株式会社NIPPO 四半期報告書 第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第119期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社NIPPO
【英訳名】 NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03(3563)6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 昭 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03(3563)6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 昭 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社NIPPO中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社NIPPO関西支店
(大阪市中央区船越町二丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第1四半期 第1四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 80,554 84,515 413,236
経常利益 (百万円) 5,633 5,225 39,022
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,264 3,440 25,514
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,538 3,462 26,105
純資産額 (百万円) 322,108 343,550 343,620
総資産額 (百万円) 484,840 495,208 521,758
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.42 28.89 214.25
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.8 67.5 64.2
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はない。
2/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会
社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政
策の効果等により、景気の緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資も底堅い動きとなっている
が、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 845億15百万円 (前年同四半期比 4.9%増 )となっ
た。一方、利益については、営業利益は 40億94百万円 (前年同四半期比 12.6%減 )、経常利益は 52
億25百万円 (前年同四半期比 7.2%減 )となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34億
40百万円 (前年同四半期比 5.4%増 )となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は 882億43百万円 (前年同
四半期比 11.1%増 )、売上高は 687億96百万円 (前年同四半期比 7.9%増 )、営業利益は 45億85百万
円 (前年同四半期比 0.5%増 )となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 524億97百万円 (前年同四半期比 0.6%増 )となった。一方、売
上高は 381億61百万円 (前年同四半期比 3.3%減 )、営業利益は 32億40百万円 (前年同四半期比
3.0%増 )となった。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 181億8百万円 (前年同四半期比 58.0%増 )、売上高は 168億90
百万円 (前年同四半期比 26.8%増 )となった。一方、営業利益は 5億80百万円 (前年同四半期比
37.9%減 )となった。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は 176億37百万円 (前年同四半期比 12.1%増 )、売上高は 137億44
百万円 (前年同四半期比 25.3%増 )、営業利益は 7億64百万円 (前年同四半期比 59.2%増 )となっ
た。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を上回り、売上高は 126億14百万円 (前年同四半期比 2.8%増 )となった。
一方、原材料費の上昇等により、営業利益は 11億49百万円 (前年同四半期比 10.3%減 )となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回り、売上高は 19億70百万円 (前年同四半期比
41.7%減 )、営業利益は 1億57百万円 (前年同四半期比 79.8%減 )となった。
④ その他
売上高は 11億32百万円 (前年同四半期比 2.3%減 )、営業利益は 2億2百万円 (前年同四半期比
40.4%増 )となった。
3/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
第1四半期連結会計期間における総資産額は、 4,952億8百万円 となり、前連結会計年度末に比
べて 265億49百万円減少 した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 529億94百万円減少
したことによるものである。
負債合計は、 1,516億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 264億79百万円減少 となっ
た。主な要因は、支払手形・工事未払金等が 173億6百万円減少 したことによるものである。
純資産額は 3,435億50百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計
年度に比べて 6億76百万円減少 し、 3,341億7百万円 となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はな
い。
また、当第1四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりであ
る。
① 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が
行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、
2019年7月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第7条の2第18項に基づく通知を受領
した。
当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないもの
の、遅くとも2011年3月以降2015年1月までの間他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行
為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、当社グループ
として、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者と
アスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・
実行すること等を取締役会において自主的に決議した。
当社としては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関す
る諸施策を、より一層徹底して推し進めていく所存である 。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石
川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東
京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する
判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴した。当社
らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを
不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日、東
京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1億61百万円
である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
4/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
(市場第一部) 100株である。
計 119,401,836 119,401,836 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 119,401 - 15,324 - 15,913
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
5/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できな
いため、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1単元の株式は100株である。
普通株式 315,300 -
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
1単元の株式は100株である。
普通株式 3,100 -
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,029,900 1,190,299 -
単元未満株式 普通株式 53,536 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 - -
総株主の議決権 - 1,190,299 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
(株)NIPPO 315,300 - 315,300 0.26
1丁目19番11号
(相互保有株式)
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 - 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 - 1,100 0.00
30-19
計 - 318,400 - 318,400 0.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
6/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
いる。
7/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,982 46,588
※2 154,936 ※2 101,941
受取手形・完成工事未収入金等
※2 5,868 ※2 5,656
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産 2,805 2,934
有価証券 226 223
未成工事支出金 19,192 22,780
たな卸不動産 29,247 29,387
その他のたな卸資産 2,474 2,521
短期貸付金 68,122 85,572
その他 19,965 18,915
△ 347 △ 360
貸倒引当金
流動資産合計 343,473 316,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,967 79,160
機械装置及び運搬具 101,300 102,137
工具、器具及び備品 6,352 6,511
土地 67,333 67,626
リース資産 1,158 1,224
建設仮勘定 1,077 1,489
△ 130,997 △ 132,135
減価償却累計額
有形固定資産合計 125,193 126,013
無形固定資産
1,668 2,228
投資その他の資産
投資有価証券 46,359 45,616
長期貸付金 293 321
繰延税金資産 2,415 2,481
その他 3,225 3,214
貸倒引当金 △ 870 △ 829
投資その他の資産合計 51,422 50,803
固定資産合計 178,285 179,046
資産合計 521,758 495,208
8/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,496 52,189
電子記録債務 37,936 33,416
短期借入金 223 646
未払法人税等 7,842 1,585
未成工事受入金 16,581 20,299
賞与引当金 4,040 1,947
完成工事補償引当金 564 743
工事損失引当金 280 276
独占禁止法関連損失引当金 317 -
18,063 17,797
その他
流動負債合計 155,347 128,903
固定負債
長期借入金 1,482 1,575
繰延税金負債 5,470 5,489
役員退職慰労引当金 139 368
退職給付に係る負債 6,464 6,458
資産除去債務 1,327 1,330
7,904 7,531
その他
固定負債合計 22,789 22,754
負債合計 178,137 151,657
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 284,050 283,491
△ 254 △ 254
自己株式
株主資本合計 315,483 314,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,226 19,964
繰延ヘッジ損益 30 1
為替換算調整勘定 - 58
△ 956 △ 842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,300 19,182
非支配株主持分 8,836 9,443
純資産合計 343,620 343,550
負債純資産合計 521,758 495,208
9/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 80,554 84,515
68,311 72,573
売上原価
売上総利益 12,242 11,941
販売費及び一般管理費 7,558 7,847
営業利益 4,684 4,094
営業外収益
受取利息 16 22
受取配当金 629 643
持分法による投資利益 21 11
不動産賃貸料 30 31
受取補償金 - 554
為替差益 64 -
デリバティブ評価益 123 -
115 110
その他
営業外収益合計 1,001 1,375
営業外費用
支払利息 ▶ 6
有価証券評価損 - 2
支払保証料 29 29
不動産賃貸費用 14 16
為替差損 - 42
デリバティブ評価損 - 139
▶ 6
その他
営業外費用合計 52 243
経常利益 5,633 5,225
特別利益
固定資産売却益 13 18
投資有価証券売却益 - 11
- 317
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 13 347
特別損失
固定資産除売却損 15 5
- 17
投資有価証券売却損
特別損失合計 15 23
税金等調整前四半期純利益 5,631 5,550
法人税等 2,202 1,974
四半期純利益 3,428 3,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 164 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,264 3,440
10/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,428 3,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,008 △ 294
為替換算調整勘定 - 93
退職給付に係る調整額 101 117
△ 0 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,109 △ 113
四半期包括利益 4,538 3,462
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,328 3,322
非支配株主に係る四半期包括利益 210 139
11/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用している。
12/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員(住宅等購入資金) 8 百万円 5 百万円
済処理している。なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,157 百万円 838 百万円
電子記録債権 461 百万円 596 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)および当第1四半期連結
累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,217 百万円 2,384 百万円
(株主資本等関係)
I 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 4,763 40 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 4,763 40 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
13/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注1) (注2)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への
39,447 13,324 10,970 12,272 3,379 79,395 1,159 80,554 - 80,554
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 341 489 477 6,744 9 8,061 1,534 9,596 △ 9,596 -
振替高
計 39,788 13,813 11,447 19,017 3,388 87,456 2,694 90,150 △ 9,596 80,554
セグメント利益 3,146 934 480 1,281 781 6,623 144 6,768 △ 2,083 4,684
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでい
る。
2.セグメント利益の調整額 △2,083百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金
額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注1) (注2)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への
38,161 16,890 13,744 12,614 1,970 83,382 1,132 84,515 - 84,515
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 242 430 392 7,462 0 8,527 1,643 10,171 △ 10,171 -
振替高
計 38,403 17,321 14,136 20,077 1,970 91,910 2,776 94,686 △ 10,171 84,515
セグメント利益 3,240 580 764 1,149 157 5,893 202 6,096 △ 2,001 4,094
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでい
る。
2.セグメント利益の調整額 △2,001百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金
額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
14/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27.42円 28.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,264 3,440
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,264 3,440
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,964 119,086,442
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
15/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
16/17
EDINET提出書類
株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社NIPPO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NIP
POの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NIPPO及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
17/17