税、住民税及び事業税
3,275 3,050
6,183 9,719
法人税等調整額
法人税等合計 9,459 12,770
四半期純利益 9,176 12,708
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 14,705千円 11,196千円
のれんの償却額 185千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 81,600 12 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 81,600 12 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)1
(注)2
メディア広告事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,655,382 120,015 ― 1,775,397
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,655,382 120,015 ― 1,775,397
セグメント利益 146,390 2,201 △ 132,530 16,061
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理
部門にかかる一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)1
(注)2
メディア広告事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,575,517 113,719 ― 1,689,236
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,575,517 113,719 ― 1,689,236
セグメント利益又は損失
127,236 △ 2,930 △ 139,987 △ 15,681
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
営業部門の強化・一体化を目的とした組織再編を当第1四半期会計期間において行ったことから、従来の
「メディア事業」及び「広告SP事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含
めておりました「EC事業」を「その他」といたしました。
また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めて
おります。
なお、前第1四半期会計期間のセグメント情報は、当第1四半期会計期間の報告セグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円35銭 1円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 9,176 12,708
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 9,176 12,708
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,062 6,800,057
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第42期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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