アツギ株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第94期 第１四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 洋志
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 雅啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 雅啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 4,933 4,494 21,870
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 151 △ 254 △ 726
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 207 △ 242 △ 3,078
期）純損失（△）
（百万円） △ 324 △ 695 △ 4,413
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,120 42,838 44,015
純資産
（百万円） 57,178 49,853 50,778
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.96 △ 15.12 △ 192.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.9 85.7 86.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底固く推移いたしました
が、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な
状況で推移しました。
繊維業界においては、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、これらに加え異常気象や10月に
予定されている消費増税を控え、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ
２０２０』で掲げている「企画・開発と営業戦略の融合」「繊維事業におけるバランスの改革」「製造原価の低
減」「女性の美と快適に「健康」をプラス」「生産性の向上」の５つの課題への対策は引き続き進めていくとと
もに、これらを着実に推進していくために、2019年度からの概ね５年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造
改革」、「事業構造改革」の３つの構造改革に取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,494百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は362百
万円（前年同四半期は262百万円の損失）、経常損失は254百万円（前年同四半期は151百万円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は242百万円（前年同四半期は207百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野はプレーンストッキングやショートストッキングを中心とした春夏物商品の伸び悩みな
ど、全般的に厳しく、同分野の売上高は3,461百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のショーツも好調に推移し、同分
野の売上高は709百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は4,170百万円（前年同四半期比10.0%減）、営業損失は454百万円（前年同
四半期は386百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は142百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利
益は100百万円（前年同四半期比1.7%減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、介護用品の販売が堅調に推移したほか、太陽光発電による売電も順調に推移
しました。これらの結果、当事業の売上高は180百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は19百万円（前
年同四半期比6.7％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は49,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円減少
いたしました。これは主に、売上債権の減少1,163百万円、たな卸資産の増加428百万円等によるものでありま
す。
負債の部は7,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務
の増加301百万円等によるものであります。
純資産の部は42,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少いたしました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失242百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少およびその他
の包括利益累計額の減少446百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.7％（前連結会計年度末は86.4％）となりまし
た。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた問題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
（市場第一部）
100株
17,319,568 17,319,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
4,927
2019年６月27日（注） － 17,319,568 － 31,706 △3,000
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,286,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,831,000 158,310 －
普通株式
202,568 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,319,568 － －
発行済株式総数
－ 158,310 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,286,000 － 1,286,000 7.42
アツギ株式会社
大谷北１丁目９番１号
－ 1,286,000 － 1,286,000 7.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,980 8,153
現金及び預金
3,952 2,789
受取手形及び売掛金
4,745 5,046
商品及び製品
1,501 1,620
仕掛品
447 457
原材料及び貯蔵品
493 430
その他
△ 122 △ 112
貸倒引当金
18,998 18,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,680 4,688
機械装置及び運搬具（純額） 2,860 2,675
14,926 14,921
土地
27 37
建設仮勘定
139 128
その他（純額）
22,633 22,450
有形固定資産合計
無形固定資産 241 225
投資その他の資産
8,617 8,489
投資有価証券
31 47
繰延税金資産
258 260
その他
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
8,905 8,793
投資その他の資産合計
31,780 31,469
固定資産合計
50,778 49,853
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,062 2,363
支払手形及び買掛金
132 83
未払法人税等
114 32
賞与引当金
697 885
その他
3,006 3,366
流動負債合計
固定負債
522 396
繰延税金負債
1,656 1,656
再評価に係る繰延税金負債
1,290 1,310
退職給付に係る負債
287 286
その他
3,756 3,649
固定負債合計
6,763 7,015
負債合計
純資産の部
株主資本
31,706 31,706
資本金
9,345 9,345
資本剰余金
2,064 1,341
利益剰余金
△ 1,460 △ 1,460
自己株式
41,655 40,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,293 2,196
その他有価証券評価差額金
58 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 781 △ 781
土地再評価差額金
665 396
為替換算調整勘定
2,234 1,788
その他の包括利益累計額合計
124 118
非支配株主持分
44,015 42,838
純資産合計
50,778 49,853
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,933 4,494
3,382 3,247
売上原価
1,551 1,246
売上総利益
1,814 1,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 262 △ 362
営業外収益
120 115
受取利息及び配当金
1 －
持分法による投資利益
13 21
その他
134 137
営業外収益合計
営業外費用
－ ▶
持分法による投資損失
7 1
租税公課
11 19
為替差損
▶ ▶
その他
23 29
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151 △ 254
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
－ 5
減損損失
53 －
貸倒引当金繰入額
55 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 206 △ 260
法人税、住民税及び事業税 24 48
△ 20 △ 67
法人税等調整額
3 △ 18
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 210 △ 241
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 207 △ 242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 210 △ 241
その他の包括利益
△ 268 △ 96
その他有価証券評価差額金
227 △ 80
繰延ヘッジ損益
△ 71 △ 272
為替換算調整勘定
△ 1 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 114 △ 453
その他の包括利益合計
△ 324 △ 695
四半期包括利益
（内訳）
△ 320 △ 688
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 242百万円 204百万円
のれんの償却額 8 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 481 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 481 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
4,632 146 4,779 154 4,933 － 4,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 － 1 － 1 △ 1 －
は振替高
4,634 146 4,780 154 4,934 △ 1 4,933
計
セグメント利益又は損失（△） △ 386 102 △ 284 21 △ 262 － △ 262
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
4,170 142 4,313 180 4,494 － 4,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 － 1 － 1 △ 1 －
は振替高
4,172 142 4,314 180 4,495 △ 1 4,494
計
セグメント利益又は損失（△） △ 454 100 △ 354 19 △ 334 △ 27 △ 362
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △12円96銭 △15円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △207 △242
失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △207 △242
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,035 16,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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