キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第181期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第181期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第181期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第2四半期 第2四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上収益 918,244 929,810
(百万円) 1,930,522
(第2四半期連結会計期間) ( 487,043 ) ( 495,480 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 131,563 22,656 246,852
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
86,470 △ 7,311
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 164,202
(第2四半期連結会計期間) ( 36,404 ) ( 33,443 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 47,821 △ 24,493 102,929
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 937,871 888,589 916,080
資産合計 (百万円) 2,254,832 2,234,113 2,303,624
基本的1株当たり
95.22 △ 8.33
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 183.57
(第2四半期連結会計期間) ( 40.28 ) ( 38.09 )
希薄化後1株当たり
(円) 95.19 △ 8.34 183.53
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.6 39.8 39.8
営業活動による
(百万円) 73,081 52,535 198,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 79,349 △ 46,412 47,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 155,569 △ 52,566 △ 226,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 152,362 124,727 173,102
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社は当第2四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会
社であるLION NATHAN PTY LIMITED、Castlemaine Perkins Pty Limited、Lion Nathan Brewing Investments Pty
Limited、J.Boag & Son Holdings Pty Ltdの4社を清算しました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4[経理の
状況]1[要約四半期連結財務諸表]要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグ
メント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)の連結売上収益は、国内飲料事業、医薬事業、
その他事業の増収により、前年から増加しました。
;
・ 連結事業利益 は、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事
業、医薬事業、その他事業の増益により、前年から増加しました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した
影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減
少しました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
1.3%増 )
連結売上収益 9,298億円 (前年同期比
5.0%増 )
連結事業利益 908億円 (前年同期比
82.8%減 )
連結税引前四半期利益 227億円 (前年同期比
― )
親会社の所有者に帰属する四半期損失 △73億円 (前年同期比
(参考)
※
― )
71円 (前年同期比
平準化EPS
※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱
・ 当第2四半期連結累計期間のビール類市場は、前年同期比△1%と推定されます。
・ キリンビール㈱の販売数量は、好調な販売が続く「本麒麟」が牽引し前年同期比+1.9%となりました。
・ 主力商品「一番搾り」は、リニューアルを行った4月以降缶容器の販売が好調に推移しましたが、業務用商材
が前年を下回る販売数量となったことや、前年に発売した数量限定商品の反動により、「一番搾り」ブランド
全体の販売数量は前年同期比△5%となりました。これらの結果、売上収益は前年から0.1%減少しました。
・ ビール類におけるビールカテゴリーの構成比が低下したことや、物流費の高騰などにより限界利益は前年より
22億円の減少となりました。
・ 販売費は費用対効果の精査を強化することで効率化を進め、ブランド力強化を果たしながらも前年から12億円
の減少となりました。
・ 事業利益は、限界利益の減少を販売費や固定費などで補い、前年から4.6%増加しました。これらの結果、国内
ビール・スピリッツ事業全体での事業利益は、前年から4.1%増加しました。
0.1%減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 3,151億円 (前年同期比
4.1%増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 333億円 (前年同期比
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<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱
・ 当第2四半期連結累計期間の清涼飲料市場は、前年同期比△1%と推定されます。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年同期比+1.2%となりました。
・ 「午後の紅茶」ブランドは、「おいしい無糖」の大幅増、3月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好
調などにより、販売数量が前年同期比で9%増加しました。
・ 「FIRE」ブランドは、4月発売の無糖PETコーヒー「ONEDAY BLACK」の好調により、販売数量は第1四半期の△
13%から△4%と、回復基調となりました。これらの結果、売上収益は前年から1.2%増加しました。
・ 缶容器の販売数量減少、物流費増加などが限界利益減少要因となったものの、小型PET容器の販売数量増加、5
月からの大型PET容器価格改定などにより、ミックスが改善しました。
・ これらの結果、事業利益は前年から9.9%増加しました。
1.2%増 )
国内飲料事業連結売上収益 1,342億円 (前年同期比
9.9%増 )
国内飲料事業連結事業利益 110億円 (前年同期比
<オセアニア綜合飲料事業>
ライオン社
・ ライオン酒類事業の売上収益は、例年に比べ前第4四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、豪州
ビール市場で5月から6月にかけて競合が営業攻勢を強めた影響で、減少しました(前年同期比△2.0%、現地
通貨ベース※以下同様)。
・ 事業利益については、販売数量の大幅な減少(前年同期比△9.0%)を、注力商品「Furphy」「Iron Jack」
「Hahn Ultra Crisp」の好調による単価ミックス改善や、急速な成長が見込まれる海外クラフトビール等の貢
献で補い、ほぼ前年並みとなりました(前年同期比△1.1%)。
・ ライオン飲料事業では、干ばつ等の異常気象が豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたた
めに、売上収益は減少し(前年同期比△1.7%)、事業利益は赤字となりました(△5百万豪ドル)。
・ なお、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでは売上収益・事業利益が押し下げられまし
た。これらの結果、オセアニア綜合飲料事業全体の売上収益は、前年から8.4%減少、事業利益は、前年から
11.4%減少しました。
・ また、ライオン社は、2019年4月にライオン飲料事業のチーズ事業のみを、カナダ乳業大手Saputo Inc.の連結
子会社であるSaputo Dairy Australiaに譲渡する契約の締結に合意しました。チーズ事業の譲渡価額は、約224
;
億円 (約280百万豪ドル)であり、決済方法は未定です。当該契約の成立には、豪州競争・消費者委員会
(Australian Competition & Consumer Commission)及び外国投資審査委員会(Foreign Investment Review
Board)の承認その他標準的な手続き終了に係る条件を満たす必要があり、これらの手続きは2019 年内に完了
する見込みです。
・ なお、チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。
※ 1豪ドル=80.00円の場合
8.4%減 )
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 1,458億円 (前年同期比
11.4%減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 182億円 (前年同期比
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<医薬事業>
協和キリン㈱
;
・ 協和キリン㈱ については、国内において2018年4月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響
があったものの、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により売上が
増加しました。
・ また、海外でも、グローバル戦略品であるCrysvita、Poteligeoなどの新製品が、好調に市場浸透しました。
・ 昨年計上したベンラリズマブ関連の一過性の収益や、Crysvita承認に関連したバウチャー売却益の反動により
技術収入は減少しましたが、医薬事業全体での売上収益は増加しました(前年同期比+12.8%)。
・ 事業利益は、海外販管費・上市準備費用等の増加や研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加や、海
外新製品売上の増加による原価率の低減などにより、増加しました(前年同期比+18.9%)。
12.8%増 )
医薬事業連結売上収益 1,509億円 (前年同期比
18.9%増 )
医薬事業連結事業利益 326億円 (前年同期比
※ 2019年7月1日付で会社名を「協和発酵キリン㈱」から「協和キリン㈱」に変更しています。
<その他>
ミャンマー・ブルワリー社
・ 経済成長やアルコール飲用人口の拡大に伴う市場拡大に加えて、例年5月上旬から始まる雨季が1カ月遅れた
ことで、ビール市場は前年から大きく伸長しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社は効果的な販促施策を実行することで、主力の「ミャンマービール」と伸長が続く
エコノミーカテゴリーの「アンダマンゴールド」を中心に、市場を上回る販売数量増加となりました(前年同
期比+21.0%)。これらの結果、売上収益は前年から23.0%増加しました。
・ 販売数量の増加と年初に実施した値上げ効果によって増収増益を達成し、事業利益は前年より15億円増加しま
した(前年同期比+23.2%)。
※
CCNNE社
・ 売上収益は、米国における需要期である6月下旬から7月上旬にかけての休暇時期の前年差異、出荷日減など
の前年比マイナス要因があったものの、販売は好調に推移し、前年並みの販売数量を維持したほか、値上げ効
果もあり若干の増加となりました(前年同期比+1.8%)。
・ 事業利益は、単価増に加え、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化、原
材料コストの減少等により、前年より10億円増加しました(前年同期比+110.3%)。
㬰|獖ﵓᝧ熐杮խ벘餰溈₌譩洰鉜喕謰夰譟卹㸰湛豑桛偏᩹㸰朰䈰謰İ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン
ニューイングランド社の略称です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等により有形固定資産は増加し
たものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア
飲料事業に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ695億円減少
して2兆2,341億円となりました。
資本は、利益剰余金及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ796億円減少して1兆1,213億円となりまし
た。
負債は、その他の流動負債は減少したものの、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等によるその他の金融負
債(非流動)の増加等により、前年度末に比べ101億円増加して1兆1,128億円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ484億
円減少の1,247億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ205億円減少の525億円となりました。運転資金の流出は89億円増
加、法人所得税の支払額は73億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,258億円増加の464億円となりました。有形固定資産及び無形資
産の売却により29億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比
べ18億円増加の421億円を支出しました。また、持分法で会計処理されている投資の取得により48億円、子会社株
式の取得により45億円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,030億円減少の526億円となりました。コマーシャル・ペーパー
の増加により160億円、長期借入により125億円の収入がありました。一方、配当金の支払いにより326億円、長期
借入金の返済により232億円、子会社の自己株式の取得により226億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、304億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)1
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であ
ります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番3号 73,136 8.32
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目8番11号 43,861 4.99
銀行株式会社(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ銀 37,687 4.29
(港区港南二丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部)
ティA棟)
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 資産管理サービス (中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド 32,996 3.75
信託銀行株式会社) トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目8番11号 17,818 2.02
銀行株式会社(信託口5)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
17,403 1.98
(常任代理人 香港上海銀行東京
(中央区日本橋三丁目11番1号)
支店カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目8番11号 17,126 1.95
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目8番11号 15,358 1.74
銀行株式会社(信託口7)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
13,614 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U. S. A.
13,347 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
計 ― 282,350 32.15
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式35,899千株(3.92%)があります。
2 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2019年6月7日付で、大量保有報告
書が提出されておりますが、当社として2019年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に
把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2019年5月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアン
ド・マネージメント・カンパ ジェルス、サウスホープ・ストリート333
46,028 5.04
ニー(Capital Research and (333 South Hope Street, Los Angels, CA
Management Company) 90071, U.S.A.)
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3 野村證券株式会社から、2019年5月20日付で、同社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告
書が提出されておりますが、当社として2019年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に
把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2019年5月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,661 0.62
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
5,561 0.61
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 35,777 3.91
会社
計 ― 47,000 5.14
4 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2019年4月19日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社と
して2019年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2019年4月15日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 39,702 4.34
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 15,121 1.65
会社
計 ― 54,823 6.00
5 みずほ証券 株式会社から、2019年4月5日付で、同社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有
者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2019年6月30日現在におけ
る当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2019年3月29日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 6,750 0.74
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 37,349 4.09
社
計 ― 44,099 4.82
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6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年10月15日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三
菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2019年6月
30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2018年10月8日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,875 1.30
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 40,204 4.40
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 6,380 0.70
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 7,305 0.80
レー証券株式会社
計 ― 65,766 7.20
7 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2017年6月6日付で、同社及び他7社を共同保有者とする大量
保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2019年6月30日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2017年5月31日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 18,083 1.98
会社
ブラックロック・ファイナン 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
1,368 0.15
シャル・マネジメント・インク スト52ストリート 55
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 ブリンストン
ント・マネジメント・エルエル 960 0.11
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
シー
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,817 0.20
テッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ネジメント・アイルランド・リ ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 3,436 0.38
ミテッド ンター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
14,085 1.54
ドバイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カ 13,939 1.53
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント(ユー 1,930 0.21
ニュー 12
ケー)リミテッド
計 ― 55,620 6.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
35,899,700 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,766,062 同上
876,606,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,494,100
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,766,062 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含ま
れております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
35,899,700 ― 35,899,700 3.92
キリンホールディングス
四丁目10番2号
株式会社
計 ― 35,899,700 ― 35,899,700 3.92
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 527,039 548,970
のれん 244,222 230,245
無形資産 179,892 156,463
持分法で会計処理されている投資 240,597 248,276
その他の金融資産 177,787 166,131
その他の非流動資産 13,653 14,409
88,676 88,312
繰延税金資産
非流動資産合計
1,471,866 1,452,806
流動資産
棚卸資産 204,837 221,059
営業債権及びその他の債権 404,934 378,154
その他の金融資産 6,713 9,176
その他の流動資産 42,172 25,403
173,102 124,727
現金及び現金同等物
(小計)
831,758 758,520
売却目的で保有する資産 13 ― 22,787
流動資産合計
831,758 781,307
資産合計 2,303,624 2,234,113
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(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 2,238 24,821
利益剰余金 943,468 913,828
自己株式 △101,904 △101,812
△29,767 △50,294
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
916,080 888,589
284,840 232,724
非支配持分
資本合計
1,200,920 1,121,313
負債
非流動負債
社債及び借入金 317,937 283,462
その他の金融負債 92,078 142,812
退職給付に係る負債 68,441 68,544
引当金 6,914 6,837
その他の非流動負債 10,851 7,815
16,534 14,576
繰延税金負債
非流動負債合計
512,755 524,045
流動負債
社債及び借入金 97,057 138,963
営業債務及びその他の債務 227,137 213,154
その他の金融負債 49,727 51,851
未払法人所得税 17,339 24,963
引当金 1,059 656
197,630 156,836
その他の流動負債
(小計) 589,949 586,423
売却目的で保有する資産に
13 ― 2,333
直接関連する負債
流動負債合計 589,949 588,756
負債合計
1,102,704 1,112,800
資本及び負債合計 2,303,624 2,234,113
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 4,6 918,244 929,810
520,268 520,073
売上原価
売上総利益 397,976 409,737
販売費及び一般管理費 7 311,502 318,911
その他の営業収益 8 23,471 2,830
9,935 80,722
その他の営業費用 9
営業利益
100,010 12,934
金融収益 10 2,974 2,512
金融費用 10 4,378 5,442
持分法による投資利益 13,174 12,651
持分法で会計処理されている投資の売却益 19,782 ―
税引前四半期利益
131,563 22,656
25,094 18,136
法人所得税費用 11
106,469 4,520
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失) 86,470 △7,311
19,999 11,831
非支配持分
106,469 4,520
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 95.22 △8.33
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 95.19 △8.34
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 ▶ 487,043 495,480
274,971 276,997
売上原価
売上総利益
212,073 218,482
販売費及び一般管理費 162,666 164,513
その他の営業収益 5,289 480
4,695 11,722
その他の営業費用
営業利益
50,001 42,728
金融収益 2,202 1,811
金融費用 1,455 3,155
持分法による投資利益 6,213 7,259
税引前四半期利益
56,961 48,643
13,465 7,585
法人所得税費用
43,497 41,059
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 36,404 33,443
7,093 7,615
非支配持分
43,497 41,059
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 40.28 38.09
希薄化後1株当たり四半期利益 40.28 38.07
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 106,469 4,520
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 1,108 △1,983
純変動
確定給付制度の再測定 △563 △20
持分法によるその他の包括利益 172 439
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △42,166 △14,063
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,477 △167
持分法によるその他の包括利益 △2,179 △1,049
その他の包括利益合計 △42,150 △16,842
64,319 △12,322
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,821 △24,493
16,498 12,171
非支配持分
64,319 △12,322
四半期包括利益
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 43,497 41,059
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 4,570 △6,127
純変動
持分法によるその他の包括利益 △3 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,311 △20,423
キャッシュ・フロー・ヘッジ 828 △449
持分法によるその他の包括利益 △7,576 601
その他の包括利益合計 △6,493 △26,400
37,003 14,658
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,652 8,510
6,352 6,149
非支配持分
37,003 14,658
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2018年1月1日残高
102,046 2,208 811,454 △2,020 73,523 ―
四半期利益 ― ― 86,470 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 1,012 △124
四半期包括利益 ― ― 86,470 ― 1,012 △124
剰余金の配当 5 ― ― △23,271 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △44,605 ― ―
自己株式の処分 ― 0 ― 1 ― ―
株式に基づく報酬取引 ― 5 ― 72 ― ―
支配の喪失を伴わない
子会社に対する ― 19 ― ― △0 ―
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― 6,838 ― △6,962 124
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― 24 △16,433 △44,532 △6,962 124
2018年6月30日残高 102,046 2,232 881,491 △46,552 67,573 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2018年1月1日残高
△27,352 △2,031 44,140 957,828 271,311 1,229,139
四半期利益 ― ― ― 86,470 19,999 106,469
その他の包括利益 △41,018 1,480 △38,649 △38,649 △3,501 △42,150
四半期包括利益 △41,018 1,480 △38,649 47,821 16,498 64,319
剰余金の配当 5 ― ― ― △23,271 △5,702 △28,973
自己株式の取得 ― ― ― △44,605 ― △44,605
自己株式の処分 ― ― ― 1 ― 1
株式に基づく報酬取引 ― ― ― 77 △27 50
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 1 ― 1 20 118 138
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― △6,838 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― △17 △17
所有者との取引額合計 1 ― △6,837 △67,779 △5,628 △73,407
2018年6月30日残高 △68,368 △551 △1,346 937,871 282,181 1,220,052
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2019年1月1日残高
102,046 2,238 943,468 △101,904 56,863 ―
会計方針の変更による
3 ― ― △1,262 ― ― ―
影響額
会計方針の変更を反映し
102,046 2,238 942,205 △101,904 56,863 ―
た2019年1月1日残高
四半期利益(△は損失) ― ― △7,311 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △2,335 439
四半期包括利益 ― ― △7,311 ― △2,335 439
剰余金の配当 5 ― ― △23,706 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △13 ― ―
自己株式の処分 ― 0 ― 5 ― ―
株式に基づく報酬取引 ― △9 ― 101 ― ―
支配の喪失を伴わない
子会社に対する ― 22,592 ― ― 133 ―
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― 2,639 ― △2,200 △439
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― 22,584 △21,067 92 △2,067 △439
2019年6月30日残高 102,046 24,821 913,828 △101,812 52,462 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年1月1日残高
△85,366 △1,263 △29,767 916,080 284,840 1,200,920
会計方針の変更による
3 ― ― ― △1,262 △215 △1,477
影響額
会計方針の変更を反映し
△85,366 △1,263 △29,767 914,818 284,625 1,199,443
た2019年1月1日残高
四半期利益(△は損失) ― ― ― △7,311 11,831 4,520
その他の包括利益 △15,119 △168 △17,183 △17,183 340 △16,842
四半期包括利益 △15,119 △168 △17,183 △24,493 12,171 △12,322
剰余金の配当 5 ― ― ― △23,706 △7,255 △30,961
自己株式の取得 ― ― ― △13 ― △13
自己株式の処分 ― ― ― 5 ― 5
株式に基づく報酬取引 ― ― ― 92 △137 △44
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △839 ― △706 21,887 △56,342 △34,455
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― △2,639 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― △339 △339
所有者との取引額合計 △839 ― △3,345 △1,736 △64,073 △65,808
2019年6月30日残高 △101,325 △1,431 △50,294 888,589 232,724 1,121,313
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 131,563 22,656
減価償却費及び償却費 32,650 40,178
減損損失 1,051 62,132
受取利息及び受取配当金 △2,839 △2,297
持分法による投資利益 △13,174 △12,651
支払利息 2,632 3,644
有形固定資産及び無形資産売却益 △6,764 △1,658
有形固定資産及び無形資産除売却損 713 652
子会社株式売却益 △12,103 ―
持分法で会計処理されている投資の売却
△19,782 ―
益
営業債権の増減額(△は増加) 17,839 21,987
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,795 △22,239
営業債務の増減額(△は減少) 2,536 △3,498
未払酒税の増減額(△は減少) △2,066 △3,608
預り金の増減額(△は減少) △16,732 △23,009
△31,497 △28,149
その他
小計 67,232 54,140
利息及び配当金の受取額
9,429 9,332
利息の支払額 △2,923 △2,967
△657 △7,970
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,081 52,535
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△40,278 △42,085
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
9,469 2,932
収入
投資の取得による支出 △1,938 △238
投資の売却による収入 16,295 4,555
子会社株式の取得による支出 ― △4,503
子会社株式の売却による収入 9,087 ―
持分法で会計処理されている投資の取得
△4,701 △4,773
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
85,059 ―
による収入
貸付金の回収による収入 5,800 ―
555 △2,301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 79,349 △46,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △521 6,016
コマーシャル・ペーパーの純増減額 ― 16,000
長期借入による収入 11,000 12,511
長期借入金の返済による支出 △20,000 △23,201
社債の償還による支出 △70,000 ―
リース負債の返済による支出 ― △8,161
自己株式の取得による支出 △44,613 △26
子会社の自己株式の取得による支出 △7 △22,595
配当金の支払額 △23,271 △23,706
非支配持分への配当金の支払額 △6,983 △8,878
△1,174 △527
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △155,569 △52,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,486 △1,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,626 △48,375
現金及び現金同等物の期首残高 161,987 173,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
152,362 124,727
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年8月8日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会
社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間において独立掲記し
ております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,181百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△7
百万円、「その他」△1,174百万円として組替えております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しておりま
す。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態
計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場
合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行ってお
ります。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に
当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示
しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用
者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上し
ております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には
ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分
類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価
値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に
資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に
確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のい
ずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債
務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンが
より適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
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(2)IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手
の追加借入利子率を用いて割り引く
(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適
用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を62,843百万円(連結財政状態計算書上は
有形固定資産に含めて表示)、リース負債を66,404百万円追加的に認識しました。また、これにより利益剰余金
が1,262百万円減少しております。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.16%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2018年12月31日現在における
57,760 百万円
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額
50,469 百万円
(a)の割引現在価値
11,302 百万円
2018年12月31日現在のファイナンス・リース債務
△1,980 百万円
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)
17,915 百万円
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション
77,706 百万円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、
洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、第1四半期連結会計期間より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内
飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当第2四半期連結会
計期間より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更し
ております。
これは、当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の
95%を、2019年2月5日における株式譲渡契約締結後の4月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにおけ
る内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
当該変更により、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期会計期間のセグメント情報については変更後の区
分方法により作成しております。
なお、2019年2月5日の株式譲渡契約の締結に伴い、第1四半期連結会計期間においてのれんの内部モニタリン
グ単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変
更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当第
2四半期の要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
315,528 132,578 159,164 133,794 177,180 ― 918,244
売上収益
セグメント間
1,716 826 17 553 32,057 △35,169 ―
売上収益
計 317,244 133,405 159,181 134,348 209,237 △35,169 918,244
セグメント利益
32,037 10,032 20,516 27,433 13,255 △16,800 86,474
(注3)
その他の営業収益 23,471
その他の営業費用 9,935
金融収益 2,974
金融費用 4,378
持分法による投資利益 13,174
持分法で会計処理され
19,782
ている投資の売却益
税引前四半期利益 131,563
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
315,124 134,159 145,814 150,878 183,836 ― 929,810
売上収益
セグメント間
1,535 930 25 538 34,777 △37,805 ―
売上収益
計 316,659 135,088 145,839 151,416 218,613 △37,805 929,810
セグメント利益
33,344 11,027 18,180 32,614 15,639 △19,977 90,827
(注3)
その他の営業収益 2,830
その他の営業費用 80,722
金融収益 2,512
金融費用 5,442
持分法による投資利益 12,651
税引前四半期利益 22,656
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
176,612 73,463 76,200 67,618 93,149 ― 487,043
売上収益
セグメント間
969 461 8 243 17,621 △19,302 ―
売上収益
計 177,581 73,924 76,209 67,860 110,770 △19,302 487,043
セグメント利益
20,684 6,093 9,626 14,430 8,278 △9,704 49,407
(注3)
その他の営業収益 5,289
その他の営業費用 4,695
金融収益 2,202
金融費用 1,455
持分法による投資利益 6,213
税引前四半期利益 56,961
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
175,225 75,495 72,296 75,314 97,150 ― 495,480
売上収益
セグメント間
688 492 8 267 19,689 △21,145 ―
売上収益
計 175,914 75,988 72,304 75,581 116,839 △21,145 495,480
セグメント利益
21,176 8,239 9,720 15,120 10,216 △10,501 53,970
(注3)
その他の営業収益 480
その他の営業費用 11,722
金融収益 1,811
金融費用 3,155
持分法による投資利益 7,259
税引前四半期利益 48,643
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
(4) セグメント資産の重要な変動
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失計上を主要因として、前年度末に比べ、「オセアニア
綜合飲料事業」のセグメント資産が63,536百万円減少し、426,086百万円となりました。
5.資本
(1) 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2018年3月29日
普通株式 23,271 25円50銭 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月7日
普通株式 21,552 24円00銭 2018年6月30日 2018年9月5日
取締役会
2019年3月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2019年8月6日
普通株式 27,660 31円50銭 2019年6月30日 2019年9月5日
取締役会
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6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
国内ビール・スピリッツ 315,528 315,124
国内飲料 132,578 134,159
オセアニア綜合飲料
酒類 87,814 80,317
飲料 71,350 65,498
合計 159,164 145,814
医薬 133,794 150,878
その他
国内ワイン 27,493 28,413
ミャンマー酒類 14,423 17,736
北米飲料 64,133 65,290
バイオケミカル 35,098 34,700
その他 36,032 37,697
合計 177,180 183,836
連結 918,244 929,810
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
販売促進費・広告宣伝費 76,808 76,835
従業員給付費用 91,393 92,190
運搬費 33,011 34,770
研究開発費 26,889 30,408
減価償却費及び償却費 13,906 19,543
その他 69,495 65,163
合計 311,502 318,911
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8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
有形固定資産及び無形資産売却益 6,764 1,658
子会社株式売却益(注) 12,103 ―
その他 4,605 1,172
合計 23,471 2,830
(注) 前第2四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正
価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減損損失(注1) 1,051 62,132
事業構造改善費用(注2) 1,317 7,949
ソフトウェア開発費 3,803 4,961
有形固定資産及び無形資産除売却損 728 783
その他 3,035 4,897
合計 9,935 80,722
(注)1 当第2四半期連結累計期間における減損損失には、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に
係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失57,097百万円が含まれています。当社及び当社連結子
会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業の第三者への譲渡の検討を進めておりましたが、2019年4
月までに受領したオファーの状況を踏まえ、直近の異常気象が牛乳の乳価と安定供給に与えた影響を考慮
し、2019年4月に当該事業の公正価値の評価をしました。評価の結果、第1四半期連結累計期間において上
記減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額等に
基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計
画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいて
おります。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されておりま
す。
また、2019年4月26日に、LION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間でオセアニア飲料事業に含まれ
るチーズ事業のみを売却する契約の締結に合意しました。チーズ事業を除くオセアニア飲料事業の譲渡につ
いては、複数の選択肢を考慮して引き続き総合的な見地から売却交渉を進めていますが、その結果最終的に
減損後の帳簿価額を下回る価額で売却合意される場合、追加で損失が生じる可能性があります。
2 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
受取利息(注1) 885 802
受取配当金(注2) 1,954 1,495
その他 135 215
金融収益合計 2,974 2,512
支払利息(注1) 2,632 3,644
為替差損(純額) 1,418 1,290
その他 328 509
金融費用合計 4,378 5,442
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。2019年3月及び2019年5月、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局か
ら、過年度の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書を2通受領しまし
た。
そのうちのひとつの事案について、2019年7月23日に、修正通知を受領しました。オーストラリア税務当局の行
政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50%である20,200千豪ドル(1,525百万円)を、
2019年8月16日に仮納付する予定ですが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っております。
なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、
最大で85,000千豪ドル(6,417百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
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12.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する
86,470 △7,311
四半期利益(△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
親会社の普通株主に帰属する
86,470 △7,311
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
加重平均普通株式数 908,137 878,031
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する
86,470 △7,311
四半期利益(△は損失)
子会社が発行する潜在株式に係る
△22 △15
調整額
希薄化後普通株主に帰属する
86,448 △7,326
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
加重平均普通株式数(基本的) 908,137 878,031
希薄化効果の影響 ― ―
加重平均普通株式数(希薄化後) 908,137 878,031
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(第2四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する
36,404 33,443
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
親会社の普通株主に帰属する
36,404 33,443
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
加重平均普通株式数 903,671 878,066
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する
36,404 33,443
四半期利益
子会社が発行する潜在株式に係る
△7 △12
調整額
希薄化後普通株主に帰属する
36,396 33,431
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
加重平均普通株式数(基本的) 903,671 878,066
希薄化効果の影響 ― ―
加重平均普通株式数(希薄化後) 903,671 878,066
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13.売却目的で保有する資産
2019年4月26日に、当社連結子会社のLION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間で同社グループのチーズ事業
を売却する契約の締結に合意しました。これに伴い、当第2四半期連結会計期間末におけるLION PTY LTDのチーズ事
業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類して
おります。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度
当第2四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
(2018年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 ― 16,174
棚卸資産 ― 3,879
営業債権及びその他の債権 ― 2,639
その他 ― 94
合計 ― 22,787
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,348
その他流動負債 ― 849
その他 ― 136
合計 ― 2,333
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14.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 261,257 ― ― 270,726 270,726
社債(注2) 149,747 ― 152,529 ― 152,529
当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 247,116 ― ― 260,514 260,514
社債(注2) 149,787 ― 151,918 ― 151,918
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 ― 1,237 ― 1,237
株式 124,374 ― 27,918 152,292
その他 ― 217 3,368 3,585
合計 124,374 1,454 31,286 157,114
負債:
デリバティブ負債 ― 9,386 229 9,614
その他 ― ― 8,456 8,456
合計 ― 9,386 8,685 18,070
当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 ― 1,285 ― 1,285
株式 115,583 ― 26,000 141,583
その他 ― 194 3,207 3,401
合計 115,583 1,480 29,207 146,269
負債:
デリバティブ負債 ― 12,528 277 12,805
その他 ― ― 8,091 8,091
合計 ― 12,528 8,369 20,897
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可
能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上
昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15.後発事象
(社債の発行に関する決議)
当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、以下の国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いまし
た。概要は次の通りであります。
社債の種類 国内無担保普通社債
1,000億円以下
社債の総額の上限の合計値
ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集を可能とする。
償還年限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回りに1.00%を加えた利率を上
社債の利率の上限
限とする。
各募集社債の金額 1億円
社債の払込金額の最低金額 各募集社債の金額100円につき金100円以上
償還期限 20年以内
満期一括償還
償還方法
ただし、買入消却条項、繰上償還条項を付すこともできる。
設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、
資金使途
コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金
2019年8月6日より2019年12月31日まで
ただし、2019年12月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれるものとす
発行時期
る。なお、資金需要、金融情勢等により、この期間中に社債総額の全部または
一部の発行を見送ることがある。
具体的な発行条件の決定及び社債発行に必要な一切の事項を執行役員に一任す
その他
る。
(株式会社ファンケルの株式取得)
当社及び株式会社ファンケル(以下「ファンケル」)は、各社における 2019 年8月6日開催の取締役会において、当
社及びファンケルの間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結しま
した。また当社は、同取締役会において、当社がファンケルの株式を取得することを決議し、ファンケルの株主と株式
譲渡契約を締結しました。
1.本資本業務提携の目的及び理由
㯿
当社は 2019 年2月に、「食から医にわたる領域で価値を創造し世界の CSV 先進企業となる」ことを目指して、長期
経営構想「キリングループ・ビジョン 2027 (以下「 KV2027 」)」を発表しました。「健康」に関する社会課題の解決を
通じて成長を目指す当社の考え方と、「健康寿命の延伸」という大きな社会課題の解決に取り組むことで成長を目指す
ファンケルの考え方は共通しており、両社の目指す理念や方向性は一致しています。本資本業務提携により、理念と方
向性の一致する両社がそれぞれの持つ強みを相互に活かすことで、素材等の研究開発や、生産からマーケティング・販
売に至るまでのバリューチェーン全体をより強固にし、事業開発のスピードを加速できると考えています。加えて、両
社の展開する事業領域で幅広くシナジー効果を発揮することで、より多くの健康に関する社会課題を解決できるものと
考えています。 ※1 CSV:Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
業務提携範囲の詳細については、今後さらに協議を重ね順次確定していく予定ですが、両社の経営資源を活用するこ
とでシナジーを創出し、将来的には両社の事業を育成・拡大していきたいと考えています。現時点で想定している、両
社の業務提携分野は以下のとおりです。
① 素材・商品・ブランド開発
② 共同研究・事業開発の推進
③ インフラの相互利用
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(2)資本提携の内容
当社は、ファンケル創業者である池森賢二氏他5名(個人)および池森氏らの資産管理会社との間で、各当事者か
ら、それぞれ個別に、ファンケルの発行済株式を、市場外の相対取引を通じて譲り受ける旨に合意しました(以下「本
譲渡」)。本譲渡は 2019 年9月6日付で実行される予定です。
また、本譲渡による当社の取得株式数は合計 39,540,400 株であり、株式の取得総額は 129,297 百万円です。本譲渡後の
㯿
当社の所有割合は、 2019 年3月末時点におけるファンケルの発行済株式総数( 130,353,200 株)に対し 30.3 % 、本譲
㯿
渡後の当社の議決権割合は、 2019 年 3 月末時点におけるファンケルの総議決権数( 1,198,195 個)に対し 33.0 % となり
ます。 ※2 小数点以下第2位を四捨五入
3.ファンケルの概要( 2019 年3月 31 日現在)
(1) 名称 株式会社ファンケル
(2) 所在地 神奈川県横浜市中区山下町 89 番地 1
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 CEO 島田和幸
(4) 事業内容 化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売
(5) 資本金 10,795 百万円
(6) 設立年月日 1981 年8月 18 日
(7) 最近事業年度の連結経営成績及び連結財政状態( 2019 年3月期) ※日本基準
連 結 純 資 産
60,916百万円
連 結 総 資 産
80,307百万円
連 結 売 上 高
122,496百万円
連 結 営 業 利 益
12,387百万円
連 結 経 常 利 益
12,348百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,649百万円
4.日程
(1) 取締役会決議日(ファンケル) 2019 年8月6日
(2) 取締役会決議日(当社) 2019 年8月6日
(3)
資本業務提携契約締結日 2019 年8月6日
(4)
本譲渡の株式譲渡契約締結日 2019 年8月6日
(5)
株式譲渡日 2019 年9月6日(予定)
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2 【その他】
2019年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,660百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………31円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年9月5日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1. 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメントに記載のとおり、会社は当第2四半期連結会計期間より報告セグメント
の区分を変更している。
2. 要約四半期連結財務諸表注記 15.後発事象に記載のとおり、会社は2019年8月6日付で株式会社ファンケルとの資本
業務提携契約及び同社株主から同社株式の33%を取得する株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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