株式会社ナンシン 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 2,286,633 2,215,313 9,458,006
経常利益 (千円) 135,533 153,214 852,258
親会社株主に帰属する
(千円) 84,086 100,122 581,608
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,901 31,924 563,948
純資産額 (千円) 10,314,796 10,295,105 10,834,842
総資産額 (千円) 13,688,675 13,596,196 14,427,196
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.97 13.87 75.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.4 75.7 75.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業の業績不振が続いているものの、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影
響など、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があ
り、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の
開拓に努めながら、より付加価値の高い商品の開発に力を入れ、広告宣伝等を通じてブランド力の向上を図り、経
営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,215,313千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は
133,536千円（前年同四半期比7.6％減）、経常利益は153,214千円（前年同四半期比13.0%増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は100,122千円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、1,973,799千円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、101,857千円（前年同四
半期比14.5％増）となりました。
○マレーシア
売上高は、558,351千円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、12,095千円（前年同四半
期比46.8%減）となりました。
○中国
売上高は、486,670千円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、21,868千円（前年同四 半
期のセグメント損失は6,789千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、8,605,081千円となりました。これは主に、現金及び預金
が412,916千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、4,991,115千円となりました。これは主に、建物及び構築
物が45,185千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、13,596,196千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、1,983,775千円となりました。これは主に、未払法人税等
が112,255千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、1,317,315千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、3,301,091千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、10,295,105千円となりました。これは主に、自己株式が
495,000千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15,340千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,652 ―
6,765,200
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,652 ―
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,872 3,135,955
受取手形及び売掛金 2,833,642 2,526,048
商品及び製品 1,590,161 1,488,527
仕掛品 415,504 471,449
原材料及び貯蔵品 779,899 784,087
その他 165,742 199,251
△ 266 △ 238
貸倒引当金
流動資産合計 9,333,556 8,605,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,687,358 1,642,173
土地 2,129,279 2,129,279
423,360 426,631
その他（純額）
有形固定資産合計 4,239,997 4,198,083
無形固定資産
145,418 141,082
投資その他の資産
その他 709,986 653,711
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 708,224 651,948
固定資産合計 5,093,640 4,991,115
資産合計 14,427,196 13,596,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,165,594 1,054,591
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 153,197 40,942
賞与引当金 65,175 29,544
役員賞与引当金 21,000 -
362,967 358,696
その他
流動負債合計 2,267,935 1,983,775
固定負債
長期未払金 6,243 406,380
役員退職慰労引当金 542,110 145,720
リース契約補償損失引当金 136,924 114,448
事業整理損失引当金 135,679 123,017
退職給付に係る負債 340,167 351,377
資産除去債務 14,060 14,106
149,234 162,265
その他
固定負債合計 1,324,419 1,317,315
負債合計 3,592,354 3,301,091
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 7,748,969 7,772,431
△ 12,374 △ 507,374
自己株式
株主資本合計 10,975,854 10,504,316
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,095 △ 894
その他有価証券評価差額金 105,499 80,277
△ 251,607 △ 288,592
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 141,012 △ 209,210
純資産合計 10,834,842 10,295,105
負債純資産合計 14,427,196 13,596,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 2,286,633 2,215,313
1,627,706 1,608,900
売上原価
売上総利益 658,926 606,413
販売費及び一般管理費 514,378 472,876
営業利益 144,547 133,536
営業外収益
受取利息及び配当金 6,661 7,063
受取賃貸料 7,841 10,915
物品売却益 6,291 7,496
2,632 5,324
その他
営業外収益合計 23,426 30,800
営業外費用
支払利息 229 234
為替差損 19,838 -
賃貸収入原価 7,497 5,097
売上割引 4,036 4,158
839 1,631
その他
営業外費用合計 32,441 11,123
経常利益 135,533 153,214
特別利益
固定資産売却益 303 1
- 500
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 303 501
特別損失
69 -
固定資産除売却損
特別損失合計 69 -
税金等調整前四半期純利益 135,767 153,715
法人税、住民税及び事業税
42,251 31,816
9,430 21,775
法人税等調整額
法人税等合計 51,681 53,592
四半期純利益 84,086 100,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,086 100,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 84,086 100,122
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - △ 5,990
その他有価証券評価差額金 △ 21,051 △ 25,221
△ 19,133 △ 36,985
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 40,184 △ 68,197
四半期包括利益 43,901 31,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,901 31,924
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 38,977千円 31,791千円
電子記録債権 13,238 13,061
計 52,216 44,853
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 60,619千円 57,296千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 76,660 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 76,660 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は令和元年５月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の取
得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第1四半期連結会
計期間末において自己株式が507,374千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 2,129,289 19,802 137,541 2,286,633
セグメント間の内部売上高
4,324 595,502 332,971 932,798
又は振替高
計 2,133,613 615,304 470,513 3,219,431
セグメント利益又は損失（△） 88,996 22,740 △ 6,789 104,947
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 104,947
セグメント間取引消去 39,600
四半期連結損益計算書の営業利益 144,547
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 1,971,657 52,055 191,600 2,215,313
セグメント間の内部売上高
2,141 506,296 295,069 803,507
又は振替高
計 1,973,799 558,351 486,670 3,018,821
セグメント利益又は損失（△） 101,857 12,095 21,868 135,821
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 135,821
セグメント間取引消去 △2,284
四半期連結損益計算書の営業利益 133,536
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 10円97銭 13円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 84,086 100,122
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,086 100,122
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,666,091 7,216,089
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
本 橋 隆 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
辻 村 茂 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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