株式会社博展 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月10日－令和1年6月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 2,658,569 2,352,601 12,873,463
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 61,804 △ 27,809 513,115
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰 (千円) 80,154 △ 25,006 77,136
属する四半期純損失(△)
(千円) 80,324 △ 25,632 77,313
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,045,951 947,032 1,009,947
純資産額
(千円) 5,281,885 3,779,277 4,067,972
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 10.40 △ 3.16 9.87
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 10.10 － 9.45
(当期)純利益金額
(％) 19.8 24.8 24.7
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの １株当たり四半期純損失金額 であるため記載しておりません。
４ ． 2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績の分析
（単位:百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 2,658 2,352 △305 △11.5
705
売 上 総 利 益 672
△33 △4.7
(26.5)
(％) (28.6)
営業利益又は営業損失（△） 63 △30
△93 －
（％） (2.4) (△1.3)
経常利益又は経常損失（△） 61 △27
△89 －
（％） (2.3) (△1.2)
親会社株主に帰属する四半期
△25
純利益又は親会社株主に帰属 80
△105 －
(△1.1)
する四半期純損失（△） (3.0)
（％）
（注） 売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調
査」（2019年７月17日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年６月から2019年
５月の累計実績が前年同期間比94.7%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョ
ン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年後に控え、イベントプ
ロモーション領域の需要増加が見込まれる中、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製
作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に
柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの
取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまい
ります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活
用・研究開発等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。
① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、23億52百万円(前年同四半期比11.5％減)となりまし
た。複数の大型案件が重なった前年同四半期と比較して減収となったものの業績予想に対しては概ね計画どおりに
進捗しております。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
展 示 会 出 展 838 833 △5 △0.6
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 690 440 △250 △36.2
商談会・プライベートショー 562 603 41 7.4
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 74 75 1 1.8
商 環 境 292 185 △106 △36.4
デジタル・コンテンツ＆マーケティング 176 185 9 5.2
そ の 他 23 27 3 16.8
2,352
売 上 高 合 計 2,658 △305 △11.5
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い当期より展示会場の一部使用制限が開始されたこと
により、展示会出展においては案件数が減少しましたが、案件単価の向上に努め、前年同四半期と同水準の売上高
となりました。イベントプロモーション・商環境においては、 大型プロジェクトの増加傾向に伴い、収益計上が下
期に集中することから、第１四半期の売上高は減少しました。
売上総利益は、６億72百万円(前年同四半期比4.7％減)、売上総利益率が28.6％(前年同四半期は26.5％)となり
ました。売上高の減少に伴い売上総利益は前年同四半期比で減少となりましたが、収益性向上に取り組んだ結果、
商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナー、商環境において収益性は改善し、売上総利益率が2.1
ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、７億２百万円(前年同四半期比9.4％増)、販売費及び一般管理費率が29.8％(前年同
四半期は24.2％)となりました。徹底したコスト管理を継続する一方、将来の事業成長に向けて人的リソース・プ
ロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施いたしました。
この結果、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業利益63百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常
利益61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益80百万円)となりましたが、通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※1
当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、21億89百
万円(前年同四半期比12.5％減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益93百万円)となりま
した。
これは、前述のとおり、売上高は、イベントプロモーション、商環境の大型プロジェクトの増加傾向に伴った
収益計上の下期への集中化により売上高が減少したこと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて
人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※2
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億63
百万円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となり
ました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトにてサービス提供を行っているAI関連事業の引き合いが増加する
等、グループ各社の営業活動が堅調に推移したこと、セグメント利益においては、効率性を重視したコスト・マ
ネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。
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※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供さ
れる製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケー
ション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展
開しております。
㯿ዿะꐰ뼰ﰰ촰쌰젰鉭㭵⠰地弰팰렰촰뤰윰湻噛騰䬰襢♵敶萰樀圀攀戰따ꐰ졩쭻줰萰ꈰ휰넰ﰰ뜰㙏尰
はじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先
端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計37億79百万円(前連結会計年度末比7.1％減)、負
債合計28億32百万円(前連結会計年度末比7.4％減)、純資産合計９億47百万円(前連結会計年度末比6.2％減)とな
りました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は29億42百万円(前連結会計年度末比２億85百万円減少)
となりました。これは、現金及び預金が前連結会計年度末比２億75百万円増加したこと、また、仕掛品が前連結
会計年度末比１億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比８億16百万円減少したこ
とが主な要因となっております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は８億36百万円(前連結会計年度末比３百万円減少)とな
りました。これは、リース資産が前連結会計年度末比６百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は25億45百万円(前連結会計年度末比１億15百万円減少)
となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比３億63百万円減少したこと及び賞与引当金が前連結会計年
度末比２億11百万円減少したこと、また、未払法人税等が前連結会計年度末比１億31百万円減少したものの、短
期借入金が６億64百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は２億86百万円(前連結会計年度末比１億10百万円減少)
となりました。これは、長期借入金が前連結会計年度末比１億４百万円減少したことが主な要因となっておりま
す。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は９億47百万円(前連結会計年度末比62百万円減少)となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当を行ったこと等により、利益剰余金
が前連結会計年度末比64百万円減少したことが主な要因となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,914,200 7,935,700
普通株式
100株
(グロース)
計 7,914,200 7,935,700 － －
(注) 2019年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額12,169千円）増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
3,954,300 7,908,600 － 174,950 － 292,448
(注)１
2019年４月１日～
2019年６月30日 5,600 7,914,200 14 174,964 14 292,463
(注)２
(注)１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額12,169千円）増加
しております。これにより、資本金が6,084千円、資本準備金が6,084千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割前の株式数にて記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 3,953,100 39,531
普通株式
おける標準となる株式
1,200 － －
単元未満株式
3,954,300 － －
発行済株式総数
－ 39,531 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
627,971 903,082
現金及び預金
2,278,875 1,462,649
受取手形及び売掛金
208,928 405,934
仕掛品
1,138 3,661
原材料及び貯蔵品
115,937 171,051
その他
△ 4,359 △ 3,461
貸倒引当金
3,228,492 2,942,918
流動資産合計
固定資産
234,019 232,297
有形固定資産
無形固定資産
56,288 49,290
リース資産
223,901 227,585
その他
280,190 276,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,746 10,767
投資有価証券
129,977 133,481
繰延税金資産
242,657 238,981
その他
△ 59,111 △ 56,044
貸倒引当金
325,270 327,186
投資その他の資産合計
839,480 836,359
固定資産合計
4,067,972 3,779,277
資産合計
負債の部
流動負債
1,028,408 664,480
買掛金
135,334 800,000
短期借入金
581,871 476,727
1年内返済予定の長期借入金
136,870 5,094
未払法人税等
307,542 96,244
賞与引当金
470,885 503,128
その他
2,660,912 2,545,676
流動負債合計
固定負債
377,261 272,364
長期借入金
19,851 14,204
その他
397,112 286,568
固定負債合計
3,058,025 2,832,244
負債合計
純資産の部
株主資本
174,950 174,964
資本金
289,751 289,765
資本剰余金
533,578 469,029
利益剰余金
△ 63 △ 63
自己株式
998,216 933,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,382 4,756
その他有価証券評価差額金
5,382 4,756
その他の包括利益累計額合計
6,348 8,579
新株予約権
1,009,947 947,032
純資産合計
4,067,972 3,779,277
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,658,569 2,352,601
1,953,265 1,680,426
売上原価
705,304 672,174
売上総利益
642,159 702,237
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,144 △ 30,062
営業外収益
－ 99
受取利息
80 88
受取配当金
1,448 3,964
貸倒引当金戻入額
640 642
雑収入
2,169 4,794
営業外収益合計
営業外費用
3,158 2,251
支払利息
350 289
雑損失
3,509 2,540
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 61,804 △ 27,809
特別利益
39 －
固定資産売却益
47,539 －
持分変動利益
－ 77
投資有価証券売却益
47,579 77
特別利益合計
特別損失
36 －
固定資産除却損
36 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
109,347 △ 27,731
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 560 501
28,632 △ 3,226
法人税等調整額
29,193 △ 2,725
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80,154 △ 25,006
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,154 △ 25,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80,154 △ 25,006
その他の包括利益
170 △ 626
その他有価証券評価差額金
170 △ 626
その他の包括利益合計
80,324 △ 25,632
四半期包括利益
（内訳）
80,324 △ 25,632
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 52,341千円 38,619千円
のれんの償却額 13,586千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 61,682 16 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 39,542 10 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
2,502,965 155,603 2,658,569 － 2,658,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
104 17,297 17,401 △ 17,401 －
又は振替高
2,503,069 172,901 2,675,970 △ 17,401 2,658,569
計
セグメント利益又は
93,694 △ 20,151 73,543 △ 10,399 63,144
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△10,399千円は、のれんの償却額△13,586千円、セグメント間
取引3,187千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
2,189,111 163,489 2,352,601 － 2,352,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215 25,429 25,644 △ 25,644 －
又は振替高
2,189,326 188,919 2,378,245 △ 25,644 2,352,601
計
セグメント損失（△） △ 12,673 △ 16,663 △ 29,336 △ 725 △ 30,062
(注) １．セグメント損失の調整額△725千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
10円40銭 △3円16銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
80,154 △25,006
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 80,154 △25,006
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,710,356 7,909,405
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円10銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 227,326 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １． 2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ……………………………………………………39,542千円
② １株当たりの金額 ………………………………………………10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………2019年６月10日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの 連結会計年度 の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日か
ら２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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