雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 染野 三郎
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
（東京都新宿区四谷本塩町５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 150,984 154,698 603,378
売上高
（百万円） 5,046 5,894 19,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,379 3,825 10,754
（当期）純利益
（百万円） 3,335 3,180 14,345
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 158,209 169,169 168,782
純資産額
（百万円） 355,941 361,880 359,445
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.83 56.50 158.64
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.8 45.9 46.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,041 8,610 21,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,269 △ 3,516 △ 14,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,749 △ 3,278 △ 7,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,030 16,291 14,303
（期末）残高
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第２項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、乳製品セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、雪印メグミルクインドネシア株式会社
(PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及びアダーデライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia
Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第10期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、輸出を中心に弱さもみられま
す。
今後も緩やかな回復の継続が期待される一方で、国内では海外経済の不確実性による輸出・生産に対する懸念
が、国外では通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に対する懸
念があります。
個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の改善を背景に持ち直しているものの、消費者マ
インドは弱含んでおり、節約の動きも継続してみられます。
食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いているこ
とから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも広がっております。これらの情勢に加え乳業界においては、2019年
４月からの生乳取引価格の引き上げを含む大幅なコストアップもあり、厳しい環境が続いております。人口減少や
高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を
訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や
市場が新たに生まれております。
このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化および
キャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の
販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による
規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は 154,698百万円 （前年同期比
2.5％増 ）、 営業利益は5,069百万円 （前年同期比 6.5％増 ）、 経常利益は5,894百万円 （前年同期比 16.8％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は3,825百万円 （前年同期比 13.2％増 ）となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきま
しては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク
等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は 61,091百万円 （前年同期比 5.1％増 ）、 営業利益は2,757百万円 （前年同期比 3.9％減 ）となりました。
売上高は、バターは安定供給に引き続き努める中で、堅調に推移しました。油脂はプロモーション活動による需
要喚起に取り組みましたが、市場の縮小が続いたことから減収となりました。チーズはキャンペーンやレシピ提案
などのプロモーション活動の効果もあり増収となりました。機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰが
マーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレー
ションコストが増加したことなどから減益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 72,305百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、 営業利益は1,456百万円 （前年同期比 57.8％増 ）となりました。
売上高は、飲料は市場低迷の影響もあり減収となりました。ヨーグルトは保有する乳酸菌「ガセリ菌SP株」の内
臓脂肪を減らす機能性を訴求するＴＶＣＭやプロモーション活動を行いました。価格改定後も機能面・価格面を訴
求する商品は堅調に推移したことから増収となりました。デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組んだ
ものの減収となりました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったも
のの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取組んだ効果などにより大幅な増益
となりました。
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③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。
売上高は 12,373百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、 営業利益は638百万円 （前年同期比 8.3％減 ）となりました。
売上高は、飼料の販売物量増加等により当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、牧草・飼料作物種子の売上減少や、原価上昇の影響等により減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 8,927百万円 （前年同期比 2.2％減 ）、 営業利益は238百万円 （前年同期比 2.6％増 ）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,434百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金、のれんが増加したことな
どによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,048百万円の増加となりました。
これは主に、賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務、その他に含まれる未払費用
が増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して386百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、非支配株主持分や利益剰余金が増加したことなど
によります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16,291百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
（2018.4.1～ （2019.4.1～
2018.6.30） 2019.6.30）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,569
3,041 8,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,247
△2,269 △3,516
財務活動によるキャッシュ・フロー △529
△2,749 △3,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
△68 3 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,045 1,819 3,864
現金及び現金同等物の期首残高 227
14,076 14,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物
－ 168 168
の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高
12,030 16,291 4,260
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,610百万円の収入（前年同期は3,041百万円の収入）となりました。 前
年同期との比較では、主に売上債権の増減額およびたな卸資産の増減額が減少したことなどにより 5,569百万円の
収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,516百万円の支出（前年同期は2,269百万円の支出）となりました。 前
年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより 1,247百万円の支出
増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,278百万円の支出 （前年同期は 2,749百万円の支出 ）となりました。前
年同期との比較では、主に短期借入金の純増減額が減少したこと、また、長期借入金の返済による支出が増加し
たことなどにより 529百万円 の支出増となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれること
を前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判
断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大
量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当
該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が
株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考
えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにす
るため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めること
としております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則っ
て十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の
皆様に適切な時期に開示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社
の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て
等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量
買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、
対抗措置を発動するものといたします。
② 大量買付ルールの概要
１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したもの
を除きます。
（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け
（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け
２）大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う
旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。
意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案す
る大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを
遵守する旨の誓約」を記載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
３）大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のため
に十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買
付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。
独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度
回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧
告するものとします。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買
付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。ま
た、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点
で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情
報の全部または一部の情報開示を行ないます。
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４）当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
（ア）大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本
構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事
業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
（イ）大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
（ウ）買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じること
が予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
（エ）買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引
（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計
画の実現可能性と予想されるリスク
（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響
（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
５）評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間
（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）によ
る期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
（イ）90日：その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗
措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作
成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当
社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公
表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なう
ものとします。
６）取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利
益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締
役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者
に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,191百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品531百万円、飲料・デザート類426百万円、飼料・種苗233百万円です。）
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 （市場第１部）
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 70,751,855 － 20,000 － 5,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,051,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,295,000 672,950 －
普通株式
405,455 － －
単元未満株式 普通株式
70,751,855 － －
発行済株式総数
－ 672,950 －
総株主の議決権
（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
雪印メグミルク
札幌市東区苗穂町
3,051,400 － 3,051,400 4.31
６丁目１番１号
株式会社
－ 3,051,400 － 3,051,400 4.31
計
（注）当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己保有株式は、3,052,141株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合4.31％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,366 16,353
現金及び預金
※ 74,727 ※ 76,490
受取手形及び売掛金
40,673 41,202
商品及び製品
991 1,289
仕掛品
14,026 13,701
原材料及び貯蔵品
4,446 4,173
その他
△ 368 △ 376
貸倒引当金
148,863 152,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,970 46,754
機械装置及び運搬具（純額） 53,225 53,273
49,849 49,927
土地
12,258 13,025
その他（純額）
有形固定資産合計 162,304 162,980
無形固定資産
－ 801
のれん
3,206 3,223
その他
3,206 4,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,491 32,748
投資有価証券
2,925 2,809
繰延税金資産
7,039 6,862
その他
△ 384 △ 380
貸倒引当金
45,072 42,040
投資その他の資産合計
210,582 209,045
固定資産合計
359,445 361,880
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
58,930 60,678
支払手形及び買掛金
5,091 6,200
電子記録債務
19,957 20,248
短期借入金
1,848 1,151
未払法人税等
4,990 2,756
賞与引当金
27,105 29,693
その他
117,924 120,729
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,835 35,434
長期借入金
1,291 1,168
繰延税金負債
3,956 3,956
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
ギフト券引換引当金 88 86
9,396 9,274
退職給付に係る負債
1,713 1,661
資産除去債務
10,435 10,380
その他
固定負債合計 72,738 71,982
190,662 192,711
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,586 17,606
資本剰余金
116,474 117,299
利益剰余金
△ 4,942 △ 4,944
自己株式
149,117 149,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,471 9,577
その他有価証券評価差額金
△ 154 △ 189
繰延ヘッジ損益
8,818 8,818
土地再評価差額金
8 △ 71
為替換算調整勘定
△ 1,966 △ 1,884
退職給付に係る調整累計額
17,177 16,250
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,487 2,957
168,782 169,169
純資産合計
359,445 361,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 150,984 154,698
113,935 117,211
売上原価
37,049 37,486
売上総利益
32,291 32,417
販売費及び一般管理費
4,757 5,069
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
158 321
受取配当金
187 308
持分法による投資利益
－ 214
保険返戻金
194 173
その他
544 1,020
営業外収益合計
営業外費用
122 56
支払利息
為替差損 － 48
133 89
その他
256 194
営業外費用合計
5,046 5,894
経常利益
特別利益
12 7
固定資産売却益
6 －
その他
18 7
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
149 331
固定資産除却損
22 118
減損損失
12 51
その他
184 501
特別損失合計
4,880 5,400
税金等調整前四半期純利益
1,410 1,467
法人税等
3,469 3,933
四半期純利益
90 108
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,379 3,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,469 3,933
四半期純利益
その他の包括利益
33 △ 899
その他有価証券評価差額金
39 △ 35
繰延ヘッジ損益
△ 259 100
為替換算調整勘定
47 77
退職給付に係る調整額
▶ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 134 △ 752
その他の包括利益合計
3,335 3,180
四半期包括利益
（内訳）
3,241 3,073
親会社株主に係る四半期包括利益
93 107
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,880 5,400
税金等調整前四半期純利益
3,857 4,025
減価償却費
22 118
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 187 △ 308
－ 23
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 197 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,465 △ 2,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 202 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 △ 90
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 137 324
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 323
122 56
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,681 △ 1,316
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,135 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） 2,968 2,649
3,739 1,398
その他
4,737 9,852
小計
利息及び配当金の受取額 218 381
△ 104 △ 90
利息の支払額
△ 1,809 △ 1,532
法人税等の支払額
3,041 8,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 －
定期預金の預入による支出
5 －
定期預金の払戻による収入
△ 28 △ 16
貸付けによる支出
29 13
貸付金の回収による収入
△ 2,317 △ 3,491
有形及び無形固定資産の取得による支出
64 90
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 98
投資有価証券の取得による支出
5 △ 14
その他
△ 2,269 △ 3,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 316 △ 15
長期借入金の返済による支出 △ 233 △ 401
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 2,651 △ 2,652
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 174 △ 204
その他
△ 2,749 △ 3,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,045 1,819
現金及び現金同等物の期首残高 14,076 14,303
－ 168
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 12,030 ※ 16,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、雪印メグミルクインドネシア株式会社(PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及
びアダーデライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 23 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 12,591百万円 16,353百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △560 △62
現金及び現金同等物 12,030 16,291
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月10日
普通株式 2,712 40.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月13日
普通株式 2,708 40.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
58,125 71,439 12,296 141,861 9,123 150,984 － 150,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,285 10 219 3,514 3,169 6,683 △ 6,683 －
売上高又は振替高
61,410 71,449 12,515 145,375 12,292 157,668 △ 6,683 150,984
計
2,871 922 696 4,490 232 4,722 34 4,757
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 共同配送センター事
業及び 不動産賃貸事業 等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 34百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
61,091 72,305 12,373 145,770 8,927 154,698 － 154,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,212 24 241 3,478 3,215 6,693 △ 6,693 －
売上高又は振替高
64,304 72,329 12,615 149,248 12,142 161,391 △ 6,693 154,698
計
2,757 1,456 638 4,853 238 5,091 △ 22 5,069
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 共同配送センター事
業及び 不動産賃貸事業 等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △22百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
乳製品セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、アダーデライツオーストラリア有限会社
(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当
該事象によるのれんの増加額は830百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 49円83銭 56円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,379 3,825
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,379 3,825
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,809,524 67,699,960
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………2,708百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井上 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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