愛三工業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 茂 和
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 茂 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 51,477 52,412 213,494
経常利益 (百万円) 2,780 2,113 8,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,861 1,511 6,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 348 1,901 2,137
純資産額 (百万円) 89,769 92,588 91,130
総資産額 (百万円) 190,173 195,749 192,500
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.57 24.00 97.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.51 ― 97.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.45 45.32 45.60
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第118期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およびアイサンセールスインディア㈱は
重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より2社増加し、28社となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続
きました。
海外については、米中の経済摩擦などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました
が、アセアンにおいては総じて堅調に推移し、米国、欧州、中国においては緩やかな成長基調が続きました。
自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は52,412百万円(前年同期比1.8%
増)となりました。利益につきましては、営業利益は2,050百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は2,113百万
円(前年同期比24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,511百万円(前年同期比18.8%減)となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
[日本]
売上高は、販売量の増加により25,653百万円(前年同期比0.6%増)となりました。営業利益は、収益改善努力な
どにより492百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
[アジア]
売上高は、販売量の増加により20,326百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、諸経費の増加により営業利
益は957百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
[米州]
売上高は、米国の会計基準の改正および販売量の減少により7,040百万円(前年同期比17.3%減)となり、営業利
益は344百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
[欧州]
売上高は、販売量の減少により4,000百万円(前年同期比14.0%減)となり、営業利益は165百万円(前年同期比
37.9%減)となりました。
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(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ3,249百万円増加し、195,749百万円となりました。負債は、未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ1,791百万円増加し、103,160百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、92,588百万円とな
りました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,606百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 63,011,396 63,011,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,011,396 63,011,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 63,011,396 ― 10,681 ― 12,683
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,400
普通株式 62,961,500
完全議決権株式(その他) 629,615 ―
普通株式 25,496
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,011,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,615 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
24,400 ― 24,400 0.03
愛三工業株式会社
1番地の1
計 ― 24,400 ― 24,400 0.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,150 32,766
受取手形及び売掛金 29,729 28,774
電子記録債権 4,064 4,164
有価証券 5,485 5,485
商品及び製品 6,162 6,780
仕掛品 3,378 3,772
原材料及び貯蔵品 12,216 12,087
その他 5,984 5,293
△ 46 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 98,124 99,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,500 20,855
機械装置及び運搬具(純額) 34,463 36,520
土地 6,820 6,809
建設仮勘定 9,211 9,323
3,903 4,489
その他(純額)
有形固定資産合計 74,899 77,997
無形固定資産 1,481 1,488
投資その他の資産
投資有価証券 4,911 3,730
退職給付に係る資産 4,723 4,873
繰延税金資産 6,999 7,320
その他 1,408 1,298
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,994 17,176
固定資産合計 94,375 96,662
資産合計 192,500 195,749
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,228 23,412
電子記録債務 2,409 2,698
短期借入金 5,697 5,301
1年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
未払費用 8,424 9,530
未払法人税等 740 941
製品保証引当金 3,163 3,125
役員賞与引当金 110 22
6,489 6,488
その他
流動負債合計 56,265 57,520
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 17,356 17,748
繰延税金負債 1,443 1,381
役員退職慰労引当金 74 54
退職給付に係る負債 15,346 15,593
883 862
その他
固定負債合計 45,104 45,639
負債合計 101,369 103,160
純資産の部
株主資本
資本金 10,681 10,681
資本剰余金 12,640 12,640
利益剰余金 66,224 66,848
△ 23 △ 23
自己株式
株主資本合計 89,522 90,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,534 1,622
為替換算調整勘定 △ 2,617 △ 2,402
△ 662 △ 654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,745 △ 1,434
新株予約権
177 133
3,175 3,743
非支配株主持分
純資産合計 91,130 92,588
負債純資産合計 192,500 195,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 51,477 52,412
44,937 45,419
売上原価
売上総利益 6,539 6,992
販売費及び一般管理費 4,066 4,942
営業利益 2,473 2,050
営業外収益
受取利息 84 85
受取配当金 65 65
為替差益 159 -
補助金収入 2 83
90 62
その他
営業外収益合計 402 295
営業外費用
支払利息 34 35
為替差損 - 131
60 65
その他
営業外費用合計 94 232
経常利益 2,780 2,113
特別利益
9 55
新株予約権戻入益
特別利益合計 9 55
税金等調整前四半期純利益 2,790 2,168
法人税、住民税及び事業税
1,005 1,024
△ 202 △ 451
法人税等調整額
法人税等合計 803 572
四半期純利益 1,987 1,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 85
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,861 1,511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,987 1,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 86
為替換算調整勘定 △ 2,332 212
88 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,335 305
四半期包括利益 △ 348 1,901
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 301 1,822
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 79
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およ
びアイサンセールスインディア㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,514百万円 2,805百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 943 15 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月12日
普通株式 818 13 2019年3月31日 2019年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)2
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 19,133 19,204 8,491 4,647 51,477 ― 51,477
(2) セグメント間の内部売上高
6,354 382 25 5 6,768 △ 6,768 ―
又は振替高
計 25,487 19,587 8,517 4,652 58,245 △ 6,768 51,477
セグメント利益 344 1,779 437 265 2,827 △ 354 2,473
(注) 1 セグメント利益の調整額△354百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)2
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 21,431 19,967 7,031 3,982 52,412 ― 52,412
(2) セグメント間の内部売上高
4,222 358 9 17 4,607 △ 4,607 ―
又は振替高
計 25,653 20,326 7,040 4,000 57,020 △ 4,607 52,412
セグメント利益 492 957 344 165 1,959 90 2,050
(注) 1 セグメント利益の調整額90百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 29.57 24.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,861 1,511
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,861 1,511
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,936 62,986
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 29.51 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 135 ―
(うち新株予約権(千株)) (135) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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