中日本高速道路株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月７日
【会社名】 中日本高速道路株式会社
【英訳名】 Central Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮池 克人
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目18番19号
【電話番号】 052-222-1620（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 泉 公人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目３番６号
【電話番号】 052-222-1620（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 泉 公人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 平成30年10月26日
【発行登録書の効力発生日】 平成30年11月３日
【発行登録書の有効期限】 令和２年11月２日
【発行登録番号】 30－東海１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,600,000百万円
【発行可能額】 1,370,000,000,000円
（1,369,998,800,000円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令
和元年８月７日（提出日）です。
【提出理由】 平成30年10月26日に提出した発行登録書に記載されている「第三
部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ３
継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」について、独
立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より「高速道路機構
平成30事業年度決算承認及び決算に合わせて開示する高速道路事
業関連情報について」と題する書面が作成、記者発表されたこと
による当該書面記載の情報に合わせた情報の訂正、及びその他訂
正すべき事項がありますので、訂正発行登録書を提出するもので
す。
【縦覧に供する場所】 中日本高速道路株式会社 東京支社
（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
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中日本高速道路株式会社(E04371)
訂正発行登録書
【訂正内容】
表紙の「提出理由」に記載のとおりです。
（注）訂正を要する箇所及び訂正した箇所には、下線を付して表示しています。
第三部 保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項
（訂正前）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政
法人です。
発行登録書提出日（平成30年10月26日） 現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を
置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、
平成30年３月31日 現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は中期目標の期間の末日ま
で（現任の理事長の任期は 平成34 年３月31日まで）、理事の任期は２年、監事の任期は独立行政
法人通則法（平成11年法律第103号）（以下、「通則法」といいます。）第21条第２項の規定に
基づく任期です。
⑤ 資本金及び資本構成
平成30年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全
額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
（単位：百万円）
5,637,664
Ⅰ 資本金
4,101,908
政府出資金
1,535,756
地方公共団体出資金
841,603
Ⅱ 資本剰余金
228
資本剰余金
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932
△54
損益外除売却差額相当額
損益外減価償却累計額 △7,441
損益外減損損失累計額 △2,061
5,769,409
Ⅲ 利益剰余金
12,248,677
純資産合計
機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等
に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づ
く監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります
（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監
査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22
条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
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中日本高速道路株式会社(E04371)
訂正発行登録書
＜後略＞
（訂正後）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政
法人です。
訂正発行登録書提出日（令和元年８月７日） 現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を
置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、
平成31年３月31日 現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は中期目標の期間の末日ま
で（現任の理事長の任期は 令和４ 年３月31日まで）、理事の任期は２年、監事の任期は独立行政
法人通則法（平成11年法律第103号）（以下、「通則法」といいます。）第21条第２項の規定に
基づく任期です。
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全
額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
（単位：百万円）
5,629,259
Ⅰ 資本金
4,109,004
政府出資金
1,520,254
地方公共団体出資金
841,327
Ⅱ 資本剰余金
597
資本剰余金
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932
△63
損益外除売却差額相当額
△8,077
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額 △2,061
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000
12,900,586
純資産合計
機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等
に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づ
く監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります
（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監
査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22
条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
＜後略＞
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