加藤産業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成30年９月30日
（百万円） 744,628 793,261 1,009,095
売上高
（百万円） 8,777 9,668 11,535
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,532 5,433 7,005
（当期）純利益
（百万円） 9,110 754 11,470
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,905 118,235 122,035
純資産額
（百万円） 349,968 364,319 360,926
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 151.03 151.04 191.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.4 31.3 32.7
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日
40.93 45.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「３ ． 報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5）海外事業展開について
当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・
中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海
外事業の比重が高くなることが見込まれます。
当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、
法規制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が
発生した場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに
業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているも
のの、米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速により企業の収益環境は悪化し、さらには本年
10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております 。
食 品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食
生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しく
なっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いた
しました 。
こ のような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを
実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先
との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業
務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、本
年10月１日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併することにより、一層の営業力強化及び管理
業務の効率化を目指してまいります 。
海 外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベト
ナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強
化を進めてまいりました 。
以 上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.5％増加して7,932億61百万
円となり、営業利益は82億20百万円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益は96億68百万円（前年同四半期比
10.2％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益
を計上したことに加え、当四半期に発生した海外子会社に係るのれんの減損損失等の影響により、前年同四半期に
比べて1.8％減少して54億33百万円となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
な お、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております 。
ま た、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事
業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております 。
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＜常温流通事業＞
当 社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超え
た競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大き
く、厳しい経営環境で推移いたしました 。
こ のような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開
発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係
強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりまし
た。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び
諸経費の抑制にも努めました 。
以 上の結果、売上高は5,368億12百万円（前年同四半期比4.2％増）となり、営業利益は63億88百万円（前年同四
半期比3.5％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低 温流通事業につきましては、高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、小売業の業態を超えた競争の激
化、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、厳しい経営環境で推移いたしました 。
この ような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるととも
に、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました 。
以 上の結果、売上高は769億95百万円（前年同四半期比2.7％増）となりましたが、物流コストの負担増等により
営業利益は１億23百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒 類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と
価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、
成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場
の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました 。
こ のような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品
毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みま
した 。
以上 の結果、売上高は1,432億94百万円（前年同四半期比3.0％増）となりましたが、物流コストの負担増等によ
り営業利益は７億94百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やＥＣ市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、
日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより311
億93百万円（前年同四半期比166.4％増）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失40百万円（前年同四
半期は営業損失４億32百万円）となりました。
＜その他＞
そ の他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト
負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は103億85百万円（前年同四半期比
14.6％増）となり、営業利益は９億22百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当 第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円増加し3,643億19百万
円となりました。
流 動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、22億９百万円減
少し2,470億52百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、
リース投資資産を新たに計上したことから、56億１百万円増加し1,172億66百万円となりました。
流 動負債は、主に未払金が減少したことから、27億81百万円減少し2,219億71百万円となり、固定負債は、投資
有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が
増加したことから、99億74百万円増加し241億12百万円となりました。
純 資産は、37億99百万円減少し1,182億35百万円となり、その結果、自己資本比率は31.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、 記載すべき重要な事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 神戸市 常温流通
事務所及び倉庫 1,931 － 自己資金 令和２年３月 令和３年２月
神姫支店 須磨区 事業
提出会社か
和歌山産業㈱ 山形県 常温流通 工場及び製造設
1,080 － 令和元年７月 令和４年３月
東根市 事業 備
臨空工場
らの借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株） 発行数（株）
取引業協会名
（令和元年６月30日） （令和元年８月14日）
東京証券取引所
普通株式 38,153,115 38,153,115 単元株式数100株
市場第一部
計 38,153,115 38,153,115 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
平成31年４月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,256,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 358,727 同上
35,872,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
23,615
発行済株式総数 38,153,115 － －
総株主の議決権 － 358,727 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
加藤産業株式会社 2,256,800 － 2,256,800 5.92
９番20号
計 － 2,256,800 － 2,256,800 5.92
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,502,748株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ロジスティクス
ロジスティクス 本部長兼
日比 啓介
取締役 本部長兼 取締役 ロジスティクス 平成31年１月１日
物流事業担当 部長兼
物流事業担当
営業本部長補佐
営業本部長補佐 兼広域流通担当
兼広域流通担当 兼ブランド事業
中村 考直
常務取締役 常務取締役 平成31年４月１日
兼ブランド事業 部長兼ブランド
・海外事業担当 事業・海外事業
担当
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
70,338 67,990
現金及び預金
※１ 146,924 ※１ 147,791
受取手形及び売掛金
－ 650
リース投資資産
800 －
有価証券
22,947 24,545
商品及び製品
5 6
仕掛品
327 285
原材料及び貯蔵品
8,616 6,463
その他
△ 698 △ 681
貸倒引当金
249,262 247,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,465 13,901
機械装置及び運搬具（純額） 2,364 2,350
工具、器具及び備品（純額） 531 604
土地 24,023 24,004
リース資産（純額） 1,244 965
2 50
建設仮勘定
－ 278
その他（純額）
42,632 42,155
有形固定資産合計
無形固定資産
2,333 1,344
のれん
3,220 3,732
ソフトウエア
45 45
電話加入権
33 132
その他
5,633 5,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,577 42,246
投資有価証券
5,687 5,788
差入保証金
投資不動産（純額） 3,351 3,208
330 422
繰延税金資産
1,646 1,844
退職給付に係る資産
－ 10,559
リース投資資産
3,950 5,887
その他
△ 144 △ 102
貸倒引当金
63,398 69,855
投資その他の資産合計
111,664 117,266
固定資産合計
360,926 364,319
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
204,868 204,693
支払手形及び買掛金
1,907 2,317
短期借入金
159 107
1年内返済予定の長期借入金
518 1,263
リース債務
11,807 9,632
未払金
335 263
未払費用
2,507 737
未払法人税等
618 757
未払消費税等
1,197 748
賞与引当金
53 56
役員賞与引当金
778 1,393
その他
224,753 221,971
流動負債合計
固定負債
長期借入金 107 35
820 11,277
リース債務
6,186 4,348
繰延税金負債
337 352
役員退職慰労引当金
5,348 5,302
退職給付に係る負債
165 165
資産除去債務
1,173 2,629
その他
14,138 24,112
固定負債合計
238,891 246,084
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
89,883 93,224
利益剰余金
△ 4,213 △ 6,548
自己株式
100,364 101,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,188 12,270
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 269 △ 260
為替換算調整勘定
571 524
退職給付に係る調整累計額
17,491 12,535
その他の包括利益累計額合計
4,178 4,329
非支配株主持分
122,035 118,235
純資産合計
360,926 364,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 744,628 793,261
695,234 740,699
売上原価
49,393 52,562
売上総利益
41,756 44,342
販売費及び一般管理費
7,637 8,220
営業利益
営業外収益
130 188
受取利息
647 751
受取配当金
－ 31
持分法による投資利益
16 5
為替差益
不動産賃貸料 265 263
－ 11
貸倒引当金戻入額
90 87
売電収入
307 384
その他
1,457 1,724
営業外収益合計
営業外費用
47 89
支払利息
0 －
持分法による投資損失
115 103
不動産賃貸費用
79 －
貸倒引当金繰入額
55 49
売電費用
18 33
その他
317 275
営業外費用合計
8,777 9,668
経常利益
特別利益
531 25
固定資産売却益
14 111
投資有価証券売却益
※１ 574
－
受取保険金
※２ 67 ※２ 8
受取補償金
614 719
特別利益合計
特別損失
169 10
固定資産除売却損
※３ 392
－
減損損失
※４ 16 ※４ 522
災害による損失
10 0
投資有価証券売却損
－ 323
投資有価証券評価損
0 －
貸倒引当金繰入額
※５ 57
－
たな卸資産廃棄損
3 ▶
リース解約損
257 1,254
特別損失合計
9,134 9,133
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,922 2,947
260 323
法人税等調整額
3,182 3,270
法人税等合計
5,951 5,862
四半期純利益
419 428
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,532 5,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
5,951 5,862
四半期純利益
その他の包括利益
3,326 △ 5,068
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 157 23
為替換算調整勘定
△ 12 △ 47
退職給付に係る調整額
▶ △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
3,158 △ 5,108
その他の包括利益合計
9,110 754
四半期包括利益
（内訳）
8,702 477
親会社株主に係る四半期包括利益
408 276
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休
業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
受取手形 891百万円 608百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（令和元年６月30日）
（平成30年９月30日）
156百万円
深圳華新創展商貿有限公司 330百万円 深圳華新創展商貿有限公司
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. 14 Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. 11
合計 344 合計 168
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
平成30年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
※２ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先
からの補償によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先
からの補償によるものであります。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当 第３四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 ）
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（ 百万円 ）
シンガポール 事業用資産 のれん 392
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である Naspac Marketing Pte.Ltd. に係るのれんについて、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
392
のれん 百万円
392
計 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割
り引いて算定しております。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年６月発生の大阪府北部地震によるた な卸資産の廃棄によるもの であります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等 に係るもの であり、当該損失には、現
時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
※５ たな卸資産廃棄損
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 2,797百万円 2,763百万円
のれんの償却額 720 647
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年12月22日
普通株式 1,062 （注）29.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年５月11日
普通株式 1,025 28.00 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年12月21日
普通株式 1,016 28.00 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年５月10日
普通株式 1,076 30.00 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
158,400株を583百万円で取得を行い、また平成31年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
479,400株を1,749百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が2,335百万円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,548百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
514,472 74,681 138,999 11,710 739,864 4,763 744,628 － 744,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
564 284 60 － 908 4,299 5,208 △ 5,208 －
売上高又は振替高
515,037 74,965 139,059 11,710 740,773 9,063 749,836 △ 5,208 744,628
計
セグメント利益又は
6,174 173 940 △ 432 6,855 763 7,619 17 7,637
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
536,188 76,738 143,269 31,193 787,390 5,871 793,261 － 793,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
624 256 24 － 905 4,514 5,419 △ 5,419 －
売上高又は振替高
計 536,812 76,995 143,294 31,193 788,295 10,385 798,681 △ 5,419 793,261
セグメント利益又は
6,388 123 794 △ 40 7,266 922 8,189 30 8,220
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を392百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒
類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更
は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 151円03銭 151円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,532 5,433
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 5,532 5,433
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,630 35,976
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,076百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・令和元年６月４日
（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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