株式会社アートネイチャー 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アートネイチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アートネイチャー(E03493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,496 8,598 37,985
売上高
（百万円） 564 371 3,308
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 367 207 1,864
期）純利益
（百万円） 251 250 1,761
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,669 24,563 24,767
純資産額
（百万円） 40,437 41,459 42,971
総資産額
（円） 11.24 6.38 57.23
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.20 6.35 56.94
（当期）純利益
（％） 58.3 59.0 57.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年８月７日）において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動
きが見られる一方、国内の消費動向に力強さが見られないことに加え、米中の貿易摩擦による世界経済の減退が
懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期３か年計画「アートネイチャーREBORNプラ
ン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「4つの実現」を「４つの
確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行しております。
その結果、当連結累計期間の売上高は、8,598百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。一方利益面では、
販売費及び一般管理費が前年度を上回った結果、営業利益は365百万円(同30.0％減)、経常利益は371百万円(同
34.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(同43.4％減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客
の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新規・リピート売上ともに増加し4,856百万円(前年同四半期比2.2%
増)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつ
ながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、新規売上が増加したものの、リピート売上が減少した
ため2,770百万円(同1.8%減)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロ
モーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力
強化に向けた諸施策を実施した結果、727百万円（同17.8%増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,511百万円減少し、41,459百万円となりまし
た。これは、現金及び預金、売掛金等が減少したこと等により流動資産が1,504百万円減少し、有形固定資産、無
形固定資産が減少したこと等により固定資産が6百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,307百万円減少し、16,895百万円となりました。
これは、未払金、未払法人税等が減少したことに等より流動負債が1,367百万円減少した一方、固定負債が60百万
円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比203百万円減少し、24,563百万円となりました。
これは、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
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(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育
成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組
むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが
不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者
によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確
保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳で
はなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予
め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株
主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と
判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるもの
とします。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,880,000
計 110,880,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2019年８月７日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,393,200 34,393,200
普通株式
市場第一部 100株
34,393,200 34,393,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 34,393,200 － 3,667 － 3,554
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,436,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,952,400 329,524 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
34,393,200 － －
発行済株式総数
－ 329,524 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が
402,800株（議決権の数4,028個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区代々木
1,436,900 － 1,436,900 4.17
㈱アートネイチャー
三丁目40番７号
－ 1,436,900 － 1,436,900 4.17
計
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株は、上記自己株式に含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,275 16,875
現金及び預金
3,109 2,659
売掛金
42 31
有価証券
1,430 1,669
商品及び製品
129 120
仕掛品
1,324 1,270
原材料及び貯蔵品
902 1,081
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,206 23,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,285 5,244
3,996 3,991
その他（純額）
有形固定資産合計 9,282 9,235
無形固定資産
744 705
その他
744 705
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,793 7,871
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
7,737 7,815
投資その他の資産合計
17,764 17,757
固定資産合計
42,971 41,459
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
210 333
買掛金
398 298
1年内返済予定の長期借入金
2,368 1,243
未払金
1,198 271
未払法人税等
4,770 5,085
前受金
878 1,319
賞与引当金
132 37
役員賞与引当金
35 41
商品保証引当金
93 97
ポイント引当金
1,126 1,117
その他
11,213 9,846
流動負債合計
固定負債
3,714 3,764
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,400 1,420
1,874 1,864
その他
6,989 7,049
固定負債合計
18,203 16,895
負債合計
純資産の部
株主資本
3,667 3,667
資本金
3,557 3,558
資本剰余金
18,510 18,262
利益剰余金
△ 960 △ 959
自己株式
24,775 24,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 15
その他有価証券評価差額金
△ 3 11
為替換算調整勘定
△ 117 △ 107
退職給付に係る調整累計額
△ 119 △ 81
その他の包括利益累計額合計
99 99
新株予約権
12 16
非支配株主持分
24,767 24,563
純資産合計
42,971 41,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,496 8,598
2,894 2,868
売上原価
5,602 5,729
売上総利益
5,080 5,364
販売費及び一般管理費
521 365
営業利益
営業外収益
20 17
受取利息
23 -
為替差益
12 12
その他
56 29
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
- 11
為替差損
11 9
支払保証料
1 2
その他
14 23
営業外費用合計
564 371
経常利益
特別損失
2 5
減損損失
2 5
特別損失合計
561 365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311 211
△ 117 △ 53
法人税等調整額
194 157
法人税等合計
367 208
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
367 207
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
367 208
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 13
その他有価証券評価差額金
△ 116 18
為替換算調整勘定
10 10
退職給付に係る調整額
△ 115 41
その他の包括利益合計
251 250
四半期包括利益
（内訳）
251 246
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 247百万円 220百万円
のれんの償却額 1 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 458 14 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を
自己株式と認識しているためです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 455 14 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を
自己株式と認識しているためです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
（注）２
計
（注）３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
4,752 2,821 617 8,191 305 8,496 - 8,496
売上高
セグメント間の
- - - - 449 449 △ 449 -
内部売上高又は
振替高
4,752 2,821 617 8,191 755 8,946 △ 449 8,496
計
2,988 1,926 477 5,392 242 5,635 △ 32 5,602
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整
（単位：百万円）
金額
報告セグメント計 5,392
その他（注）１ 242
合計 5,635
調整額（注）２ △32
四半期連結損益計算書の売上総利益 5,602
販売費及び一般管理費 5,080
四半期連結損益計算書の営業利益 521
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
（注）２
計
（注）３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
4,856 2,770 727 8,353 244 8,598 - 8,598
売上高
セグメント間の
- - - - 470 470 △ 470 -
内部売上高又は
振替高
4,856 2,770 727 8,353 714 9,068 △ 470 8,598
計
3,000 1,859 659 5,519 231 5,751 △ 21 5,729
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整
（単位：百万円）
金額
報告セグメント計 5,519
その他（注）１ 231
合計 5,751
調整額（注）２ △21
四半期連結損益計算書の売上総利益 5,729
販売費及び一般管理費 5,364
四半期連結損益計算書の営業利益 365
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円24銭 ６円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 367 207
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
367 207
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,653 32,554
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円20銭 ６円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 116 175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 408,011株、当第1四半期連結累計期間 401,859株）を控除
して算出しております。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、NAO-ART株式会社の株式を取得し、子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： NAO-ART株式会社
事業の内容 ：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、
デパートイベント業務
② 企業結合を行った主な理由
さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品
ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用
ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
NAO-ART株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためによるものです。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛 田 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 礼 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アート
ネイチャーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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