ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第85期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 195,287 186,734 765,781
売上高
（百万円） 20,316 11,312 64,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 15,221 7,936 45,824
期）純利益
（百万円） 16,852 △ 8,057 38,420
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 649,747 659,693 671,195
純資産額
（百万円） 988,770 994,770 1,011,934
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12,695 6,619 38,220
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 64.2 64.8 64.8
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ
17,163 百万円減少の 994,770 百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 5,661 百万円減少の 335,076 百万円
となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ 11,502 百万円減少の 659,693 百万
円となりました。
（ｂ ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な企
業収益や個人消費・設備投資等などの国内需要、また雇用・所得環境の改善傾向が続いており、輸出を中心に弱さ
が見られるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米で堅調な個人消費が景気を下
支えしている一方で、中国におけるインフラ投資の増勢の鈍化や景気回復の遅れ、また長引く米中の通商問題や英
国の欧州連合離脱問題への懸念から依然として不透明な状況が続いており、景気の伸びは減速傾向で推移しまし
た。
このような環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は 186,734 百万円（前年同期比
4.4％ 減）、また営業利益は 11,059 百万円（前年同期比 43.6％ 減）、経常利益は 11,312 百万円（前年同期比 44.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,936 百万円（前年同期比 47.9％ 減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第１四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦への懸念が継続する中、世界経
済の成長鈍化に伴う景況感の悪化から、欧米や中国を中心にアパレル小売市場の低迷や、米国のアパレル小売在庫
回転率の悪化など不安定な要素が増加しています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグ
メント間の内部売上を含む）は、中国では内需市場の減速、また加工輸出市場のアジアへの縫製移行に伴う販売の
減少、日本では鞄向け販売が減少し、 86,220 百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 営業利益は、継続的な
コストダウンの実施や原材料価格下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下、設
備投資の拡大や営業・開発等の機能強化による固定費負担増加が大きく、 14,853 百万円（前年同期比21.7％減）と
なりました。
（ＡＰ）
当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数は、持家は増加しま
したが、貸家と分譲住宅が減少し、全体として減少傾向で推移しました。海外においては、米国と中国の貿易摩擦
による不透明感が増す中、中国事業そのものは好調であり収益を確保しております。このような事業環境のもと、
日本国内では、窓の高断熱化に向けて、眺望・採光・開放感と高い断熱性を両立した住宅用窓「ＡＰＷ ５１１」
大開口スライディングを発売しました。海外では、米国と中国を中心に緩やかな回復基調が続き、安定した収益を
確保しています。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は 99,296 百万円（前年同期比0.3％増）、 営業利益は、国
内の販売増があったものの、販売管理費の増加により 2,931 百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動
産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、 15,151 百万円
（前年同期比14.6％増）、営業利益は 127 百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,834百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
317
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,951 -
1,195,951
普通株式
端株 - -
2,972.05
発行済株式総数 1,199,240.05 - -
総株主の議決権 - 1,195,951 -
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＹＫＫ㈱ 東京都千代田区神田和泉町１番地 317 - 317 0.0
計 － 317 - 317 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
168,712 167,697
現金及び預金
197,227 185,595
受取手形及び売掛金
3,703 3,677
有価証券
143,429 143,838
たな卸資産
24,411 25,121
その他
△ 2,303 △ 2,242
貸倒引当金
535,180 523,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
428,376 428,135
建物及び構築物
△ 280,217 △ 279,831
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,158 148,304
機械装置及び運搬具 577,200 572,459
△ 435,682 △ 432,054
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 141,518 140,404
土地 63,933 63,021
22,774 20,756
建設仮勘定
91,995 98,250
その他
△ 74,015 △ 74,762
減価償却累計額
その他（純額） 17,980 23,488
394,365 395,975
有形固定資産合計
無形固定資産 19,868 17,974
投資その他の資産
31,572 27,563
投資有価証券
16,388 17,313
繰延税金資産
15,655 13,308
その他
△ 1,096 △ 1,053
貸倒引当金
62,519 57,132
投資その他の資産合計
476,753 471,082
固定資産合計
1,011,934 994,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
69,962 66,099
支払手形及び買掛金
4,817 4,811
短期借入金
8 9
1年内返済予定の長期借入金
4,208 2,380
未払法人税等
15,261 22,562
賞与引当金
34,415 33,304
従業員預り金
65,099 59,734
その他
193,774 188,903
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,014 2,012
長期借入金
3,333 2,841
繰延税金負債
123,423 118,710
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 864 883
7,327 11,726
その他
146,963 146,173
固定負債合計
340,738 335,076
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
684,613 689,672
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
731,950 737,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,968 5,378
その他有価証券評価差額金
295 △ 103
繰延ヘッジ損益
△ 23,189 △ 37,041
為替換算調整勘定
△ 61,620 △ 60,622
退職給付に係る調整累計額
△ 76,545 △ 92,389
その他の包括利益累計額合計
15,790 15,073
非支配株主持分
671,195 659,693
純資産合計
1,011,934 994,770
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 195,287 186,734
122,822 118,144
売上原価
72,464 68,589
売上総利益
52,842 57,530
販売費及び一般管理費
19,621 11,059
営業利益
営業外収益
379 561
受取利息
269 297
受取配当金
285 -
為替差益
489 536
雑収入
1,424 1,395
営業外収益合計
営業外費用
31 260
支払利息
- 304
為替差損
698 577
雑損失
730 1,142
営業外費用合計
20,316 11,312
経常利益
特別利益
151 1,256
固定資産売却益
0 2
その他
151 1,259
特別利益合計
特別損失
11 2
固定資産売却損
300 221
固定資産除却損
5 0
その他
318 224
特別損失合計
20,150 12,347
税金等調整前四半期純利益
4,412 4,029
法人税等
15,737 8,317
四半期純利益
516 381
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,221 7,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
15,737 8,317
四半期純利益
その他の包括利益
△ 269 △ 2,590
その他有価証券評価差額金
54 △ 399
繰延ヘッジ損益
527 △ 14,376
為替換算調整勘定
801 991
退職給付に係る調整額
1,114 △ 16,375
その他の包括利益合計
16,852 △ 8,057
四半期包括利益
（内訳）
16,284 △ 7,907
親会社株主に係る四半期包括利益
567 △ 149
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。
以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 3,300百万円 2,896百万円
従業員 3 2
3,303 2,899
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 12,219百万円 13,123百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,877 2,400 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,877 2,400 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ
計
（注）３
ニング
売上高
95,006 98,933 193,940 1,347 - 195,287
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
111 56 168 11,879 △ 12,047 -
売上高又は振替高
95,118 98,990 194,108 13,226 △ 12,047 195,287
計
セグメント利益 18,975 3,908 22,883 147 △ 3,409 19,621
（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△3,409百万円には、セグメント間取引消去1,089百万円及び配賦不能営業費
用△4,601百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ
計
（注）３
ニング
売上高
86,102 99,237 185,339 1,394 - 186,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
117 58 176 13,757 △ 13,934 -
売上高又は振替高
86,220 99,296 185,516 15,151 △ 13,934 186,734
計
14,853 2,931 17,785 127 △ 6,853 11,059
セグメント利益
（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△6,853百万円には、セグメント間取引消去1,026百万円及び配賦不能営業費
用△7,994百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12,695円 6,619円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,221 7,936
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,221 7,936
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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