株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 03(3585)3242
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 03(3585)3242
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 3,328,263 3,747,793 14,930,347
売上高
(千円) 42,853 14,866 288,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 31,932 △ 4,677 147,041
する四半期純損失(△)
(千円) 31,932 △ 15,605 147,119
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,317,042 4,313,608 4,442,522
純資産額
(千円) 7,474,141 7,626,950 8,029,158
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 2.82 △ 0.41 12.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 57.8 56.6 55.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業においては内需の底堅さが見られるものの、製造業
においては慎重な見方が増加してきていることに加え、米中貿易摩擦による海外経済の減速懸念など、依然として
先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速な変化を進めており、とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社
の既存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業において、大きな影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の㈱
Pヴァイン、2019年3月に新たにグループに加わったインフルエンサーマーケティング事業を行うGROVE㈱、これら
連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しており
ます。
当第1四半期連結累計期間においては、2019年4月1日より、全日本空輸㈱が提供する国内線の機内にてリアル
タイムテレビ番組を視聴できる「ANA SKY LIVE TV」において、「スペースシャワーTV」の供給を開始致しまし
た。
また、2019年5月28日、当社とビルボードジャパン、音楽ストリーミングサービス12社が一堂に会し、リスナー
を主役として新しい音楽のトレンドを生み出すプロジェクト「NOW PLAYING JAPAN」の第3弾となるライブを開催、
各ストリーミングサービスにおいて、ライブ出演アーティスト自身によるプレイリスト公開など、イベントと連動
した企画を展開いたしました。
加えて、2019年6月に、当社グループのインフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「@ほぉ~むカフェ」が、
関西初出店となる大阪本店をオープン、ポップカルチャー市場におけるさらなるポジション獲得に向けた布石を打
ちました。
これら取り組みの結果、売上高は3,747,793千円と前年同期比419,529千円増(同12.6%増)となりました。しか
し、有料放送チャンネルの高画質化によるコストの増加や、「@ほぉ~むカフェ」大阪出店に伴う一時コストの計
上などにより、営業利益は9,862千円と前年同期比29,973千円減(同75.2%減)、経常利益は14,866千円と前年同
期比27,986千円減(同65.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,677千円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益31,932千円)となりました。
なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。
引き続き、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信サービス、ポップカルチャー市場を始めとする成長市場
でのポジショニング確立に向けた取り組み、映像コンテンツのマルチウィンドウ展開への取り組み、ヒットの創出
に向けた取り組みを推進してまいります。
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当社グループの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高(千円) 2,615,042 3,107,832 3,309,881 3,328,263 3,747,793
営業利益又は営業損失(△) (千円) △9,233 146,400 199,594 39,835 9,862
経常利益又は経常損失(△) (千円) △7,353 151,252 209,027 42,853 14,866
親会社株主に帰属する四半期純利
△10,196 95,802 149,265 31,932 △4,677
益又は四半期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率(%) △0.3 4.9 6.3 1.3 0.4
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業、及び「WWW」「WWW X」
を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Pヴァインのレーベル事業、コネクトプ
ラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業、GROVE㈱のSNSマーケティング事業等を加え
て、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が
通年計上となることにより前年同期比で減益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、
定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大により、前年同期比増収増益となりました。また、ライブ
ハウス事業においても、好調な稼働率に牽引され、前年同期比増収増益となりました。
その他、インフィニア㈱が運営する「@ほぉ~むカフェ」につきましては、引き続き好調な集客に加え、大阪本
店の開店により、売上高は前年同期を上回ったものの、大阪出店に伴う一時費用の計上により経常利益について
は、前年同期を下回りました。また、2019年3月に新たにグループに加わったGROVE㈱につきましては、セグメント
売上高の前年同期比増に大きく寄与したものの、企業としての成長フェーズにあることから生じる先行投資的コス
トにより、セグメント利益への貢献には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は3,463,033千円と前年同期比366,822千円増(同11.8%増)となり、経常利益
(セグメント利益)につきましては57,547千円と前年同期比18,044千円減(同23.9%減)となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高
2,304,086 2,895,140 2,940,797 3,096,211 3,463,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
130 - - - -
振替高
2,304,216 2,895,140 2,940,797 3,096,211 3,463,033
計
セグメント利益又はセグメント損
△6,360 159,496 193,124 75,591 57,547
失(△)
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②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作や企業映像制作案件の受注が好調に推移したことなどにより、
売上高は284,759千円と前年同期比52,707千円増(同22.7%増)となり、経常利益(セグメント利益)につきまし
ても4,320千円と前年同期比3,209千円増(同288.6%増)となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高
310,955 212,691 369,083 232,052 284,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,749 13,062 3,867 14,561 9,454
振替高
315,704 225,754 372,950 246,614 294,214
計
13,154 7,182 18,015 1,111 4,320
セグメント利益
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が55,530千円、その他(流動資産)が163,403千円、
建物及び構築物が55,221千円増加し、一方で現金及び預金が154,333千円、受取手形及び売掛金が481,135千円減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ402,207千円減少し、7,626,950千円となりました。
負債につきましては、主に預り金が56,024千円増加し、一方で未払金が61,961千円、賞与引当金が114,597千
円、その他(流動負債)が67,803千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ273,294千円減少し、
3,313,341千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ117,985千円減少したことなど
により、4,313,608千円となりました。
当社グループの最近4ヵ年の連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
第26期
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第1四半期
連結会計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 6月30日
7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,626,950
総資産
3,072,660 3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,313,341
負債
3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,313,608
純資産
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当第1四半期連結会計期間
末時点の借入金はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
(スタンダード)
11,330,800 11,330,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年4月1日~
- 11,330,800 - 1,920,579 - 977,579
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 11,330,200 113,302 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
11,330,800 - -
発行済株式総数
- 113,302 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,689,811 2,535,478
現金及び預金
2,074,740 1,593,605
受取手形及び売掛金
248,169 251,785
商品
134,797 190,327
仕掛品
9,319 10,567
貯蔵品
269,513 432,916
その他
△ 53,277 △ 47,267
貸倒引当金
5,373,074 4,967,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,234,864 1,290,086
建物及び構築物
32,982 34,000
機械装置及び運搬具
654,802 681,212
工具、器具及び備品
72,455 72,455
土地
138,319 138,319
リース資産
2,300 4,309
建設仮勘定
△ 1,172,969 △ 1,212,164
減価償却累計額及び減損損失累計額
962,756 1,008,219
有形固定資産合計
無形固定資産
227,252 208,148
のれん
150,405 147,603
商標権
95,004 109,391
ソフトウエア
2,137 3,887
ソフトウエア仮勘定
11,261 14,103
その他
486,060 483,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,840 266,911
投資有価証券
350,915 349,119
敷金及び保証金
481,274 464,378
繰延税金資産
131,249 123,142
その他
△ 36,305 △ 36,494
貸倒引当金
1,205,974 1,167,057
投資その他の資産合計
2,654,791 2,658,411
固定資産合計
1,292 1,124
繰延資産
8,029,158 7,626,950
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,302,427 1,267,457
買掛金
13,345 13,392
リース債務
380,811 318,850
未払金
60,058 24,823
未払法人税等
418,583 474,608
預り金
159,846 45,248
賞与引当金
20,480 1,018
役員賞与引当金
60,997 61,454
返品調整引当金
257 211
売上割戻引当金
173,322 105,519
その他
2,590,130 2,312,583
流動負債合計
固定負債
47,224 43,859
リース債務
退職給付に係る負債 743,272 745,512
187,329 193,303
役員退職慰労引当金
18,678 18,082
その他
996,505 1,000,757
固定負債合計
3,586,636 3,313,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,399
資本剰余金
1,533,993 1,416,007
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
4,431,969 4,313,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77 △ 374
その他有価証券評価差額金
77 △ 374
その他の包括利益累計額合計
10,475 -
非支配株主持分
4,442,522 4,313,608
純資産合計
8,029,158 7,626,950
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,328,263 3,747,793
2,505,063 2,821,551
売上原価
823,200 926,242
売上総利益
4,528 457
返品調整引当金繰入額
818,671 925,785
差引売上総利益
778,835 915,922
販売費及び一般管理費
39,835 9,862
営業利益
営業外収益
- 2
受取利息
582 582
受取配当金
435 435
受取賃貸料
2,951 2,501
業務受託手数料
917 13,805
諸預り金戻入益
1,119 5,113
雑収入
6,006 22,440
営業外収益合計
営業外費用
211 203
支払利息
1,305 16,377
持分法による投資損失
1,146 -
株式交付費償却
309 591
為替差損
15 264
雑損失
2,989 17,436
営業外費用合計
42,853 14,866
経常利益
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
42,853 14,866
税金等調整前四半期純利益
6,332 12,924
法人税、住民税及び事業税
4,588 17,095
法人税等調整額
10,920 30,019
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31,932 △ 15,152
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 10,475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,932 △ 4,677
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31,932 △ 15,152
その他の包括利益
- △ 452
その他有価証券評価差額金
- △ 452
その他の包括利益合計
31,932 △ 15,605
四半期包括利益
(内訳)
31,932 △ 5,130
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 10,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 53,080千円 61,399千円
のれんの償却額 12,547千円 19,103千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 113,308 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年 6 月26日
普通株式 113,307 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
メディア・
(注)2
映像制作 計
コンテンツ
売上高
3,096,211 232,052 3,328,263 - 3,328,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 14,561 14,561 △ 14,561 -
又は振替高
3,096,211 246,614 3,342,825 △ 14,561 3,328,263
計
75,591 1,111 76,703 △ 33,850 42,853
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,850千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
メディア・
(注)2
映像制作 計
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 3,463,033 284,759 3,747,793 - 3,747,793
セグメント間の内部売上高
- 9,454 9,454 △ 9,454 -
又は振替高
計 3,463,033 294,214 3,757,248 △ 9,454 3,747,793
57,547 4,320 61,868 △ 47,001 14,866
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△47,001千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
2円82銭 △0円41銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) 31,932 △4,677
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 31,932 △4,677
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,330,800 11,330,797
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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