株式会社コア 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,313,085 4,316,833 20,464,922
（千円） 174,763 151,961 1,677,337
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 117,422 102,145 1,248,070
四半期（当期）純利益
（千円） 112,036 101,459 1,287,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,217,996 10,028,507 10,210,047
純資産額
（千円） 15,945,769 16,917,037 17,318,935
総資産額
１株当たり
（円） 8.26 7.23 87.93
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.26 7.22 87.85
四半期（当期）純利益
（％） 57.8 59.2 58.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式
数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 １ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持していることや雇用・所得環境
の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米中の貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まり等
により先行き不透明な状況にあり、今後の景気減速が懸念されます。
情報サービ ス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が
続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が活発であること
から堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、
受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネ
ス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してま
いりました。
全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事
業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術
を用いた自社製品による競争力 あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高める
サービス展開を図ってまいりました。
この結果、車載関連で一部売上の減少が見られたものの、好調な社会基盤や金融分野で売上が増加し、当第１四
半期連結累計期間における売上高は 4,316百万 円（前年同四半期比 0.1％増 ）、営業利益は 143百万 円（同 3.4％
増 ）、経常利益は 151百万 円（同 13.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 102百万 円（同 13.0％減 ）とな
りました 。
（※）コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活か
すとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医
療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
2,742 △1.7 1,552 3.4 22 5.8 4,316 0.1
2020年３月期第１四半期
2,790 △5.1 1,501 △12.4 20 1.7 4,313 △7.7
2019年３月期第１四半期
12,403 7,992 68 20,464
（参考）2019年３月期
営業利益
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
36 △0.6 95 3.4 11 18.2 143 3.4
2020年３月期第１四半期
37 177.2 92 △48.6 9 △3.7 138 △31.5
2019年３月期第１四半期
428 1,173 15 1,616
（参考）2019年３月期
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
情報家電やＷｅｂサイト構築の受託開発が好調に推移しましたが、スマートフォンや車載関連の組込み系受託開
発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は 2,742百万 円（前
年同四半期比 1.7％減 ）、営業利益は 36百万 円（同 0.6％減 ）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
社会基盤分野や金融分野における提案型ビジネスでの受注拡大により売上が増加し、売上高は1,552百万円（前
年同四半期比3.4％増）となりました。利益面では、下期偏重となっていた公共分野での案件が早期に立ち上がっ
たことにより営業利益は95百万円（同3.4％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 521百万円減少し、8,079百万円となりました。これは、現金及び預金が
296百万円、仕掛品が374百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,077百万円減少したことなどによるもの
です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、8,837百万円となりました。これは、投資その他の資産
に含まれる繰延税金資産が114百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は401百万円減少し、16,917百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、5,160百万円となりました。これは、賞与引当金が361百
万円、その他に含まれる前受金が284百万円増加しましたが、短期借入金が649百万円減少したことなどによるもの
です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、1,727百万円となりました。これは、長期借入金が124
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は220百万円減少し、6,888百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、10,028百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益が102百万円となりましたが、配当金の支払282百万円があったことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第 １ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの 62百万 円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,834,580 14,834,580
普通株式
（市場第一部）
ります。
14,834,580 14,834,580 － －
計
（注） １ 第１四半期末現在発行数のうち12,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
17,712,500円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２ 2019年７月19日を払込期日とする特定譲渡制限付株式として、金銭報酬債権合計29,052,000円を出資の目
的とする現物出資により18,000株を発行いたしました。
３ 提出日現在発行数には、 2019年 ８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月30日 － 14,834,580 － 440,200 － 152,412
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第 １ 四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2019年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 709,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,118,500 141,185 －
普通株式
6,480 － －
単元未満株式 普通株式
14,834,580 － －
発行済株式総数
－ 141,185 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63 株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
709,600 － 709,600 4.78
株式会社コア
一丁目22番３号
－ 709,600 － 709,600 4.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,633,915 2,930,115
現金及び預金
※１ 4,588,496 ※１ 3,510,613
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
132,938 164,804
商品及び製品
457,783 832,073
仕掛品
40,505 51,607
原材料及び貯蔵品
646,976 489,991
その他
8,600,617 8,079,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,754 1,594,953
3,705,566 3,705,566
土地
441,891 439,008
その他（純額）
5,765,212 5,739,528
有形固定資産合計
無形固定資産
117,010 106,040
のれん
255,750 242,369
その他
372,760 348,409
無形固定資産合計
2,580,345 2,749,892
投資その他の資産
8,718,318 8,837,830
固定資産合計
17,318,935 16,917,037
資産合計
負債の部
流動負債
1,324,983 1,230,632
買掛金
1,955,389 1,305,451
短期借入金
136,146 187,581
未払法人税等
730,065 1,091,193
賞与引当金
55,940 64,062
受注損失引当金
3,028 2,379
製品保証引当金
1,036,487 1,279,539
その他
流動負債合計 5,242,041 5,160,839
固定負債
1,237,540 1,113,072
長期借入金
241,952 238,624
リース債務
82,377 65,660
繰延税金負債
181,689 181,689
役員退職慰労引当金
24,551 24,634
退職給付に係る負債
24,791 25,192
資産除去債務
73,943 78,818
その他
1,866,845 1,727,690
固定負債合計
7,108,887 6,888,529
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
152,382 152,382
資本剰余金
10,105,719 9,925,367
利益剰余金
△ 753,379 △ 753,519
自己株式
9,944,923 9,764,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,335 243,950
その他有価証券評価差額金
6,725 6,871
為替換算調整勘定
247,061 250,821
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,134 17,134
929 △ 3,879
非支配株主持分
10,210,047 10,028,507
純資産合計
負債純資産合計 17,318,935 16,917,037
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,313,085 4,316,833
売上高
3,378,442 3,362,562
売上原価
934,643 954,270
売上総利益
795,858 810,834
販売費及び一般管理費
138,784 143,436
営業利益
営業外収益
3,758 5,686
受取利息
24,866 13,493
受取配当金
6,802 3,358
受取賃貸料
1,423 －
持分法による投資利益
4,277 1,141
保険解約返戻金
1,796 1,421
その他
42,925 25,101
営業外収益合計
営業外費用
4,350 4,151
支払利息
2,097 1,244
賃貸収入原価
－ 7,564
持分法による投資損失
498 3,616
その他
6,946 16,576
営業外費用合計
174,763 151,961
経常利益
174,763 151,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,970 187,325
△ 126,944 △ 133,005
法人税等調整額
59,025 54,320
法人税等合計
115,737 97,641
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,685 △ 4,504
117,422 102,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
115,737 97,641
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,542 2,744
その他有価証券評価差額金
△ 259 174
為替換算調整勘定
△ 1,898 898
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,701 3,818
その他の包括利益合計
112,036 101,459
四半期包括利益
（内訳）
113,981 105,906
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,944 △ 4,447
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
19,999 17,147
受取手形 千円 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第 １ 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 １ 四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 84,878 千円 78,312 千円
10,969 10,969
のれんの償却額 千円 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2018年４月25日
284,226 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対す
る配当金2,176千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第 １ 四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年４月25日
282,498 20.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第 １ 四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 １ 四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
2,790,317 1,501,935 4,292,253 20,832 － 4,313,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
492 19,667 20,160 3,570 △ 23,730 －
上高又は振替高
2,790,810 1,521,602 4,312,413 24,403 △ 23,730 4,313,085
計
37,130 92,208 129,339 9,445 － 138,784
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第 １ 四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
2,742,126 1,552,672 4,294,798 22,034 － 4,316,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
242 28,190 28,433 3,885 △ 32,319 －
上高又は振替高
計 2,742,369 1,580,862 4,323,232 25,920 △ 32,319 4,316,833
36,908 95,364 132,273 11,162 － 143,436
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円26銭 7円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
117,422 102,145
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
117,422 102,145
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,207 14,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円26銭 7円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 14 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
626,614株、当第１四半期連結累計期間709,678株であります。
２【その他】
2019年４月25日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 282,498千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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